周南市議会 2003-07-10 07月10日－11号
世界におけるエネルギー事情を見ても、例えば、資源エネルギー庁編でさえ、エネルギー需要供給量石炭換算値で９５年は８３.４１億トン、今後１０年間の伸びはプラス２.３％と想定をされ、総需要量のうち、原子力需要量は９５年の７％から２０１０年は６％、２０２０年は４％と原子力離れによる原子力発電シェアの減少が見込まれております。
世界におけるエネルギー事情を見ても、例えば、資源エネルギー庁編でさえ、エネルギー需要供給量石炭換算値で９５年は８３.４１億トン、今後１０年間の伸びはプラス２.３％と想定をされ、総需要量のうち、原子力需要量は９５年の７％から２０１０年は６％、２０２０年は４％と原子力離れによる原子力発電シェアの減少が見込まれております。
周辺町村からの、いわゆる岩国市に対してどのような考えを持っとるかといったことに対してのアンケートの調査あるいはこれからやる予定があるかという御質問でございますが、たまたま昨年の夏でございますが、これは、通商産業省資源エネルギー庁の委託を受けた財団法人中国産業活性化センターが、岩国周辺地域振興に関するアンケートを岩国地区広域市町村圏の住民に対して行っておりまして、その中で岩国市をどのように思ってるかという
２点目は、天然ガス熱量変換に向けたガス局の取り組みですが、通商産業省・資源エネルギー庁は、１９９０年に ｢２１世紀初めには、都市ガスの規定が統一されることが望ましい｣ として ｢ＩＧＦ２１計画｣ を策定し、２０１０年までに低カロリーグループを高カロリーグループへ移行するよう指導しております。
また、同様の熱交換器を持つ原発はほかにも５基あり、通産省資源エネルギー庁はほかの原発に対して点検をするよう指示を出した、などの新聞報道がされています。 さらに、大阪大学大学院工学研究科斉藤好弘教授は、亀裂が横方向に入った場合は、配管破断の可能性もあったと指摘をしておられます。まさに、この事件は、安全性が確立されていない原子力発電と言われているこの状況を証明している、私はこう考えます。
通産省資源エネルギー庁と原電は、この事故の調査結果を公表しましたね。内容は省略いたしますけど、熱交換機の設計ミスが──要するに設計ミスが確実だという重大な公表であります。
通産省資源エネルギー庁と原電は、この事故の調査結果を公表しましたね。内容は省略いたしますけど、熱交換機の設計ミスが──要するに設計ミスが確実だという重大な公表であります。
そういう点で、資源エネルギー庁は、これまで「受理は建設計画の見通しが確定をした後」だという点で、これまで一貫しておったわけでありますけど、法の改正に基づいて、御存じのように駆込みではないかという批判も受けながら、今回、原発、地球温暖化の問題等含めながら、規制緩和がされる中で条件を緩和しての受け付ける方針ということであります。
そういう点で、資源エネルギー庁は、これまで「受理は建設計画の見通しが確定をした後」だという点で、これまで一貫しておったわけでありますけど、法の改正に基づいて、御存じのように駆込みではないかという批判も受けながら、今回、原発、地球温暖化の問題等含めながら、規制緩和がされる中で条件を緩和しての受け付ける方針ということであります。
次に、天然ガス化につきましては、通産省資源エネルギー庁は、都市ガスの規格は統一されることが望ましいとし、現在低カロリーグループの企業について、平成２２年度までに高カロリー化へ移行するよう指導がなされているところである。 このため、本市ガス局としても、民間企業を含めた中国地区１３事業者で共同化事業として、平成１８年度に天然ガス化を実施する方向で、現在検討しているところであるということでありました。
電気料がですね、使わぬでも二十数万円かかっていると、こういうことなんで、資源エネルギー庁に問い合わせるということで、私は問い合わせてみました。そうすると、これはもうおかしいよと、こういうことですが、経済部の方にそのように担当の課長に言いましたが、問い合わされましたか。私は資源エネルギー庁の方へ問い合わせてみました。中電の本社には申し入れをしてあると、こういうことですがどうですか。
聞くところによりますと、資源エネルギー庁が災害時におけるエネルギー供給を確保するとともに、地球環境問題に関する普及啓発に活用することを目的として、地方公共団体が行う災害時の避難場所等における新エネルギーを利用した環境調和型エネルギー供給施設の整備を支援するために、４０億円の規模で７月末より事業希望自治体を先着順で募集しているということでありますが、この際これを利用して、実際太陽光発電はどういうものか
聞くところによりますと、資源エネルギー庁が災害時におけるエネルギー供給を確保するとともに、地球環境問題に関する普及啓発に活用することを目的として、地方公共団体が行う災害時の避難場所等における新エネルギーを利用した環境調和型エネルギー供給施設の整備を支援するために、４０億円の規模で７月末より事業希望自治体を先着順で募集しているということでありますが、この際これを利用して、実際太陽光発電はどういうものか
しかし、それを超える耐震設計基準を持った原発はございませんというのが、原子力資源エネルギー庁長官の談話なんです。この８３３ガルに耐え得るような建物ありませんよと、早く言えば。
しかし、それを超える耐震設計基準を持った原発はございませんというのが、原子力資源エネルギー庁長官の談話なんです。この８３３ガルに耐え得るような建物ありませんよと、早く言えば。