下松市議会 2021-06-23 06月23日－03号
こういったダムや水路など農業水利施設を利用した小水力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないと、再生可能エネルギーの１つとして大変有効なものと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
こういったダムや水路など農業水利施設を利用した小水力発電は発電時に二酸化炭素を排出しないと、再生可能エネルギーの１つとして大変有効なものと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
この見直しに当たりましては、河川や文化財、生態系、利水、農水関係の学識委員を初め、農業水利や上水道、漁業、環境、地元自治会、教育、地域づくり、河川愛護の一般委員、そして、本市や周南市の市長を含む行政委員で構成される、島田川川づくり検討委員会が設置されたところでございます。
この見直しに当たりましては、河川や文化財、生態系、利水、農水関係の学識委員を初め、農業水利や上水道、漁業、環境、地元自治会、教育、地域づくり、河川愛護の一般委員、そして、本市や周南市の市長を含む行政委員で構成される、島田川川づくり検討委員会が設置されたところでございます。
これらのため池は中山間地域の農業水利として利用されているものが多く、古くは江戸時代に築造されたものもあり、現在、老朽化によって機能が不足し、早期に補強等を必要とするもので、決壊した場合、人家または重要な公共施設に直接被害が及ぶ恐れがある、いわゆる危険ため池として１６カ所のため池が指定をされております。 ため池の下流には農地や家屋・道路といった生活のための施設が存在を致しております。
まず最初に、農業競争力強化基盤整備事業は、農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化や汎用化、農業水利施設の整備等を市内１０地区において計画的に実施してまいります。 実施地区につきましては、旧下関市管内が４地区、菊川町管内が２地区、豊田町管内が２地区、豊北町管内が２地区の全１０地区となります。
農地の大区画化・汎用化の推進に３７０億円、それから水田の畑地化――水田を麦、大豆等が植えられるような、そういった整備、それから畑の高機能化の推進、それに４９６億円、それから畜産関係で畜産クラスターという事業がありますが、そのうちで草地整備――牧場で草をつくって家畜に食べさす、そういった草地整備に９４億円、それから農業水利施設の洪水被害防止や耐震化対策に５００億円、それから農村整備全てになるんですが、
農地や農業水利施設等の整備によって競争力の高い、強化されることは危急的な課題と捉えております。 当市としましては、農業基盤整備による優良農地の確保は重要な施策と考えておりまして、現在、議員おっしゃいましたとおり、現在、後潟上地区の圃場整備事業に取り組んでおるところでございます。
本市といたしましても、議員御提案の農業水利施設を活用した小水力発電につきましては低炭素社会実現に向け、重要な施策の一つと考えておりますことから、今後他市町の検証結果や動向を踏まえながら導入の可能性も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、生ごみバイオマス発電についてでございます。
それから次に、繰越明許費が設定されております、震災対策農業水利施設整備事業、大年地区とありますがこれは大年ため池というふうに私は理解をしておりますが、危険ため池の指定を受けて事業着手されるものでありますけれども、総事業費が１億３,８２９万６,０００円から１億３,９９９万６,０００円とふくらんでおるわけですが、これによって受益者負担もふえるというふうに理解をすべきなのか。
次に、農地費では、新農業水利システム保全対策事業に関し、補助金の内定状況についての確認。 並びに観光振興施設費では、史跡萩城城下町公衆トイレ改修事業に関し、トイレ表示の工夫について。文化財施設の管理における公衆トイレ使用時間の検討について。
平成２０年度においては、高千帆土地改良区を事業主体として、新農業水利システム保全対策事業に取り組み、停電時に対応するため自家発電施設を整備いたしました。また本年度から、県の基幹水利保全事業で、現状施設の機能診断を実施し、平成２４年度に整備計画を策定後、更新事業により施設の長寿命化を図る予定にしております。
こういったものについて、農地・水・環境保全向上対策こういった施策もございますし、いま一つは新農業水利システム保全対策事業、これも用排水路施設の改修等に助成をする、国の補助５０％、こういったものもあるわけでございまして。特に中山間地域の直接支払制度、これも今２２年度から条件不利地に対しては、別途加算をするとかいろんなことも今実施をされております。
このたび温見ダムのかんがい用水の量が減るのであれば、末武地区の環境問題に利用できないのかという御提案ですが、農業水利関係者において協議中の段階と聞いておりますので、本市といたしましては、経緯を見守りたいと考えております。 とはいえ、ご指摘の地区の環境問題は重要な課題であると認識しておりますので、引き続き、県及び可動堰の利用者と問題の解決に向けて対策を検討してまいりたいと考えております。
市のほうも、例えば農業水利施設等の老朽化により営農を継続することが困難であるとか、あるいは耕作放棄地の発生を未然に防止するような観点からも、こういう補助制度を拡充されるということでもありますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆２５番（久保忠雄議員） ありがとうございました。
執行部から主だったものとして、「有線放送設置協会補助金を雷等の被災により１００万円増額、石束・不動寺原の集出荷施設整備の事業変更により、２３４万４,０００円減額、狼ため池整備事業の内容変化に伴い、４６６万円減額、高千帆土地改良区の新農業水利システム保全対策事業が設計の見直しと落札減により、１,４１６万３,０００円減額、さらに４７、４８ページの林業振興費は、１２月に国の１００％補助の未整備森林緊急公的整備導入
発電施設を設置する農業水利施設には、ダムや配水路、パイプラインなどがあります。その農業水利施設の水の落差と、流量を利用して農業用排水施設の一工程として設置する水力発電が小水力発電と言われるものであります。 ちなみに出力２，０００キロワットの発電設備による発電量は、５，０００戸の家庭を消費電力に相当いたします。 ここで小水力発電にかかる法律について触れておきたいと思います。
また、三隅地区ケーブルテレビ施設の広帯域化事業、或いは日置地区におけます新農業水利システム保全対策事業や、油谷地区での農業集落排水事業によります下水道整備など、地域の均衡ある発展に配慮した事業展開も図ったところでございます。
この結果、形式収支である歳入歳出差引は１億６,０９１万５,６０９円の黒字でしたが、これには新農業水利システム保全対策事業等の翌年度への繰越財源３,７０５万３,２１１円を含んでおりますので、実質収支は１億２,３８６万２,３９８円の黒字となります。
まず農業費の主な内容といたしましては、集落農業法人を加速的に育成するため集落の合意形成を図る取り組みや、規模拡大、多角化に向けた取り組みを総合的に支援する農業経営基盤強化促進対策業務、地域の特産品を使ったイベントの開催や下関産花卉のＰＲ、伝統野菜の栽培復興の支援等を行う地産地消推進業務、既存の基幹的農業水利施設の劣化状況調査や、施設機能の保全に必要な対策工法等を定めた計画を策定する基幹水利施設ストックマネジメント
また、繰越明許費の主な内容は、第６款農林水産業費、第１項農業費において農業生産基盤整備事業に係る予算及び新農業水利システム保全対策事業に係る予算を、第２項林業費において林業生産基盤整備事業に係る予算を、第３項水産業費において豊関地区漁場環境保全創造事業ほか５事業に係る予算を、第７款商工費、第２項観光費において湯町地区整備事業に係る予算を、第１１款災害復旧費では第３項農林水産施設災害復旧費において農業用施設災害復旧事業