岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
それで、総務省の２０２３年度の人口移動報告で、防府市が６０３人の転入超過です。山口市は１０４人、阿武町は２０人の転入超過となっているんです。僕自身、びっくりしました。阿武町は、２０人も転入超過しているのかとびっくりしました。 私は阿武町にあまり行ったことがなかったので、実際に阿武町に行ってまいりました。そうしたら、やはり阿武町は、いろいろ頑張っていらっしゃる、なるほどなというのがありました。
それで、総務省の２０２３年度の人口移動報告で、防府市が６０３人の転入超過です。山口市は１０４人、阿武町は２０人の転入超過となっているんです。僕自身、びっくりしました。阿武町は、２０人も転入超過しているのかとびっくりしました。 私は阿武町にあまり行ったことがなかったので、実際に阿武町に行ってまいりました。そうしたら、やはり阿武町は、いろいろ頑張っていらっしゃる、なるほどなというのがありました。
こうした取組について、若い方の転入が増え、転入超過とも伺いました。 今回、その亀岡市を参考に質問します。 亀岡市は、プラスチックごみゼロ宣言のプロジェクトに取り組まれていました。
転入超過じゃなくて、転出超過になったという記事がありました。これ、期待して見ましたけれど、単にコロナで人が動かなかったのが要因で、都会から脱出しようとする動きがまだ見えておりません。 ２つ目、大阪府から移住の関心が高まってきたという新聞記事も見ましたけれど、これも奈良県ほかの周辺地域に限定されております。
コロナ禍によって、そのペースは鈍っているそうですが、コロナ禍が収束すれば、残念ながら再び東京圏への転入超過は続くだろうと思います。 一方、本年７月３１日時点で、周南市の人口は１４万１,５０２人と、辛うじて１４万人台をキープしておりますが、そのうち１,６７８名の外国人を除いた日本人のみの人口は１３万９,８２４人と、既に１４万人を割り込んでしまいました。
また、男女ともに２０代、３０代で大幅な転入超過となっており、大学等の卒業後の就職や、転勤、結婚、住宅の新築に伴う転入の影響が考えられます。
１月３１日付の総務省の人口移動報告によりますと、相変わらず東京圏への転入超過はやまず、２０１９年は１４万８,７００人となっております。これは周南市の人口を超える数であります。中央に人が流れていく日本の社会構造にあがなうのは、財源も人材も限られている地方自治体にとっては相当なエネルギーを要します。そのエネルギーを支えるには財源が必要であります。 そこで、市長にお尋ねをいたします。
総務省が本年１月３１日に公表した令和元年──２０１９年の住民基本台帳人口異動報告の結果によると、都道府県において転入超過となっているのは、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県及び沖縄県の８都府県で、残る３９道府県は転出超過となっており、山口県も３,６５９人の転出超過となっております。
１月末に公表された２０１９年度の人口移動報告では、埼玉、千葉、東京、神奈川で構成する東京圏は、転入者が転出者を１４万８,７８３人上回る転入超過だったようです。東京圏の転入超過は２４年連続で、超過分の９割は１５歳から２９歳までの若い世代です。このままでは地方は衰退するばかりで、東京一極集中を是正し、地方創生につなげなければならないと考えます。
今度は逆に、やっぱり欠点としてどのようなものがあるかといいますと、東京都の転入超過はむしろ強まったと。それから、その中では、特に若い女性の流入をとめ切れていない。さらに分析してみるならば、上京しても、男性は２０代に地元に戻る動きが少しは出てきたけれども、女性は戻らない傾向がさらに強くなった。それの最大の壁は就職である。 地元の就職に閉塞感を感ずる。いわゆる、希望する職種の求人が少ない。
特に、基本目標２の「地方への新しいひとの流れをつくる」では、地方から東京圏への転入超過、２０１３年の指標約９.６万人を転出入均衡するという目標が、２０１８年現在値で１３万５,６００人の転入超過となっています。これは東京圏への人の流れが、むしろ拡大しているということがわかります。我が市からも、多分転出していることでしょう。いかがでしょうか。見解をお尋ねします。
その中でも人口動態にかかわるもの、本市における県外からの移住者数、農山村エリア等における人口転出超過抑制数、ファミリー年代の転入超過、雇用創出人数、交流人口といった数字については数字についてはその分析をしっかりされ、市の施策との関連を考察し、来年度予算に向けさらに効果的な施策を実行するための参考としていただきたいと考えております。
国主導で鳴り物入りで策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略でありますが、人口の東京圏転入超過はやまず、地方活力も衰退し、地方創生は一部地域を除き看板倒れとなっております。山口県においても、本市においても、創生総合戦略のかなめである人口減少に歯どめはかからず、住民の転入数から転出数を差し引く社会増減については、社会減は拡大するばかりであります。
また、その一方で直近の子育て世帯の本市への転入超過が続いていることから、その状況に注視する必要があること。２点目は、幼稚園と保育園の在園児数は現時点ではほぼ同じ割合であるものが、幼児教育・保育の無償化の影響により、利用希望調査の結果等から保育園のほうの在籍割合が相対的に高くなる傾向にあること。
平成３０年度中に、地方から東京圏に移動した転入超過者は１３万９,０００人、これが２３年連続でした。翻って、全国市町村の７２.１％が転出超過だということです。 この現実を受けとめ、１０年後、２０年後の将来に向けて、人口問題、少子高齢化、人口減少にかかわる諸施策をどう進めるのか。国も地方も避けられない構造的な課題になっております。
また、最近５年間の人口動態では、下松、花岡、末武地区での増加が見られ、２０代から３０代前半にかけての転入超過が顕著に見られるところであります。 新規企業立地等の促進につきましては、県と県内の全市町で構成される山口県企業誘致推進連絡協議会において推進しており、本市におきましては下松市工場等誘致奨励制度の見直しを行い、企業立地の環境整備に努めております。
一方で、１４歳以下の移動者数は、平成２７年には１０３人の転出超過、平成２８年に８３人の転出超過であったものが、平成２９年は１５人の転入超過に転じ、大幅に改善をしております。 また、２５歳から３４歳までの年齢層については、いずれも転出超過ではありますが、平成２７年が２０３人、平成２８年が２２４人、平成２９年が１２９人となっており、平成２９年は、前年よりも１００人近く改善している状況でございます。
構想における目標といたしましては、アクティブシニアの転入超過５０人増を掲げているところでございまして、本市における全国からの６０歳以上の転入出については転入超過の傾向にございまして、シニアから本市が選ばれるニーズが一定以上あるものと認識いたしているところでございます。
さらに、不育治療の費用の補助制度の創設や所得に関係なく小学１年生から３年生までの医療費の自己負担分を無料化いたしますなど、安心の子育て環境の充実により、ファミリー年代層の転入超過を維持してまいりたいと考えております。
また、保育園の待機児童の解消に向けて、平成３０年度から保育園の定員をさらに２８０人拡大いたしますが、本市へのファミリー層の転入超過や入園を希望する潜在需要も依然として高い状況にあることが見込まれますことから、さらに保育園の整備を進めますと同時に、保育の量的拡大を支える保育士人材の確保など、全力の取り組みを進めてまいります。
持続可能な地域社会調査研究所では、多くの自治体が深刻な人口減少に悩む中、過疎地域の一部自治体で積極的な移住促進が実って転入者が転出者を上回る転入超過現象が出始めています。その実態を一般社団法人持続可能な地域社会調査研究所が調査をしております。 市長は、長門市の経済を活性化し雇用を生んで人を呼び込み、定住者を増やすというように言われております。