下松市議会 2018-12-05 12月05日-01号
この議案は、周南農業協同組合を初めとする県内の農業協同組合が統合され、平成31年4月1日から山口県農業協同組合となることに伴い、規定の整備をするものであります。 以上、議案第77号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。
この議案は、周南農業協同組合を初めとする県内の農業協同組合が統合され、平成31年4月1日から山口県農業協同組合となることに伴い、規定の整備をするものであります。 以上、議案第77号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(中村隆征君) それでは、これから質疑を行います。御質疑はありませんか。
畜産分野で、私達が審査、予算で審査に目の当たりにするのは、肉用牛が結構中心で、ブロイラー、鳥の関係で支援をしているというのは、農業協同組合、深川養鶏の肉処理のライン化のときに、たしか、国の事業か何かで審査をしましたけど、直接的に養鶏の関係にブロイラー関係に市の財源をたくさん持っていっているという感覚がないんですけど、この団地の整備というのはどんなものなのか、しゃべれる範囲で構いませんので、お願いしたいと
次に、農業振興費の新規就業者等産地拡大促進事業について、技術指導など連携がとれるのかとの問いに対し、周南農業協同組合は、栽培、経営、技術等の指導、出荷、販売計画の推進、調整など総元締めを行う。県周南農林水産事務所も、栽培技術指導と研修体制に係る連絡、調整を行う。市の農業委員会は、農地の情報提供を行い、市は、就農に係る計画全般の推進、調整を行う。
また、岩国市農林業振興基本計画は、岩国市総合計画、また中山間地域振興基本計画と整合を図ることとしておりますが、岩国農林水産事務所を初め、森林組合、農業協同組合等で構成する岩国地域農林業農山村振興協議会で今年度策定をいたします岩国地域農林業農山村振興基本計画とも整合を図ることとしておりますので、こうした作業を通じて山口県の人口施策あるいは森林組合等ともしっかり連携をとりながら施策を検討してまいりたいと
485万2,000円ということでございますが、これについても、どういった方がやられるのか、実施主体は周南農業協同組合というふうになっておりますが、実際に作付等をされる方の、詳細とまではあれでしょうが、聞くところによりますと、トマトを栽培するんだということでありますが、全くの新規の就農者なのか、それともこれまでそういった農業をやっておられた方が継続してやられるのか、そのあたりを2点、お尋ねをしておきたいと
こうした中、農作業の受託については、現在、農業協同組合や一部の農業法人等が行っておりますが、受託する側も高齢化が進み、全ての要望に対応できる状況とは言えません。 その農業法人については、現在、市内に9つの集落営農法人がございますが、どの法人も構成員の高齢化が進んでおり、今以上に経営面積や農作業の受託面積をふやすことは難しくなってきています。
そして、4月13日でございますけれども、この公文書の公開の回答には、南すおう農業協同組合の従業員名は公開をしないが、役員は公開するというので役員の名前が入っております。 4月11日の後、4月13日です。JAの西川専務理事と打ち合わせをすると。県下が1つのJAになるので、一JA化に向けて南すおう管内の不要資産の整理を推進する。その中で、平郡、日積、阿月支所の利活用を提案をしたと。
1、農業委員会委員の選任についての(1)農業委員会法改正後の農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動状況についてでございますけれども、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が平成27年8月28日に成立をいたしまして、同年9月4日に公布をされ、平成28年4月1日からの施行となっており、これに伴いまして、農業委員会法につきましても、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更され、さらに
一方で、この度、公社設立の取り組みについて、深川養鶏農業協同組合と合意することができましたので、まずは、深川養鶏と設立に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 農協には、いつでも検討の輪に加わって頂けるよう門戸を開いておりますので、地域農業の牽引者として公社に参画されることを切望し、公社の機能が発揮できるよう円滑な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この通知は、国、農林水産省からでございますが、全国の各自治体並びに全国農業協同組合連合会を通じて、各単協農協へ通知されたものであります。 この通知内容とは、畜産堆肥中に含まれている物資が原因と疑われる園芸作物の生育障害の発生への対応についてであります。畜産農家、堆肥等製造販売業者、園芸農家に対し適切な指導をしてくださいとの通知であります。
議案第14号は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年8月28日に成立し、同年9月4日交付され、これにより農業委員会に関する法律が改正されたため、山口市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の全部改正に至ったものであります。今回の条例改正は、1点目は農業委員会の業務の重点は、農地の利用の適正化の推進であることを明確化しています。
このふれあいどころ437は、ご指摘のように、南すおう農業協同組合に指定管理者として、管理運営をお願いしておりますが、その辺りは、地元の協議等ある中で、地元のご意向も反映しての形ではありますけれども、地域においても、指定管理者と連携し、ふれあいどころ437支援協議会を組織され、さらには、イベントや清掃などの手伝いを行う、「てごーしたい」などの部会を設けられ、地域のあらゆる方々が、指定管理者と連携し、運営
馬島公民館は、地域の最重要課題である生活サービスを維持するため、用途を廃止し、地域で唯一の生活店舗を運営する周南農業協同組合に貸し付け、生活サービスと地域の集会や活動の場を一体的に提供する施設となる予定です。 須金公民館は、現在、倉庫として使用しておりますが、公民館機能を担う須金農村環境改善センターを市民センターにすることに伴い、廃止します。
申請内容等について、協議、検討した結果、南すおう農業協同組合が、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適切と認められますので、柳井市都市農村交流施設の指定管理者として指定したく、上程するものであります。 指定期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間でございます。 以上で、補足説明を終わります。 ○議長(石丸東海) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
御質問のうち、農林業の振興についてでありますが、本市におきましては、県、周南農業協同組合、農業委員会及び県農林振興公社と毎月1回、農林部会を開催し、情報の共有を図りながら、担い手育成を初めとした農林業の振興という目標達成に向け、さまざまな取り組みを実施いたしているところであります。 今後も引き続き、農林業の振興に向け、情報の収集を図り、時代に即した施策の実施に努めてまいります。
これまで、農村地域においては、山口宇部農業協同組合が運用する同報無線によって、営農情報に加え、地域コミュニティー情報や行政情報などを地域に提供してきました。しかしながら、同無線システムの設備の老朽化や利用者の減少等によって、平成29年6月末での廃止が決定されたことから、市において、その代替システムについて調査、検討してきました。
平成26年5月29日、長門市、長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁業協同組合の4者が、それぞれ200万円を出資したながと物産合同会社を設立して、同年6月2日から業務を開始しております。また、10月1日より販売戦略プロデューサーとして執行責任者が着任をしております。
本件事故は、平成29年4月13日午後1時45分ごろ、公用車が岩国市多田の山口東農業協同組合岩国西支所の駐車場に前進して駐車しようとした際、後進してきた相手方車両と接触し、相手方車両の右側後部を損傷したものです。 その後、相手方と示談交渉を行った結果、市側が20%、相手側が80%の過失となり、相手方に損害賠償金として8,921円を支払うことで示談が成立いたしました。
本件は、平成28年12月開催の第4回定例会でご審議いただいた、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に基づき、同条例の附則により、経過措置である、在任する委員は、農業協同組合法の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、従前の例により在任していましたが、平成29年7月19日をもって、任期を満了
平成25年度には、山口宇部農業協同組合が吉部のタケノコ加工所を改修し、タケノコ水煮の生産拡大が始まりました。平成27年度からは、事業を継承・発展させるためにうべまるごと元気ネットワークを設立し、官民共同でタケノコのブランド化を図り、炊き込みご飯の素や旨煮など、うべ元気ブランドの認証製品も誕生したところです。