岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
次に、（２）の自治会組織の維持・存続に向けての対策についてでございますが、本市では、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する「自治会の加入メリットＢＯＯＫ」を作成し、関係窓口に設置をするとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っております。
次に、（２）の自治会組織の維持・存続に向けての対策についてでございますが、本市では、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する「自治会の加入メリットＢＯＯＫ」を作成し、関係窓口に設置をするとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っております。
また、住民票を移動する際も、これまでは窓口に赴き転出届を提出し、発行された転出証明書を持って転居先の自治体の窓口で改めて転入手続を行う必要がございましたが、マイナポータルの引越し手続オンラインサービスを使うと、転出元の窓口に行く必要はなく、また、転入先でも事前に書類を準備してもらえるなど、転出者転入者ともに引っ越し手続の負担軽減につながっております。
まず、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや子育て世帯向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介した自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において、転入者への配付を行っているほか、宅建協会には入居者への配付をお願いしています。
今後におきましては、通勤や通学などふだんから岩徳線を利用されております沿線住民の方の利用促進に資する事業を検討したいというふうに考えておりまして、加えて市としましては、転入者向けとなりますけれど、本市の公共交通の利用の仕方などをまとめました公共交通スタートブックの配布でありますとか、高校生に向けました、公共交通で自宅から通えることを説明しましたパンフレットの配布などを継続しますことで利用促進を図りたいというふうに
なので、転入者もおられたり、それからそういった移住してくる方もおられたり、そういったことにも貢献するツール、それから過疎化にも、そういった対策にもつながるんじゃないのかなというふうに思っております。 今、合致する補助金がないということなんですが、私が懸念するのはどんどんほかがいってきて、１００％に近づくと、そういった補助の窓口が少しずつしぼんでくるんじゃないのかなという懸念があるんですよ。
市といたしましては、こうした課題の解決に向け、自治会加入の啓発活動の取組として、自治会加入促進リーフレットや子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っています。
まず、自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する自治会の加入メリットＢｏｏｋを作成し、関係窓口に設置をするとともに、住民異動届出窓口において転入者への配付を行っております。 加えて、自治会の活動や運営の参考にしていただくために、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配付をしております。
市では、これまでも自治会加入の啓発活動として、自治会加入促進リーフレットや自治会加入促進カード、自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口への設置や転入者ヘの配付を行うとともに、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配付するなど、課題の解決に向けた取組を実施しているところであります。
だけど、下松市には転入者がたくさんいます。そういう方は、やはり、１番最初に戸惑うのが、サイズが何でこんなに違うんですかと、中と小が何で同じなんですかというようなことをよく言われています。これは売場の私たちの段階でもう止まっているんですけど、行政のほうには、そういう苦情の情報は入ってきていないのが実情です。
まず、自治会加入の啓発活動として、自治会加入の促進リーフレットや、子育て世代向けの自治会加入促進カード、自治会加入者が得られるメリットを紹介する自治会の加入メリットＢＯＯＫを作成し、関係窓口に設置するとともに、住民異動届出窓口において転入者への配布を行っております。加えて、自治会の活動や運営の参考にしていただくため、毎年度、岩国市自治会ハンドブックを作成し、各自治会長に配布をしております。
計算は、転入者数割る転出者数でありますが、Ａ表２の（ハ）に示すとおり、１３市中２番目に位置しております。市から出ていく人よりも入る人が多い、出る人のほうが多いと住民に見捨てられたような状況のまちなら、住みよさもくそもないというのが私の見解であります。
この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。１０年間の転入者合計の既存比率は県内２番目の高率になっております。 また、人口増、転入増と相関関係にあるのが、新規住宅着工件数でありましょう。
ここで、接種情報の管理が必要となってくると思いますが、例えば、ほかの自治体から転入者、転出者の情報管理や接種回数、種類など、接種管理のため、今年初めに急遽つくられたワクチン接種記録システムは、今後の管理にどう生かされていくのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
この説明に接し、委員から、転入者が職を探すために、最初に訪れる可能性が高いハローワークへの働きかけも検討するよう促すとともに、人材不足に悩んでいる介護事業所にさらなる支援の手を差し伸べるよう要望がなされております。
特に、転入者の加入促進については、家ができるとか、アパート、マンションができるとか、そういった建設の段階での加入の促進、また、住宅の契約の段階での加入の促進、市役所のほうでの手続の段階での促進というような、転入者に向けた様々な対応が、今後徹底的にやっていかないと、自治会の加入促進が図られないのではないかなというふうに思います。
その中で、人口減少については市内の死亡者と出生者の差である自然減、更には転出者と転入者の差である社会減の２つの要素で構成されておる。この両面からの対策が必要となっております。
具体的な取り組みといたしましては、民間主体による住宅・空き家問題の解決を促すための住宅活用支援事業や市外からの転入者が行う住宅の建設または購入を支援する移住者向け住宅購入支援事業などの補助制度を実施しております。 これらの補助について、それぞれ現時点での本年度の実績を申し上げますと、住宅活用支援事業は２件、移住者向け住宅購入支援事業は１６件となっております。
◎地域振興部長（高木一義君） 加入促進という視点で、ちょっと今どういう取組をしているかということでお答えさせていただきますけれども、今、市長のほうの答弁にもありましたけども、市のほうでは、転入者等に加入チラシを窓口でお配りしているという状況がございます。
また、議員御案内の個性と安心の２１地域づくりの重要業績評価指標として位置づけております、本市における県外からの移住者数につきましては、住民異動手続の際に実施いたします転入者アンケートを基に把握した県外からの移住者数──こちらは転勤や進学などの一時的な移動を除いた人数になりますが、令和元年の実績値は８４８人となっておりまして、基準値でございます平成２８年の４４人から大きく数値を伸ばしておりますとともに
その中で、やはり社会増というのが多いということで、転入者が多い。出生についても、ここ数年、５００人を割っておりません、１年間で。そういったところでは、非常に子供を産む世代の方々がそれぞれ計画的にお子様をもうけられているというふうには考えております。