324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文

こうした中、3年ごとに固定資産の評価額を見直す評価がえの留意事項として、国からの通達により、法規制等による利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、その影響を適正に反映させる必要があるとされているところであり、また、県内市町間の固定資産の評価の均衡を図り、特に宅地につきましては、市町境界付近の標準宅地に係る価格に不均衡が生じることのないよう措置を講ずる必要があることから、県内市町間の調整を踏まえ

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

この一般廃棄物の問題については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律──いわゆる廃掃法を初めとする関係法令に対する理解、その解釈環境省を初めとする関係省庁通達等、公的な各種指導事項、そしてそれらに対する地方自治体職員を含む関係者の理解不足から行われた関係裁判における最高裁判決など、理解しておくべきものが非常に多く、また専門用語も難解であり難しい問題であります。

山口市議会 2018-12-03 平成30年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

昨年来の総務省通達により、一時のようなふるさと納税ブームはおさまりつつあるようですが、自治体によってはグレーゾーンぎりぎりの返礼品を送付しているところもあるらしく、ふるさと納税返礼品以外で地方産品の販路拡大を目指していくことは、少々難しい状況であることが見てとれるとともに、産官の連携推進なくして新たな販路の開拓や拡充は困難な状況にあるとも言えます。

光市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文

世代が変わってきたということと、また、地方創生という時代の力にもよるのでしょうけれども、発信力が、通達文書的なものではなくて、だんだん変わってきているなということも感じております。呼びかけによりこの駅舎周辺の未来図はどう描かれていくのかわかりませんけれども、このたびの特命指令「こちら、「週間光市」編集部。「これが光駅周辺の未来だ!」を特集せよ!」

山口市議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2018年03月15日

そうした中で、全国の自治体から不安の声が上がっておりまして、住民税の特別徴収事務の送付時にこれまでの対応を改め、マイナンバーを記載しなくてよいとする通達を国が市町村に対して出すに至っていることからも、引き続き反対といたします。小・中学校エアコン整備でございますけれども、これにつきましては以前から要望してまいったものでありまして早期に全教室への設置の方針は高く評価いたします。

光市議会 2018-02-26 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文

しかしながら、近年は虐待に対する世間の意識の高まりもできてきまして、隣近所で異常を情報通達するような予防体制ができ始めていることも事実でございます。そのような状況を受け、児童福祉法の一部改正が行われました。児童福祉法の改正の目的児童虐待対策の強化でございます。その具体策として、市町村に新たに子ども家庭総合支援拠点の設置が求められています。  

山口市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年09月13日

などのコミュニケーションサポートの人的質的増強、商店街自治会等に対し合理的配慮を提供する際のスロープやコミュニケーションボードなどの設置の助成を行う、合理的配慮の提供を支援する制度を創設し、積極的に地域社会に浸透させている兵庫県明石市の例、民間商工団体福祉関係者、学校などと密接に連携し、障がい者千人雇用条例のもと、1,000人以上の職場開拓、職場定着を実現している岡山県総社市の例、国や県の姿勢、通達

山口市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年06月14日

折しも先日、山口市の働き方改革に関する考え方についての通達が出され、長時間の労働時間の長さよりも業績や業務の改善、効率化を重視する職場環境を実現していくことが必要不可欠で、ワーク・ライフ・バランスの実現は、職員の士気向上、退庁後の自主学習、自己啓発のための時間の充実による職員の自発的な能力開発の促進を図るとともに業務改善、効率化により行政サービスの向上につながるとあります。

山口市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年06月12日

また、従前の協定に基づき、新たに整備された駅前広場の管理協定につきましては、東日本旅客鉄道株式会社東海旅客鉄道株式会社西日本旅客鉄道株式会社本州3社の申し合わせに基づき、従前の管理協定の内容を承継することとされておりまして、国土交通省からも円滑な事業実施に向け、この3社の申し合わせに基づいて、維持管理等に努めるよう通達がなされております。

山口市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年03月01日

全国的にも計画との差がある自治体が多く見受けられることから、国もそれを認め通達している状況です。本市においては、待機児童解消の取り組みとして平成29年度は今年度と比較して認可保育施設定員が約350名増加するとのことです。子ども・子育て支援事業計画における保育サービスを提供する体制をどれだけ確保しておられるか、その進捗状況をお伺いします。また、社会情勢の変化により共働きが一般的になりつつあります。

周南市議会 2016-12-09 平成 28年12月 第8回定例会-12月09日−03号

その年の4月、京都府亀岡市で、集団登校中の児童10人が死傷する事故が発生し、その後も同様の事故が続き、全国的に通学路の安全性について再点検を求める動きがある中、文部科学省国土交通省警察庁、県の関係機関からの通達で、その年の7月、幼稚園小学校中学校と、市教委、警察、市及び県の道路管理課、国土交通省関係機関の担当者が一堂に会し、通学路における緊急合同会議が開催されました。  

周南市議会 2016-09-13 平成 28年 9月 第5回定例会-09月13日−05号

そして、出てないところはしっかり出すように通達をするなり、指導するなりすべきと思いますが、いかがですか。 ◎副市長(住田英昭君) 指定管理者制度、これは15年の法改正で始まりましたけれども、3年の経過措置をもって18年度から外部に委託する場合は指定管理者制度ということになりました。  確かに、今言われたとおり、市は頼んでおいたらそれでいいのかなと。

光市議会 2016-09-06 2016.09.06 平成28年第3回定例会(第4日目) 本文

今、回答の中に、国から、週1回以上の適切な休養日を持ちましょう、こういったことも通達の中にあると言われておりますが、今々の中で、先生方の状況がどのような状況なのかを、私も認識しておきたいなと思っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 能美教育長

周南市議会 2016-08-10 平成 28年 8月 第4回臨時会 環境建設委員会-08月10日−01号

◎中心市街地整備課長(野村正純君) あくまでも、その国の賃金水準の確保の通達に基づいて特例措置を認めたということでございます。 ◆委員(友田秀明議員) それ以上の答弁はもうないんでしょうけど、要は市としては98%の落札率だったんだから、今回は国のほうから特例措置という指導が来たけれど、すいませんがおたくはこの落札率なんだから、2月の時点の契約でやってもらえんかという話はされなかったんですか。

光市議会 2016-06-10 2016.06.10 平成28年第2回定例会(第1日目) 本文

その辺のところはまたの機会にしても、国の通達でありますけれども、このことを守らなかったらどうなりますか。 ◯議長中村 賢道君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 通達というか、地方税法施行令の改正でありますが、守らなくてもペナルティーはないというふうに聞いております。  以上であります。 ◯議長中村 賢道君) 土橋議員

周南市議会 2016-03-16 平成 28年 3月 第2回定例会-03月16日−05号

また、図書館の指定管理については、2008年の総務省通達公共サービスの水準の確保で、経費節減の軸を削除しているように、指定管理で経費は軽減できないことが国からも示されていることがわかっています。国の公の施設については、国は指定管理者制度の導入を進めていますが、図書館については文科大臣総務大臣指定管理者制度はなじまないと言っていることを考えれば、指定管理者制度は導入すべきではありません。

光市議会 2016-03-02 2016.03.02 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文

いろんな、中山間、限界集落、そういった問題もありますので、市町村の責務である一般廃棄物の処理については、ほかの業務とは責任の性格が違う、その責任の性格の上において、必ずその事務に遅滞なく、住民生活、特にライフライン上支障を来すことのないように、円滑な運営をしていかなければならない、特に既存事業者についてはそういった配慮も必要であるというのが示されてきておりまして、県や市町村にも、環境省の今まで課長名の通達

山口市議会 2015-12-07 平成27年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2015年12月07日

これは、ふるさと産業振興条例山口市建設工事における元請・下請適正化指導要綱、または契約管理課から各課への通達が徹底しているからこそと思っております。そういう中で、ちょっと例を出すんですけれども、例えば道路にアスファルト舗装を行う入札をしたとして、A社が落札したと。B社が落札したら舗装がうまいんだけれども、A社じゃなあと。

光市議会 2015-12-04 2015.12.04 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文

全てが文書通達で行われる対応では、本当のところはつかめていなくても、ひな形やガイドラインがあるので、策定作業だけは形づくられる、それだってかなりの力と人材がいなければできません。そのような中、これまで光市は独自の路線を努力してつくってこられたと思います。しかし、地方創生は今までのようにはいきません。自力でやるには限界があります。