山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日-06号
それと有権者数3,000人の考え方でございますが、この通達が出たのが、昭和44年でございまして、そのときにはまだ期日前投票という制度がございませんでした。
それと有権者数3,000人の考え方でございますが、この通達が出たのが、昭和44年でございまして、そのときにはまだ期日前投票という制度がございませんでした。
それで、議員おっしゃいますように、これは平成29年でしたか、非親告罪というふうになっておりますが、それまでの対応も含め、法務省から出ているような文書を見ますと、被害女性の心情に最大限配慮し、実際には、その女性職員の申し出なり、告発状、こういったものを取った上で、捜査機関は捜査するというような通達も出されているように承知しております。以上です。 ○副議長(篠脇丈毅) 中川議員。
また、2019年10月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通達しております。 お尋ねしますが、そうなりますと学校に行かれない不登校児童生徒も、オンラインで授業を受け、出席扱いとなるということになるのか、不登校が減少するかと期待するところです。この点についてお考えや対策をお聞きしたいと思います。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。
各部署への通達されましたものは、それぞれの意思統一がスピード感につながると思いますので、この辺の基準と言いましょうか、そういうのも設定をぜひやられたらと思います。 いまやですね、民間の銀行口座の開設や、保険の契約なんかでも、ハンコを不要とする動きが広がってきております。今のこのコロナ禍をきっかけにですね、押印を見直す企業もふえてきているようです。
マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。
審査の過程において、委員から、JRに関連する工事は、JRの状況に大きく左右されるとは思うが、ほかに方法がなかったのかただしたところ、執行部から、ダイヤ改正に関しては全国規模のものであり、今回増便となった貨物列車も、九州、西日本、東海のJR各3社にまたがる増便であること、今回のダイヤ改正は、JR西日本と別会社であるJR貨物により行われたものであること、国の要綱・通達により、新たに道路と鉄道との交差を設置
◆河野淳一君 国のほうも今御答弁あった、個別の教育支援計画の作成というのが、文部科学省からも通達があったと思いますが、定められており、このような引き継ぎというか、小・中また、幼稚園、保育園、進級進学するごとに、この支援計画が引き継がれていって、支援の履歴――対応履歴等を次の受け取る教員の方がわかるような形で十分されていることが、認識されました。
これは民法等の一部改正により未成年の子がある父母が離婚するときは、面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うよう明文化されたことに伴いまして、その周知を図るため離婚届を改正することが法務省から通達されたことによるものでございます。
返還された場合の処分の方法については、国有財産法とか財務省の通達、こういったものがあるということは承知してございます。 ◆14番(長岡辰久君) 日米地位協定の第2条に書いてあります。私は読んでくださいと言いましたけれども読まれませんでしたので、私が読みます。
保証人に関する規定を削除することが通達されております。 さらに、本年2月、国土交通省住宅局住宅総合整備課長名で、4月からの改正民法の施行に伴い、公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて通達がなされて、これを受け、全国の自治体では、入居時の緩和策として、公営住宅の入居基準から保証人規定を削除するよう取り組まれております。
総務省の通達では指定管理者が法令を遵守しているかどうか内部に入って確認することを求めているんです。これをやらないでただその結果を待っていては、もし裁判にならなかった場合には違法ではなかったのかどうかというのは結局その代表理事の話だけを聞いてそれをうのみにするという状態になってしまうんじゃないですか。代表理事が問題であるので、その方の話を聞いているだけでは事実は確認できないと思います。
あわせまして、次亜塩素酸水の噴霧についても当初その効果がうたわれましたが、文部科学省からは、子供のいる空間では使用しないことと教育委員会に通達されたとのことです。 ウイルス対策にはまだまだ不明な点がある中であり、情報が日々更新されております。一方で、同じく避けることのできない暑熱熱中症予防も同時に行わなければなりません。
一方、国におきまして、昨今の社会情勢の変化に対応し、既存ストックの効率的な活用をするために、財産処分の承認基準について、弾力的な運用を可能とする通達が出されております。これは、各所の長の承認によりまして、定められた期間の経過を待たずに、用途の転用、財産の処分等が認められるようになりました。
だからこそ、国からの通達等も入っていると思うんです。 このことにつきましては、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」ということで、国から業務連絡が県のほうに入り、県に対しては市町村防災担当主管部局に対してもその旨通知して、周知していただきますようお願いいたしますということで、これは県を通じて国から4月7日に事務連絡が入っているのはちゃんと伝わっておりますでしょうか。
今年の小中学生の夏休みは大幅に短縮されて、小学校は19日間、中学校は22日間の授業期間となり、午前中のみの授業日以外は各自が弁当を持参してくださいとの通達があって、保護者の皆さんからは、この時期になかなか会社が休めない、お弁当を作ることができない、できれば学校で給食の手当てをしていただけないだろうかという要望が多々ございます。 夏休み授業期間中の給食の提供はできないでしょうか。
5月10日の厚生労働省保険局の通達に沿って担当課もやっておられます。感染症対策について、とにかく啓発をしなさいというふうに言っているわけですから、担当課は適切にやっているんですが、郵送も含めてというのが最初にあります。郵送というのはどういう形でやられるのか。
2013年6月14日に厚生労働省から出されたヒトパピロマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨にならないように留意することとの勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体がA類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は約70%あったものが1%未満まで激減をしました。
それで、いいですか、私が聞いているのは、まず言いますと、平成28年の厚生労働省の通達について聞いているわけです。だから、厚生労働省の通達で一つ大きなことを言えば、必ずしも待機児童が多くないところについても、弾力的運用は地域を限定せずに行うと言っていたんで、全然待機児童のいない今の柳井市でも、それを運用できるのかっていう話から始まって、ずんずんやっていったら、県とも相談しながらって言われた。
工事の平準化は国交省より通達があったかと思います。萩市の方でも認識をされているとの回答でありました。公共工事の発注の流れは計画それから基本設計、実施設計、積算それから公示、入札であると認識していますけれども、現年度で積算、先ほど可能であると市長から御答弁あったと思うんですけども、積算だけでもやっておけばかなり違うと思います。
◆6番(五十嵐仁美君) 指定管理者が労働法令を遵守するということは当然のことであるということで通達が来ていますよね。そのあたりでは労働法令が遵守されていません。組合の中で。そして理事会もきちんと行われているかどうか非常に怪しい部分があります。そのあたりの指導というのはやっぱりちゃんとやっていくべきではないでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 福島市民生活部長。