岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
まず、（１）艦載機部隊の受入れ判断の問題についてでありますが、議員御承知のとおり、空母艦載機の移駐と沖縄の負担軽減策は一つのパッケージであるという国の説明から、本市は、米軍再編に理解をし、協力する立場で対応してまいりました。 その中で、普天間基地の移設の見通しは、空母艦載機移駐受入れの判断材料の一つとして必要な事項となっていたところであります。
まず、（１）艦載機部隊の受入れ判断の問題についてでありますが、議員御承知のとおり、空母艦載機の移駐と沖縄の負担軽減策は一つのパッケージであるという国の説明から、本市は、米軍再編に理解をし、協力する立場で対応してまいりました。 その中で、普天間基地の移設の見通しは、空母艦載機移駐受入れの判断材料の一つとして必要な事項となっていたところであります。
また、先月２６日に、鬼木防衛副大臣が岩国市役所に来訪された際には、艦載機移駐後の岩国基地を取り巻く状況を説明し、騒音軽減策をはじめとする本市への対応について要望したところであります。 このような状況から、現時点における安心・安全対策４３項目の要望につきましては、達成された事項が２２件、達成に向けて進展中の事項が１３件、残りの８件を未達成の事項として評価をしているところであります。
（１）新設予定の学校屋内運動場に空調設備を設置することについて、（２）入学準備費用の負担の軽減策についてでございます。 それではまず、人口減少の取組について質問いたします。 新年度予算が発表されております。２月２０日、山口県は人口減少対策に注力した予算を発表いたしました。人口減少の克服を掲げ、子育て支援などに力を入れるとしております。さらに、具体的に数値目標を掲げております。
それでは、国においての補助として、年末を期限としていた燃油代や電気・都市ガス代の負担軽減策が来年４月末まで延長となっています。本市においては都市ガスの利用はないものと認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
このことを受けまして、令和元年度から柱島３島において合併処理浄化槽を整備される場合には、海上輸送等に係る施工費等の負担軽減策といたしまして、通常の浄化槽設置整備事業費補助金に３０万円の上乗せを行う制度を設け、水洗化の向上を図っているところでございます。
全国の様子を見ると、水道料金の設定に福祉的な条件設定で負担軽減策を導入している自治体があります。岩国でも具体化できないか、見解を求めます。 以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君） 第２点目の農業振興についてお答えします。
そこで、コロナ禍の不況や物価高騰で苦しんでいる市民のために、約２３億円ある岩国市国民健康保険基金、これの１.４％に当たる３,４００万円程度を活用して、１８歳までの均等割額の負担をゼロにする軽減策を実施するよう提案をいたします。市長の見解をお聞かせください。 最後の質問ですが、黒い雨被爆者健康手帳について質問いたします。
その説明会での主な意見として、「合併処理浄化槽の設置の初期費用について、自己負担額の軽減策の実現は早期に行ってほしい」といった御意見が多く、そのほかに、「維持管理費に対する支援も実現できるよう進めてほしい」「なぜ公共下水道の整備が遅れているのか」などの御意見がありました。
また、自治会の皆さんの草刈り等の作業の負担軽減策といたしまして、自走式の芝刈り機の貸出しなどを行っております。御希望される自治会がございましたら、御相談いただければと思っております。
◎市長（福田良彦君） まず、爆音の対応につきましては、市民の騒音の軽減のために自宅防音工事の予算の折衝なり、また今回も事務所・店舗等にそうやって対象を広げていくという取組をしておりますので、市も何もしていないわけじゃなくて、そういった市民の騒音に対する軽減策として防音工事をしたり、また日米合同委員会の合意内容について遵守するように、そういったことも米側に対してしっかりと訴えていたりとか、そういったこともしているということを
生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気・ガスなど、公共料金への負担軽減策にも臨時交付金は充てることができます。 市民に寄り添った支援として活用すべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
そのため、岩国市下水道事業検討委員会からも、下水道と合併処理浄化槽の初期投資にかかる差額の軽減策について検討するよう提言されており、市としても早期に対応できるよう検討しているところです。
今回の見直しにより、公共下水道区域から合併処理浄化槽による処理区域へ転換となる区域においては、さきの岩国市下水道事業検討委員会から提言されている、公共下水道と合併処理浄化槽の初期投資に係る差額の軽減策について、市としても早期に対応できるよう検討しているところです。 最後に、本市は、今回の見直しにより公共下水道の整備区域が縮小されても、なおも多くの未整備な地域がございます。
農業委員の負担軽減策につきましては、今後、農業委員会総会などで委員に相談しながら検討を進めたいと考えておりますけれども、現在、事務局として検討しておりますのは、主担当と副担当の２人で行っている現地調査を、主担当の農業委員１人と事務局職員１人の２人で行うことで負担軽減につなげられるのではなかろうかというふうに考えております。
ただし、現在、汚水処理施設整備構想におきましては、公共下水道の計画区域を縮小する場合、その影響について、軽減策についても――設置のほうですけれど、検討させていただいているところです。 ◆１９番（藤本泰也君） 設置のほうの検討というのは、どういうふうな内容になるのかお伺いできますか。
基金残高の推移も考慮して、負担軽減策の実施を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。
◎農業委員会事務局長（中西亮二君） 委員の負担軽減を図るのに、どのような具体的なものがあるかということでございますが、農業委員の負担軽減策につきましては、今後、農業委員会総会などで委員に相談しながら、検討して決めていくことになろうかと考えております。
また、②１２歳から６４歳までの接種の準備状況及び展開の考え方について、先日ホームページに接種券発送時期、接種順位などが掲載されておりますが、ワクチン供給スケジュールや接種順位の考え方、職員の負担軽減策、事業費の削減の見通しについて伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。
また、国に対しまして、全国市長会を通じて、保険料水準の上昇を抑制するための給付と負担のバランスについての検討や、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策を講じるなど、介護保険制度の円滑な運営に関して提言いたしているところでございます。
これらは、介護保険制度の支給要件となる所得等の基準の変更を行うものであり、低所得者に対する利用料の軽減策につきましては、国の責任において、総合的かつ統一的な対策を講じられるよう全国市長会からも、国に要望されているところでございます。