下関市議会 2018-12-11 12月11日－02号
Society5.0に向けた人材育成 (4) 今後の導入予定３．下関駅周辺地区市営 住宅等再生可能性検討 業務(1) 進捗状況 (2) 事業化へと進めていくうえでの 課題及び問題点 (3) 事業スケジュール２近 藤 栄次郎１．地域循環型経済対策 の前進を(1) 小規模企業振興基本法及び市内 の小規模企業の実態調査について (2) 「流失を減らし循環をつくる」 視点に基づく対策について (3) 買い物支援サービス
Society5.0に向けた人材育成 (4) 今後の導入予定３．下関駅周辺地区市営 住宅等再生可能性検討 業務(1) 進捗状況 (2) 事業化へと進めていくうえでの 課題及び問題点 (3) 事業スケジュール２近 藤 栄次郎１．地域循環型経済対策 の前進を(1) 小規模企業振興基本法及び市内 の小規模企業の実態調査について (2) 「流失を減らし循環をつくる」 視点に基づく対策について (3) 買い物支援サービス
議員御指摘の買い物支援もその一つでありまして、まち・ひと・しごと総合戦略の中で上げさせて頂いた内容については、既に幾つかの地域でケーブルテレビを活用した買い物支援サービスについて実証事業等が進められております。 具体的に、テレビの双方向通信機能を利用したり、ケーブルインターネットの通信網を活用してタブレット端末で商品を注文する。
他の自治体の導入機種は、別居家族への簡易メール通信機能や買い物支援サービスの依頼機能を備えたものもあります。これらの新しい機能を備えたものは費用もかかり、現在サービスを提供されている企業との兼ね合いもあることから、常に最新のバージョンを備えることは難しいと思います。しかし、利用者の日常生活をサポートし、同居していない家族の方も安心して過ごせるように改善を検討することは、大事な取り組みと考えます。
こうした中、買い物弱者の問題をビジネスチャンスとして、民間事業者による宅配サービスや移動販売、ネット販売などの買い物支援サービスが拡大するとともに、地域やＮＰＯなどにより生活店舗を開設する動きも生まれています。
全国の事例では、電動アシストつきの特注の３人乗り自転車を開発し、歩行が困難なお年寄りの買い物を支援する宅配事業や大手コンビニチェーンが冷蔵庫や冷凍庫を装備した移動販売車を利用して買い物支援サービスを始めるなど新しい事業に取り組む企業が相次いでいるわけであります。
さらに、今後、高齢者が買い物をしやすい環境づくりや買い物支援サービスなどがより一層充実していくためには、民間企業と行政、住民が連携した取り組みが不可欠と思いますが、中山間地域における買い物弱者対策について、行政として目指す方向性についてお伺いをいたします。最後に、中山間地域の活性化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
既に、他の自治体では、商店街やボランティアが行う買い物支援サービスに対して補助金を出すなど、企業と連携した取り組みを行う対策に乗り出すなど、様々な取り組みがなされています。本市でも、中小企業の店舗が閉店するなど、早急に市としての対策が必要だと考えますが、市長の考えをお伺いを致します。 壇上の質問は以上ですが、次の質問については、質問席より行わさせて頂きます。