岩国市議会 2020-09-09 09月09日－03号
建設技術者や看護師、保育士、介護支援専門員等々の専門的・技術的職種の人材確保のために、奨学金返納制度、あるいは奨学金を給付するといった新たな制度を創設することについて、これまでも４年半にわたって提言をしてまいりました。 ことしの３月定例会でも御答弁いただきましたが、その中で、「若手人材確保に係る総合対策の素案を取りまとめた」との答弁をいただいております。
建設技術者や看護師、保育士、介護支援専門員等々の専門的・技術的職種の人材確保のために、奨学金返納制度、あるいは奨学金を給付するといった新たな制度を創設することについて、これまでも４年半にわたって提言をしてまいりました。 ことしの３月定例会でも御答弁いただきましたが、その中で、「若手人材確保に係る総合対策の素案を取りまとめた」との答弁をいただいております。
今後につきましては、支援制度を含む自主返納制度を警察等と協力して周知するとともに、より多くの事業所で割引等のサービスを受けられるよう取り組むことで、運転免許証を返納しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） 森弘建設部次長。
今、私は、一般質問では返納制度として上げてますけども、返納制度に限らず全体の事故を減らすためということで、広い範囲で考えてみることはできないでしょうか。どなたかお答えください。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員、御指摘のように、東京都では車の急発進を防ぐ装置の取りつけ費用の９割を補助するというふうに表明をされております。
現在、その対策の一つとして取り上げられている免許返納制度ですが、都会はともかく地方において代替の公共交通は余りにも貧弱であり、返納に向けた動きを大きく阻害しています。また、地方においてはマイカーへの依存度が年齢に限らず高い傾向にあり、高齢者が周囲から指摘を受ける雰囲気にないのも特徴であろうと思います。
議員御指摘の免許返納制度につきましては、山口県警が運転卒業証制度として設けているもので、運転免許を自主返納した高齢ドライバーに対して運転卒業者サポート手帳を交付し、県内協賛企業・団体から各種割引等の支援を受けることができるものであります。
なお、運転免許証の自主返納につきましては、あくまでも自主的な返納であるため強要はできませんが、支援制度を含む自主返納制度の周知が十分ではないと思われるため、警察等関係機関と協力してチラシの配布などを行い周知を図っています。 今後も老人クラブ等と連携しながら、制度の普及、活用を図り、運転適応能力に不安のある高齢者が運転免許証を返納しやすい環境をつくってまいりたいと考えています。 以上でございます。
岩国市においても、運転免許証返納制度への対応として、公用車をグループに貸し出すことはできないのか、伺います。 ◎保健担当部長（森本聡子君） 公用車を地域のボランティアグループに貸し出すことはできないかということでございますが、現時点では、貸し出しという考えは持っておりません。しかしながら、高齢者の移動手段の確保は大変重要な課題と認識しております。
このような一連のことから、多発する高齢者の事故を防ぎ、悲惨な事故の連鎖を断ち切ろうと、各県警や自治体などが高齢者ドライバーに運転免許証返納制度の利用を促す動きが広がっております。 ７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は平成２９年９月１２日で施行半年となりました。
市におきましても、自主返納の際の手続や情報をホームページに掲載し、周知を図っており、また、岩国警察署と協働で実施している高齢者交通安全教室の際にも、自主返納制度についてお知らせを行っているところです。自主返納については、その必要性を認識していながらも、移動手段が制限されることへの不安や不便さ等から決断できない方もいらっしゃると思われますが、高齢者ドライバーによる交通死亡事故は増加傾向にあります。
そのほかにも、公的なイベントへの参加及び臨時バスの運行、車両を利用した市のＰＲ活動への協力、警察が実施している運転免許証自主返納制度の促進支援など、バス事業者として、また、公営企業として、さまざまな行政活動に貢献しているところです。
運転免許証の自主返納につきましては、あくまでも自主的な返納であるため、これは強要することはできませんけれども、自主返納制度の周知が十分でないということも思われますので、チラシの配付などを行いながら、周知の徹底を図ってまいりたいというふうには考えております。
加齢に伴う身体能力の低下や運転に不安を感じているようになってきた高齢者ドライバーによる事故防止対策の一つとして運転免許証の自主的返納制度があり、各市町村や警察署では運転免許証を返納するように促しています。 自治体によっては返納した際に公共交通機関の運賃の割引や旅行会社など割引が受けられるなどさまざまな特典をつけているところがあります。
さきの１２月議会で、私が高齢者の運転免許自主返納制度と返納者に対する支援制度の充実について質問いたしましたが、前回は経済的支援についての質問でしたので、市民部さんより経済的支援についての具体的な回答はいただけませんでしたが、何とか――本市も他の都市に比べて圧倒的なスピードで高齢化が進んでおります。
このような中、新たな動きとして、１９９８年４月の道交法改正に伴い、高齢ドライバーによる交通事故減少対策として、運転免許証の自主返納制度が法整備され、２００２年には都道府県の公安委員会が返納者が申請をすれば、顔写真つきの運転経歴証明書を発行できるようになり、その経歴書を活用し各自治体、警察が主体となり、各地域でオリジナルの支援を受けられる取り組みがなされております。
（３）運転免許自主返納制度の利用状況について。 警察庁は、昨年末で約１,７１０万人いる６５歳以上の運転免許所有者に、免許証の自主返納を求めております。しかし、思うように進んでいないのが現状のようです。 しかしながら、地方に住む高齢者の場合、現実問題として、車がなければ生活ができず、また足が悪くなる高齢者ほど車が必要とされ、免許を返納したくてもできない。
山口県におきましては、高齢者の運転免許自主返納制度に取り組んでおりますけれども、免許を返納して真っ先に困るのが移動手段であります。安心して運転から卒業できる環境をつくるためには公共交通機関の充実を図っていかなければいけないと思います。
免許証返納制度は、事故を未然に防ぐ有効な対策の一つであると考えますが、返納が招く日常生活の不便さなどから、なかなか進まない実情もあるように感じています。そこで、山口市における高齢者の運転免許証返納件数と市としての制度周知についての取り組み状況をお尋ねいたします。今後、高齢者の免許証返納をさらに促していくためには、返納した後の代替交通手段の確保を初めとした支援制度の充実が必要であると思います。
高齢者の方々が事故に遭う、あるいは事故を起こしてしまう危険については、国や各自治体においても研究がなされ、特に高齢者が自動車運転などにおいて加害者となることを防ぐ免許返納制度や高齢者教習が実施され、事故の予防、対策がとられてきたところですが、この数カ月だけでも全国各地でアクセルとブレーキの踏み間違いや判断ミスが原因で高齢ドライバーが加害者となり、歩行者を巻き込む事故が数多く取り沙汰されております。
買い物弱者といわれる高齢者の方々への配慮、そして免許証返納制度で自主的に公共交通利用にシフトされた方々のお気持ちを考えれば、現状のままで山口市が安定した人口集約を図ることは非常に難しいというのは当然であります。多くの山口市民が買い物やお出かけに支障を来さない公共交通体制を確立することは、低炭素社会の実現を目指す山口市としても基本施策であると思います。
また、議員御指摘のように、高齢者による交通事故減少を目的とした運転免許証自主返納制度の積極的な推進が図られる中で、交通弱者のさらなる増加が見込まれておりますことなどから、地域に密着した公共交通の果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと認識をいたしております。