岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
市といたしましては、山口市や宮島をはじめとする近隣市町に訪れる外国人観光客に本市を知ってもらい、足を運んでもらえるよう、関係部署や関係団体と一層の連携を図りながら、国内外からの観光誘客の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◎健康医療部長（片塰智惠君） 第３点目の市立病院についてお答えします。
市といたしましては、山口市や宮島をはじめとする近隣市町に訪れる外国人観光客に本市を知ってもらい、足を運んでもらえるよう、関係部署や関係団体と一層の連携を図りながら、国内外からの観光誘客の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◎健康医療部長（片塰智惠君） 第３点目の市立病院についてお答えします。
上関町長が建設立地可能性調査を受け入れた後、福田市長は、近隣市町の住民の不安が解消されていない中での判断で、率直に賛成とは言えない、さらには、国の描く核燃料サイクルが行き詰まっており、使用済み核燃料の半永久的な保管が懸念されるとし、他市町に比べ一歩踏み込んで異論を唱えております。 一方、西村経済産業相は、使用済み核燃料は必ず搬出され、最終処分場にはならないと宣言をしております。
本市における運転士不足に対する取組としては、県や近隣市町と連携し、採用に係るイベントなどの企画を検討するほか、バス協会などが行うＵＪＩターン人材への仕事紹介などについての情報提供に取り組むこととしております。 今後におきましては、国などの動向を注視しつつ、さらなる運転士不足の解消に向けた既存の制度を補完する施策を検討してまいりたいと考えております。
続いて、分担金を徴収している近隣市町の受益者への分担状況についてですが、周南市では、急傾斜地の対策事業の５事業で、市負担額の５％を分担金として徴収しています。 また、柳井市では、急傾斜地の対策事業のうち３事業で分担金を徴収しておらず、がけ崩れ緊急対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の２事業で事業費の５％を分担金として徴収しています。
このことにつきまして、本市でも市長のほうから町民、近隣市町の住民の不安が解消されていない中での判断であり、賛成することはできないという発言がございました。当然、この岩国市の住民も同じような思いであり、不安を抱えておると思います。 市民・住民の代表である我々議会にも何ら説明のないまま、このようなことが進められているということは非常に遺憾なことであります。
市内の保育士の賃金と近隣市町の保育士の賃金の格差についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（木原眞弓君） 本市の公立保育園の会計年度任用職員の賃金につきましては、時給による比較が可能な県内の８市の中では最も高い賃金となっております。しかしながら、民設の賃金状況につきましては、他の市町と状況を比べることはできておりません。
プールを指定管理者のほうにお願いしている関係で、指定管理者のほうに確認をしますと、これおおよその割合になるんですけれども、周南市４割、下松市４割、光市、またはこの近隣市町は残りの２割ということで、周南市の方々と下松市の方々の利用が非常に多いのではないかなというような傾向があるということを聞いております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 堀本浩司議員。
近隣市町との連携につきましても、和木町、大竹市の教育委員会や岩国警察署、大竹警察署とも、日常的な連携を図っております。 ほかにも、各学校では、小学校新入生を対象に防犯ブザーや防犯笛を配付したり、不審者対応訓練で警察ＯＢである少年安全サポーター等による不審者に対する訓練を実施し、不審者に遭遇した場合の身の守り方などの指導を行ったりしております。
近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス感染拡大が続き、令和４年度も引き続き消費喚起による経済対策が必要となってくるが、市としての令和４年度予算の考え方はとの問いに対し、市としての消費喚起策については当初予算には計上していないが、市内経済の状況や商工会議所との協議を行いながら、必要に応じて検討していく。
具体的には、人口減少の抑制を図る施策として、子育て世代を対象とした近隣市町にはない本市独自の支援策である子宝給付金・出産祝金の支給や小・中学校給食費の無償化、任意予防接種の助成といった事業を実施しています。
主なものを申し上げますと、子育て世代を対象としました施策になりますけれど、近隣市町にはない本市独自の施策、支援策となります子宝給付金であるとか出産祝金の支給、また小・中学校給食費の無償化、また任意予防接種の助成といった事業に取り組んでいるところでございます。
◆２０番（瀬村尚央君） ５年間の合計が３８人ということで、この数値が多いのか少ないのか、ちょっと判断材料に困るので、近隣市町の新規就業者数についても併せてお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 同じ条件で、周辺の市町に聞き取りをした数値がございます。
昨年は、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一とし、観光スポットや魅力的な情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて、積極的にＰＲするといった様々な取組についての予定をお答えいただきました。それらの取組の成果と、そして今後の選ばれるための観光戦略についてお答えください。 次に、鵜飼いの状況についてお尋ねします。
また、これも昨年６月定例会では、本市はもとより、近隣市町の経済を牽引する最重要施策の一つとして事業を推進するという御答弁をいただいております。
さらに、山口駅につきましては、中心市街地の玄関口として通勤や通学、買い物などをされる市民の皆様、また、観光客やビジネス客などといった市外の皆様など多くの方に利用されておりますと同時に、山口都市核から中山間地域などの本市の北部エリアのほか、防府市や津和野町などといった近隣市町への移動を支える交通結節機能を有しているところでございます。
◎副市長（佐田邦男君） 対策本部の中では、当然ながら国の基本対処方針、それから県の対応方針、近隣市町の対応、こういったものもございますので、そういったものを踏まえまして、例えば公共施設の取扱いをどうするか、イベント行事の取扱いをどうするか、小中学校の休校措置についてはどうするか、このあたりは特に近隣地域、県の方針もございますので、そういうものを踏まえて市としてどういう対応方針で臨んでいくのか、市の感染状況等踏
今後の取組として段階的に圏域の機能を強化していかれ、その相乗効果の結果が本市はもとより、近隣市町にも好影響、好循環となり、定住人口の減少抑制に効果が出ることを期待しております。
まずは市内のそういった観光資源に市民それから近隣市町の方々に来ていただけるような誘客をしっかり図っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君） まずは、まだ県外への移動――例えば東京に行くとか北海道に行くというのはまだ山口県からは非常に難しいんですけれども、近隣の中国地方から来ていただくというところで、そういったターゲットは非常に有効ではないかなと思います。
このことから、市内や近隣市町からのファミリー層や若者の観光需要の喚起を第一として、夏の行楽シーズンに向け、錦帯橋や吉香公園周辺、清流錦川や大自然を満喫していただける山代地域のキャンプ場、ログコテージを有する温泉郷といった観光スポットなど、魅力的な情報をホームページ、ＳＮＳ等を通じて積極的にＰＲしてまいります。
今後、大型児童遊戯施設につきましては、利用ニーズや近隣市町・民間類似施設の状況を踏まえ、施設の必要性について検討してまいるとともに、本市の公共施設整備に当たっては、子供の遊ぶ場の機能付加について関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。