光市議会 2016-09-02 2016.09.02 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文
上関原発予定地が一部確保されていない状況にもかかわらず、4月6日に資源エネルギー庁長官から上関原発立地について、知事意見の照会がなされましたと。この時期の照会は予想しておらず、余りにも強引な異例なものでした。私が国の原発政策に不信を持つ大きな要因になった出来事でした。ちょっと飛びます。そして、この異例の照会に対して異例の回答を出すことを決断しました。
上関原発予定地が一部確保されていない状況にもかかわらず、4月6日に資源エネルギー庁長官から上関原発立地について、知事意見の照会がなされましたと。この時期の照会は予想しておらず、余りにも強引な異例なものでした。私が国の原発政策に不信を持つ大きな要因になった出来事でした。ちょっと飛びます。そして、この異例の照会に対して異例の回答を出すことを決断しました。
まず、事業者数でございますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと、小売電気事業者として登録のある事業者は、平成28年6月3日現在で、全国で307業者となっており、そのうち中国エリアを対象とする登録事業者は40事業者となっているところでございます。
まず、事業者数でございますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページによりますと、小売電気事業者として登録のある事業者は、平成28年6月3日現在で、全国で307業者となっており、そのうち中国エリアを対象とする登録事業者は40事業者となっているところでございます。
こういう考え方を持っておりますが、そうではなくて現在はそれぞれ月次のいろんな動き、金額を資源エネルギー庁が公表いたします山口県の第2週目の店頭現金価格、こういったものに対しまして萩は一定金額を加算をして、そしてその他の地域はまたさらにそれを加算して決定をしているところであります。相当高い金額になっています。一般の私どもが買うよりも高い金額で設定をしている。
資源エネルギー庁が公表しております、固定価格買い取り制度に関する最新の資料によりますと、本市における昨年10月末現在の太陽光発電の出力の合計は、産業用も含めて7,866キロワットとなっており、生み出される電力量は、市内全体で787万キロワットアワー程度と思われます。
資源エネルギー庁が公表しております、固定価格買い取り制度に関する最新の資料によりますと、本市における昨年10月末現在の太陽光発電の出力の合計は、産業用も含めて7,866キロワットとなっており、生み出される電力量は、市内全体で787万キロワットアワー程度と思われます。
一方、本市における住宅用太陽光発電の導入戸数につきましては、資源エネルギー庁が公表している資料から、平成26年4月末現在で1,273軒と見込んでおります。
一方、本市における住宅用太陽光発電の導入戸数につきましては、資源エネルギー庁が公表している資料から、平成26年4月末現在で1,273軒と見込んでおります。
◎環境部長(土井寛治君) 先ほど、市長が壇上でお答えしたとおり、年間発電量が約1,267万キロワットアワーということでございますけれど、これを一般家庭何軒分になるかということなんですけれど、いろいろ経済産業省の資源エネルギー庁が出しております数値とか電気事業連合会の数値などを、こういった数値を参考に試算してみますと、大体、幅がありますけれど、2,900世帯から3,800世帯分程度というふうになります
それから、その次に資源エネルギー庁も普及を盛んに呼びかけていますけれども、民間ビルなどの普及は、これは把握されておるのか、どのように進捗しているのかお答えください。 ◎環境部長(砂原雅夫君) 民間の施設については、正直数字はございません。
資源エネルギー庁は、8月20日に、平成25年度に運転を開始をしました再生可能エネルギーの導入状況について公表をしました。住宅用の太陽光発電が27.9万キロワット、非住宅用の太陽光発電が96.1万キロワット、風力発電0.2万キロワット、バイオマス発電3.8万キロワットと発表をしました。
昨年7月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました際に、資源エネルギー庁が公表をいたしました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の資料によりまして、建設費の試算といったものをしてみますと、買い取り価格の算定の基礎になる太陽光10キロワット以上の場合の建設費は、1キロワット当たり32万5,000円というふうに想定をされております。
経済産業省資源エネルギー庁によりますと、メガソーラーは、稼働中のものと、建設、計画中のものを合わせて、日本国内に80カ所程度存在します。 内訳は、電力会社のものが平成24年2月現在で25カ所である一方、電力会社以外によるものが平成23年9月現在で48カ所であり、現在もなお、電力会社以外によるメガソーラーは調査時点から増加している状況でございます。
この調達価格の算定をいたします委員会は資源エネルギー庁のもとに設置をされるということでありますから、これもエネルギー政策の中で位置づけられてしまうのかなと思いながらも委員は、衆参両院のですね、同意を必要とするとこういうようなことであります。何かこの特別措置法はかなり短期間に各与野党でですね、とにかく成案を得るということを目的に、まだまだ詳細は詰まっていないとそういうふうな法案のような気がします。
しかもですよ、4月28日、海江田万里経産省は記者会見で今後のエネルギー政策に関する有識者会議を資源エネルギー庁のもとではなく、経産大臣官房のもとに設置すると言われたんですよ。ここにはですね、今回有名になりました原子力安全委員会、原子力安全保安院、資源エネルギー庁について、保安院の分離は避けられないとしても、エネルギーの権益は固守するぞという経産省の強い意志がみられるんですよ。
小中学校向けのエネルギー副読本につきましては、昨年、文部科学省研究開発局及び経済産業省資源エネルギー庁から、全国の小中学校へ各1冊ずつ配布されております。この副読本の使用状況につきまして、市内各小中学校に調査しましたところ、本市におきましては授業等で児童生徒が使用した例はありません。
さらには、経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全保安院、そうしたあり方についても、今問われておるわけでありまして、そういった様々な見直しがこれからまさに行われようとされておるわけであります。 そういったところを、冒頭申し上げましたような視点からしっかりと注視をしていきたいということでご理解をいただければというふうに思います。 ○議長(中次俊郎) 光野議員。
その後、平成13年4月、県知事は、経済産業省資源エネルギー庁長官に対しまして、6分野21項目の意見を添えられて提出され、同年6月、国の電源開発基本計画に組み入れられ、平成21年12月、原子炉設置許可申請が提出され、現在、原子力安全・保安院による審査が進められておるところでございます。
次に、交付金についてでございますけれども、経済産業省資源エネルギー庁の資料によりますと、電源3法、すなわち「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金等の制度がございまして、柳井市をはじめとする周辺自治体にも様々な交付金が用意されております。
さらにこの小水力発電事業に関する運用可能な補助、助成について調べてみますと、経済産業省、資源エネルギー庁の中小水力発電開発費補助金、建設費補助でありますが、これはさらに一発電所の出力規模により、5,000キロワット以下は補助率20%、2万5,000キロワットを超えて3万キロワット以下には補助率が10%となっております。 さらに特例措置適用地では、この補助率に10%上乗せをすることとなっております。