下関市議会 2018-09-28 09月28日－08号 建設時に、国の農村基盤総合整備事業を活用しており、建設費の１５％を当該自治会が負担している。補助事業による処分制限年月日は平成２５年３月３０日で、処分制限期間は経過している。施設管理は、建設当初から当該自治会が行っており、現在は指定管理者として管理運営しているが、指定管理料は無料であり、建物保険や修繕費を除き、当該自治会が維持管理費を負担している。