山口市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2021年03月04日
また、厚木市では、自立支援用具等購入費助成で1万円を上限に助成をしています。そこで、本市においても、補聴器の補助制度に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。最後に、中項目3)介護人材の確保策です。介護業界の最大のテーマが人材確保であり、人材確保のためには職場環境、処遇の改善が必要不可欠であると考えられます。
また、厚木市では、自立支援用具等購入費助成で1万円を上限に助成をしています。そこで、本市においても、補聴器の補助制度に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。最後に、中項目3)介護人材の確保策です。介護業界の最大のテーマが人材確保であり、人材確保のためには職場環境、処遇の改善が必要不可欠であると考えられます。
さらに、本議会におきましては、トビイロウンカの被害に係る追加の支援策といたしまして、令和3年産の水稲作付に係る種子購入費に対する支援として10アール当たり660円を、また、育苗中の防除用薬剤の購入に対する支援として10アール当たり2,000円を支給する補正予算を議案として提出しているところでございまして、12月補正分と合わせまして10アール当たり3,660円を給付金として支給し、支援を行おうとするものでございます
次に、歳出の主なものとして、公共用地の先行取得に係る公有財産購入費1億円及び平成29年度以降に先行取得した長府印内地区交差点改良事業の用地を、国が先行取得の翌年度から4年間で再取得することによる、令和3年度分の財産収入に伴う一般会計繰出金2億928万2,000円が計上されております。 最後に、議案第25号「令和3年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。
企業債償還金につきましては、企業債元金償還金を、固定資産購入費では水道メーターの購入費を計上しております。以上です。 ○議長(山本達也) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
次に、勤労者福祉費、国民宿舎特別会計操出金、社会教育総務費及び保健体育総務費の新型コロナウイルス感染症対策経費負担金について、それぞれの算出基準はとの問いに対し、勤労者総合福祉センターについては、トレーニング室での検温や機器を消毒する職員を配置する経費と消毒液、マスク等の感染症対策の消耗品等の購入費である。
支出につきましては、建設改良費を5億2,944万9,000円、有形固定資産購入費を1億452万1,000円、リース債務支払費を168万2,000円、無形固定資産購入費を1億2,300万2,000円、企業債償還金を1,147万9,000円とし、支出総額は7億7,013万3,000円を計上いたしております。
新たな取組と致しましては、来年度にごみの減量化の一環として、ガーデンシュレッダーの購入費補助を予定しているところでございます。これらの取組を通じまして、市民の皆様方の暮らし方や考え方が地球温暖化防止を意識した行動変容となるよう、取組を続けてまいりたいというふうに思っているとこでございます。以上です。 ○議長(武田新二君) 吉津議員。
それでも経営効率を言うんであれば、機能を絞って、機器とか装置、この購入費を抑えるしかない。病床の利用率は引き上げる努力はしてると反論されました。 そして、人口減少地域の不採算地域、こういう中での病院経営には国の財政支援がどうしても必要なんだとこのように言われておりました。 まさにそのとおりだなと思いました。
更に、生活環境の整備に向けては、ごみの減量化や分別化を促進するため、生ごみ等を再資源化する機器の購入費補助につきまして、対象となる機器を拡充するとともに、資源ごみの拠点回収施設を年次的に整備するなど、新たな取組を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症が流行してから1年が経過しましたが、いまだにその勢力は衰えず、世界を揺るがしております。
民生費は、障害者福祉費の増額として3,590万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金の増額として276万8,000円、助産施設等入所費の増額として123万3,000円、児童の家用地購入費として336万5,000円を計上しております。 土木費は、急傾斜地崩壊対策事業県事業負担金の増額として200万円を計上しております。
◆片山房一君 インターネットの回線の使用料だとか、Wi-Fiルータ、プリンタの購入費など、遠隔授業のための経済的負担というのは随分あります。来年度実施予定の支援策、これはどのようになっているのかお伺いします。 ◎総務部長(植田恵理子君) 今、市立大学では、来年度の授業、これは対面で行う予定で準備を進めているところでございます。
執行部から補足説明の後、5ページの水田農業経営確立対策費の補助金について、委員から、種子というよりも通称「種もみ」と言っているが、この部分のみに補助があると考えてよろしいかという質疑に、この補助金は令和3年の水稲作付を行う農業者が購入する主食用米の種子について、その購入費の2分の1が県の助成、市からも購入費の3分の1を上乗せして助成をする、農家負担を6分の1にするものであり、あくまでも種子の部分に対
議案第98号 令和2年度岩国市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業振興費に関し、委員中から、「今年の稲作については、トビイロウンカによる多大な被害があったと認識しており、山口県においては、来年の稲作に向けての種子購入費の補助金が補正予算で計上されたとのことである。
これは、引っ越し費用とか、不動産仲介手数料、それと中古住宅購入費の一部を助成する、これがUIJターン助成金です。金額は引っ越しが5万円、不動産仲介料が3万5,000円で、中古住宅を購入される方は20万円を上限とさせていただいております。 また、本市で需要が見込まれております医療とか福祉だとか、保育、ICT、建設などの専門人材の賃貸住宅の家賃、これについての助成もしております。
今回このジャーナル誌購入費の削減は、ようやく下関市立大学に自浄作用が出てきたのではないかなと思います。これを示す重要な出来事だと考えています。 これから新学部の設置に当たり、こういった努力をないがしろにして、既得権益をむさぼるような教員は必要ありません。しっかりと本市の状況と市立大学を大きく飛躍させる人材の確保を、心からお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
まず教材教具費といたしましては、授業に使用する消耗品費や教材等の庁用器具費、学校図書館図書購入費などがあり、具体的には、授業に使用する消耗品費は、小学校では約2,500万円、中学校では約1,500万円を、児童生徒数に重きを置いて配当しており、小規模校であれば約28万円、大規模校では200万円を超える予算を配当しております。
商店街等競争力強化事業費補助金の業態転換事業は、飲食業でのテイクアウト容器の購入費など、営業可能な業態への転換を図る際に要する初期費用の一部を補助し、5月11日から飲食事業者を対象に、7月6日からは小売・サービス業者を対象に追加し、申請を受け付けております。中身についてでございます。
被害を受けた水稲生産者を支援するため、県の支援策に歩調を合わせた補助金を創設し、次期作のための種子の購入費を助成することとしております。 これらはいずれも速やかに措置すべき案計の補正であり、歳入歳出それぞれ3,099万3,000円を追加し、予算総額を378億7,228万8,000円とするものです。
アとして、購入費一部補助の申請数は年間でどのくらいでしょうか。 イとして、市内での普及率を高めるための取組は。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 生ごみ処理機器についての御質問にお答えいたします。
具体的な例もあわせてお話しますと、具体的な申請内容とすれば、飲食業ではテイクアウトを行うための持ち帰り用容器などの包装資材や保冷剤・保冷庫などの購入費や、新しいメニュー表、チラシ、ポスターの制作費など、小売・サービス業では、商品のオンライン販売を行うためのホームページ作成費や、学習塾や習い事教室のオンライン講座開設に必要なカメラやタブレット端末の購入費などとなってございます。以上です。