山陽小野田市議会 2007-03-08 03月08日－03号
主な具体策といたしましては、農地・水・環境保全対策事業に８２２万４,０００円、小規模の土地改良事業１,６００万円の実施、それから団体営ため池整備事業２,８２８万円、適正化事業４００万円、それから県営海岸保全施設整備事業１,０００万円、それから新農業水利システム保全対策事業２,４７４万５,０００円などであります。
主な具体策といたしましては、農地・水・環境保全対策事業に８２２万４,０００円、小規模の土地改良事業１,６００万円の実施、それから団体営ため池整備事業２,８２８万円、適正化事業４００万円、それから県営海岸保全施設整備事業１,０００万円、それから新農業水利システム保全対策事業２,４７４万５,０００円などであります。
次に、既存産業の活性化として、農業振興の関係では、生産基盤整備として、用排水施設、農業用道路などを整備する土地改良事業のほか、尾津・愛宕、周東、美和地域の農業水利施設における施設管理の省力化を図るための計画策定や整備を行う新農業水利システム保全対策事業、玖珂地域において農道整備を行う農村振興総合整備統合補助事業、周東地域において排水機場の整備や農業用用排水施設及び獣害防護さくの整備を行う村づくり交付金事業
１８２ページでは、７目土地改良事業費は、冷泉ため池及び狼ため池の堤体工事を行う団体営ため池整備事業、宮川第五堰の自動転倒ゲートの整備を行う土地改良施設維持管理適正化事業、沖開作地区の水路工、石炭地区の水路橋改修を行う元気な地域づくり交付金事業、黒埼開作及び埴生・松屋地区における県営海岸保全施設整備事業、石束、不動寺原地区圃場整備における県営経営体育成基盤整備事業、高千帆排水機場のゲート改修等を行う新農業水利
予算書１９２ページ、７目土地改良事業費は、冷泉地区における団体営ため池整備事業、沖開作及び宮川第二堰における土地改良維持管理適正化事業、沖開作及び石炭地区における元気な地域づくり交付金事業、黒埼及び埴生・松屋地区における県営海岸保全施設事業、石束・不動寺原地区補助事業整備における県営経営体育成基盤整備事業、新農業水利システム保全対策事業負担金等により、１億６,７６９万４,０００円を計上しております。
その細部については、まだ詳細にはつかまえておりませんが、その中で農業水利施設等の適切な更新、保全管理というふうな政策がうたい込まれております。今おっしゃるように、担い手を確保するという形の中の施策の一環とする形で、農業用用排水の更新、保全管理という形で、４０万キロメートルというふうな実数の距離数が今提示されております。
山口未来クラブ）………………………………………… ２１４ ア 山口大学との連携について イ 国民文化祭に向けての組織と人材について ウ スポーツを活用したまちづくりについて エ 今年度の組織改編について 22 浅 原 利 夫（新世紀クラブ）…………………………………………… ２２２ ア 一般廃棄物最終処分場の候補地変更と処分場延命対策について イ 耐震診断補助制度の新設について ウ 新農業水利
次に、３点目の質問ですが、新農業水利システム保全対策事業についてお伺いします。御案内のように米政策改革が今年度からスタートし、山口中央地域水田農業ビジョンに基づき売れる米づくりへ向けた取り組みが行われているわけですが、台風等の被害で初年度はさんざんな年となりました。
農林水産業では、新農業水利システム保全対策事業として愛宕地区内の用水路のふたがけ工事費と管理計画策定費を計上したほか、尾津排水機場修理工事費などを追加計上しています。
４番の2)の柳井田地域の用水改修の見通しでございますが、農業用水路の整備につきましては、受益者負担による調整を基本に現在進めておりますが、流域の宅地化に伴い、農業水利の受益者も徐々に減少してきており、またその機能も用水路から排水路へと役割も変わりつつあります。
下松土地改良区は、県営下松徳山連合用水改良事業により建設された土地改良財産等を農業水利権に基づいて管理されており、占用や加工等に対する使用料の徴収は、前回の御質問でもお答えいたしましたように、土地改良法による認可法人としての下松土地改良区の定款及び規定に基づく個別問題であります。
しかし、農業水利権者の同意も必要になりますことから今後協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔下水道課長降壇〕 ◯議長（織田村貢） 次の通告者に進みます。山本俊昭議員。
２点目、農業水利関係者との協議については、設置について了解済みである。３点目、島田川漁業組合との協議については、特に異議はない。４点目、事業計画、施工方法、管理体制については、確認書を取り交わしている。５点目、防災対策については万全を期する、との回答であります。
２点目、農業水利関係者との協議については、設置について了解済みである。３点目、島田川漁業組合との協議については、特に異議はない。４点目、事業計画、施工方法、管理体制については、確認書を取り交わしている。５点目、防災対策については万全を期する、との回答であります。
その意見書案は、１つ、虹川地区及び高尾地区の住民全員の同意を得ること、２つ、農業水利関係者との協議及び同意を得ること、３つ、島田川漁業組合に対し事業計画について協議を行うこと、４つ、事業計画、施工方法、管理体制については虹川地区及び高尾地区の住民と十分協議を行い、万一紛争が生じた場合、事業者の責任において解決する旨を記載した覚書を住民との間で締結すること、５つ、防災対策に万全を期することとしております
その意見書案は、１つ、虹川地区及び高尾地区の住民全員の同意を得ること、２つ、農業水利関係者との協議及び同意を得ること、３つ、島田川漁業組合に対し事業計画について協議を行うこと、４つ、事業計画、施工方法、管理体制については虹川地区及び高尾地区の住民と十分協議を行い、万一紛争が生じた場合、事業者の責任において解決する旨を記載した覚書を住民との間で締結すること、５つ、防災対策に万全を期することとしております
その主なものは、農業費では、農業委員会の運営、農業振興のための金融対策高品質かんきつ生産促進及び地域輪作農法確立対策、農業基盤整備として土地改良、老朽ため池整備、ほ場整備、かんがい排水、農業水利施設高度利用のほか、園芸センター等の所要経費。 林業費では、民有林の振興、市有林の造林、林道の開設改良、美しい緑の森づくり推進等の所要経費。