周南市議会 2020-07-10 07月10日-07号
子供の貧困対策の取組でよく研修会やっておられて私も何回か行ってすごく勉強になった。ああいう形の職員や市民や私たち議員も含めて参加できるような研修会とかそういうのをちょっと企画していただけないでしょうか。お尋ねします。
子供の貧困対策の取組でよく研修会やっておられて私も何回か行ってすごく勉強になった。ああいう形の職員や市民や私たち議員も含めて参加できるような研修会とかそういうのをちょっと企画していただけないでしょうか。お尋ねします。
では次に、社会福祉総務費のうちの事業器具費について、これは子供の貧困対策ということだと思います。中学3年生の生徒に対して、高校進学を目指すものであるというふうに認識しております。5か所やっている教室、学習支援のうちの10台分、今回、タブレット端末を貸与する。貸し出し用の端末の整備ということで貸与するということなんです。
このお金があれば、昨日、山根議員が提案した、コロナに感染した家族で1か月も2か月もどこにも行けない、誹謗中傷の中で本当、身を潜めて貧困生活を強いられると。そういった家族も、現実に、私も知っております。その方が外に、やっと外に出られる状況になって、真っ先にどこ行ったかと思ったらですね、ある公園の草取りを夫婦でやっている、そういった現実もあるわけで。
そもそも日本の子育て世帯の貧困率は、夫婦と子供の世帯では15%、シングルマザー世帯では39%にもなります。就学援助受給世帯をはじめ、子育て世帯に対する宇部市のさらなる継続的な支援を求めます。 では、続いて、イ、上下水道料金の免除について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民及び事業者の経済的な負担軽減を図ることを目的として、上下水道料金の減免を行う自治体が全国で増えています。
同和対策事業と関連があると私は思うんですけれども、貧困格差について見ますと、各地に広がっているといった中で、人権とか差別について考えれば、働く人が職場で労働基本権も奪われている、女性も差別をされる中で働いておられる、こういった幅広い問題にこそ取り組んでいくべきではないかというふうに思うんです。 その点で、周東町では、合併前から同和差別は基本的に解消されているという認識です。
本案は、社会福祉法の一部改正に伴い、新たに条例を制定しようとするものであり、執行部より、市内で対象となる施設は宝町にある1施設であり、当該施設の運営者に対し、条例案について説明を行った旨、明らかにされたほか、今回の条例の制定により、劣悪な環境に住まわせ、サービスに見合わない利用料を徴収するといったいわゆる「貧困ビジネス」の問題について、法的拘束力を持って対応が可能となるとの認識が示されております。
また令和2年度、実施を予定しております事業といたしましては、先ほどのコーディネーターの配置や連携会議を継続させていただくとともに、昨年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されたことを受けまして、本市において子どもの貧困対策計画を策定いたします。
それは子供の貧困対策の調査の中で、執行部の皆さんも十分把握をされていることと思います。 学校給食、今、ストップしていますが、希望者には給食もしくは栄養バランスのとれた食事が提供できるような体制をぜひ整えていただいて、子供たちの健康、安全というものを確保していただきたいということを要望したいと思います。
2015年9月に国連サミットで採択されましたSDGsは、193の国連加盟国が2016年から2030年の15年間で、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現させるための貧困、飢餓、環境間題などを含む17の国際目標でございます。
令和元年、子ども貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、市も子供の貧困対策についての計画を策定する努力義務が定められた。計画策定の必要性は認めるが、何よりもそのような計画や具体的施策の前提となる基本条例をまず制定すべきである。
閉鎖は推進に逆行 するものではないか 7.若者・子育て世代への支援について (1) 医療費助成の若干の拡充はあるが、中学 校卒業までに拡充できないか (2) 人口減少の歯止めとして、小中学校の給 食費無料化、副食費を含む幼児教育無償 化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、 国保料の子どもの均等割減免など、抜本的 な子育て支援の拡充が必要なのではないか (3) 子どもの貧困対策
消費者庁の消費者基本計画で、エシカル消費とはよりよい社会に向けて地球の活性化や雇用等を含む人や社会、環境に配慮した消費行動であるとされているように、非常に幅広い概念であり、食品ロスや環境問題、貧困や児童労働などの社会問題と深くかかわっております。 エシカル消費では、人や社会、環境、地域に配慮した消費行動を通じて、だれでもこうした社会問題解決の一端を担うことができるとされております。
子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、新たに子供の貧困対策計画を策定するとともに、子供の居場所づくりとして地域の中に少しずつ広がりを見せている地域食堂や学習支援といった取り組みを行う団体への支援を行います。
喫緊の課題である子供の貧困問題に対応するため、子どもの居場所づくりモデル事業などを進め、現在、市内10カ所までこども食堂等の数がふえました。 来年度からは、蓄積したノウハウを活用し、市内全域に子供の居場所の輪が広がるよう、その開設等に係る新たな助成を開始します。 さらに、ひとり親家庭で、家庭での学習が困難な中学生を対象に、家庭教師の派遣や学習会を実施するなど、より具体的な施策を進めてまいります。
このような議論が国で交わされた背景には、相談支援の実践現場や行政窓口の地域福祉相談において、社会的ひきこもりや高齢者・子供の貧困、障がいや虐待の連鎖などの複合的な地域課題が、包括支援窓口のみならず、高齢者、障がい者、生活困窮などの属性ごとの相談窓口にも多数寄せられるようになって、加えて家族の孤立といった地域自治に絡む問題や不登校などの教育課題も合わさり、個々の状況に合わせた柔軟な対応が必要でありながら
これは大規模化・効率化一辺倒の農政が世界で貧困や飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省から、農政の方向転換を求めたものであります。際限ない自由化ドミノの推進は、世界の流れに逆行するものであります。農業は食料自給率の向上、環境保全機能、水源の涵養、エネルギー資源など、命を守り、育む生命産業です。農業の持つ多面的な役割は農産物価格には反映されず、農家の無償労働によって提供がされております。
ギャンブル等依存症は持続的に繰り返される賭博、貧困、家庭崩壊、個人生活の崩壊にもかかわらず持続、増強する恐ろしい病気です。この中でもギャンブル依存症への対応を難しくしているのがアルコール依存や薬物依存が酩酊のような形で心身にその症状が現れやすく、他者からも判断がしやすいのに対し、普段は外見上の症状が出ないため、ギャンブルに依存しているかどうか判断がつかないことです。
活動方針として取り組むべき課題としたのは、(1)こどもの貧困について、(2)地域医療構想について、(3)発達障害について、(4)学校の情報化戦略(学校のICT化、情報教育)についてです。 まず、調査の経過を報告いたします。各定例会において、執行部から、今年度事業の報告を受けるとともに、各テーマの市の現状と課題について勉強会を開催いたしました。
しかし就学援助制度とともに、給食無償化が子供の貧困対策に有効な方法であることは明らかです。文部科学省の平成29年度の調査でも、小中学校ともに無償化実施の自治体が76自治体、一部無償化、一部補助を実施している自治体が424自治体、全国の約3割の自治体が何らかの方法で、無償化に向けた取り組みをしています。政府の経済財政諮問会議でも、子ども・子育て世帯の支援対策として、給食費無償化が提案されています。
男女共同参画問題は、近年、女性活躍の場の推進やDV被害への対応、女子や子供の貧困・虐待防止問題、さらにワーク・ライフ・バランスや女性の視点に立った地域防災活動等々、社会生活上の重点課題が山積しております。また、関係各課との連携や話し合いなども加わって、各分野において大きな比重が課せられる社会になってきております。