光市議会 1994-09-08 1994.09.08 平成６年第４回定例会（第２日目） 本文
国のゴールドプランでは財源不足、とても賄い切れない。かつ平成６年度の見通しは暗い。プランの縮小も言われている状況の中で、これはプランでいう要援護老人だけの対象ではなく、高齢者全体が豊かさを底上げできるものであるべきと考えます。市民のための福祉の視点に立った本来の福祉社会のあるべき姿を市民とともに考える必要があります。
国のゴールドプランでは財源不足、とても賄い切れない。かつ平成６年度の見通しは暗い。プランの縮小も言われている状況の中で、これはプランでいう要援護老人だけの対象ではなく、高齢者全体が豊かさを底上げできるものであるべきと考えます。市民のための福祉の視点に立った本来の福祉社会のあるべき姿を市民とともに考える必要があります。
国のゴールドプランでは財源不足、とても賄い切れない。かつ平成６年度の見通しは暗い。プランの縮小も言われている状況の中で、これはプランでいう要援護老人だけの対象ではなく、高齢者全体が豊かさを底上げできるものであるべきと考えます。市民のための福祉の視点に立った本来の福祉社会のあるべき姿を市民とともに考える必要があります。
一方、本年度の地方財政計画を見てみますというと、全体では不況や減税の影響によりまして財源不足額は地方交付税を中心に総額５兆８，０００億円にも上っており、その多くを当市においても発行いたしております減税補てん債などの特例地方債や交付税特別会計からの借り入れにより充当することとなされております。このため財政構造自体の硬直化が指摘されるなど、今後に大きな課題を残しているのも事実であります。
一方、本年度の地方財政計画を見てみますというと、全体では不況や減税の影響によりまして財源不足額は地方交付税を中心に総額５兆８，０００億円にも上っており、その多くを当市においても発行いたしております減税補てん債などの特例地方債や交付税特別会計からの借り入れにより充当することとなされております。このため財政構造自体の硬直化が指摘されるなど、今後に大きな課題を残しているのも事実であります。
おわかりいただいていると存じますけれども、財政調整基金は条例というのがありまして、どういうときに使えるかというのがあって、今私のところは４つほどたしか使えると思っておりますが、災害の場合とか財産を取得するとかというのは今回当たりませんでしたので、緊急に必要な公共事業あるいは財源不足を充てるための事業、こういうふうに抽象的に条例に書いてありますから、それらのことを考えまして公共事業の財源として使わせていただきました
財政の本年度の特徴といたしましては、御承知のとおり、不況を反映した国及び地方税の自然減に加え、景気浮揚対策としての減税先行による大幅な財源不足にございます。この結果、地方財政における全国の財源不足額は合わせて５兆８，０００億円にも達すると見込まれております。
財政の本年度の特徴といたしましては、御承知のとおり、不況を反映した国及び地方税の自然減に加え、景気浮揚対策としての減税先行による大幅な財源不足にございます。この結果、地方財政における全国の財源不足額は合わせて５兆８，０００億円にも達すると見込まれております。
結果的には財源不足分を減収補てん債で補てんするなど苦しい財政運営を余儀なくされておるのでございます。 また、特別交付税につきましても、その原資であります国税３税等の税収減による影響から基本ベースを前年度対比２割減という情報もあります。多くを期待できない見通しになっており、一層慎重な対応が必要となっておるのでございます。
結果的には財源不足分を減収補てん債で補てんするなど苦しい財政運営を余儀なくされておるのでございます。 また、特別交付税につきましても、その原資であります国税３税等の税収減による影響から基本ベースを前年度対比２割減という情報もあります。多くを期待できない見通しになっており、一層慎重な対応が必要となっておるのでございます。
特例減額の影響でございますけれども、これは国の財源不足により歳出を調整するため国が交付税会計から地方交付税法の附則第３条の規定に基づいて借り入れるものでございまして、例えば平成５年でございますけれども、４，０００億円につきましては平成６年から平成１３年までの各年度の地方交付税総額に加算をされ、精算されるということになっております。したがって、地方財政への直接的な影響はないと考えております。
特例減額の影響でございますけれども、これは国の財源不足により歳出を調整するため国が交付税会計から地方交付税法の附則第３条の規定に基づいて借り入れるものでございまして、例えば平成５年でございますけれども、４，０００億円につきましては平成６年から平成１３年までの各年度の地方交付税総額に加算をされ、精算されるということになっております。したがって、地方財政への直接的な影響はないと考えております。
議案第１４８号「平成４年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）」についてでありますが、給与改定に伴う所要の経費を計上したもので、財源不足分については、前年度繰越金を充てるというものであります。 当委員会は、本議案を異議なく可決すべきものと決しました。
私は、地財法第４条が規定するところの経済情勢の著しい変動による財源不足が発生するとか、緊急な建設事業の必要が出てくるような場合等に、その使用を限定するか、または少なくとも長期的視野に立った年度間の財政調整の目的のために使われるべきではないかと思うのであります。 しかしながら、ここ数年は、当初予算時から１２億円の取り崩し予定を掲げてきております。