岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
例えば、令和３年度に要した移動手段全体の運行経費は７億４,０００万円、対して歳入は１億８,０００万円、不足分５億６,０００万円が一般財源となっております。そして、令和４年度決算で見ますと、移動手段全体の運行経費は８億３,０００万円、対して歳入は２億３,０００万円、不足分６億円が一般財源となっております。たった１年間で約４,０００万円、運行経費に係る一般財源が増えています。
例えば、令和３年度に要した移動手段全体の運行経費は７億４,０００万円、対して歳入は１億８,０００万円、不足分５億６,０００万円が一般財源となっております。そして、令和４年度決算で見ますと、移動手段全体の運行経費は８億３,０００万円、対して歳入は２億３,０００万円、不足分６億円が一般財源となっております。たった１年間で約４,０００万円、運行経費に係る一般財源が増えています。
森林整備の財源としましては、令和元年度から、国から市町村及び都道府県に対しまして、森林環境譲与税として譲与されているところですが、本年度以降は、今後、徴収する森林環境譲与税を、森林環境税を基に森林環境譲与税として、同様に森林整備の財源として譲与されることとなっております。
本市といたしましては、貴重な財源が継続されることを強く望んでおり、山口県市長会から国に要望を行っているところです。 その上で、新たな財源についても模索しながら、今後も河川を安全で良好な状態に保っていくために、事業を継続していきたいと考えています。
その財源としましては、既収入特定財源として寄附金１,０９３万円、市債１５万７,７５０円、未収入特定財源として国庫支出金１２億１,７０７万７２８円、県支出金２,２５３万６,５５０円、繰入金３４９万９,０００円、諸収入５０７万４,２００円、市債３億５,７２０万円、一般財源１３億１,１８１万４,７７２円となっています。
このたび予算に計上している約４０億円は、合併特例債のうち合併市町村振興のための基金への積立てが可能なものを活用しており、合併特例事業に伴い廃止となった旧第一工場の解体工事のほか、同様に廃止となった旧岩国地区消防組合消防庁舎や、そのほかの施設の解体等についても、ほかに有利な財源が見つからない場合には活用していきたいと考えている」との答弁がありました。
◎文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 錦帯橋管理特別会計につきましては、錦帯橋の入橋料を主な財源としまして、多額の経費を要します錦帯橋の将来の大規模改修や、それから架け替えに向けた準備、また、橋とその上下流の河川を含む名勝区域の維持管理などを進める会計でございます。
また、公共施設マネジメントの推進に当たっては、その財源を確保するため、財政面で有利な合併特例債を活用して基金に積立てを行い、今後、市町村合併に伴う施設整備によって役割を終えた施設の解体・整理を計画的に実施することで、次世代に負担をかけない最適な施設経営に取り組んでまいります。
また、公共施設マネジメントの推進に当たっては、その財源を確保するため、財政面で有利な合併特例債を活用して基金に積立てを行い、今後、市町村合併に伴う施設整備によって、その役割を終えた施設の解体・整理を計画的に実施することで、次世代に負担をかけない最適な施設経営に取り組んでまいります。
歳出では、高齢化の進展などによる社会保障費をはじめ、子育て世帯への支援などの少子化対策、大規模な建設事業、公共施設等の維持管理や更新、行政のデジタル化の推進などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます。 こうした中においても、総合計画に沿ったまちづくりの施策を着実に実施していくため、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化を図ってまいります。
今後も引き続き市内経済の把握に努め、関係機関と連携をしながら、適宜適切な施策や財源を検討し実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎産業振興部長（加納芳史君） １点目の上関町における中間貯蔵施設建設立地可能性調査についての（１）国による核燃料サイクル政策と第６次エネルギー基本計画についてお答えします。
ということで、まだ予算総額及び財源の確保、財源の内訳については示しておられません。この整備事業に必要な総予算額と財源確保についての見込みをお知らせください。 そして、地区の浸水対策について、ポンプ場整備と一体である排水路整備事業は、現在のまちづくり実施計画にまだ記載されていません。早急に計画に上げ、並行して整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
２０１５年以降、先行して配置基準の改善が行われております３歳児については、私立保育園においては目に見える加算ということもあり、約９割が新しい配置基準に沿った職員配置となっているとはいえ、約１割が改善に至っていない状況に加え、運営費が一般財源となっている公立保育園においては、全国の６割が改善を行っていないという調査結果もございます。
重点支援地方交付金は物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対して、自治体が独自に支援する財源となるものです。 交付金の使途は２つの柱で構成されています。 １つ目は、低所得世帯への支援で、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を追加給付。２つ目は、地域の実情に合わせて自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューです。 そこで、１点目、低所得世帯支援についてお伺いいたします。
国庫支出金は、障害児通所等給付費の財源となる国庫負担金を追加計上しております。寄附金は、ふるさと応援寄附金の増加を見込み、追加計上しております。繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 歳出は、各費目において人件費の調整を行うとともに、事業の進捗に合わせた諸経費の調整などを行っております。
次に、歳入の国有提供施設等所在市助成交付金ですが、固定資産税の代替的性格を基本として、米軍や自衛隊の施設が所在する市町村に対して、使途の制限のない一般財源として交付されています。この助成交付金の基本は、国が決めた総額に対して該当する各自治体に配分する方法で交付額が決定されていますので、想定される固定資産税収入よりはるかに少なくなっています。ここに重要な欠点が存在します。
過疎対策事業債は、計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債であり、過疎地域における市道などの施設の整備や地域医療の確保、集落の維持、産業振興施設等の改修による地域活性化などに必要な経費の財源とすることができます。 なお、この事業債につきましては、充当率が１００％であり、元利償還金の７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されます。 ２つ目は、減収補?措置であります。
議員御案内のとおり、現在、利活用が行われていない財産、いわゆる未利用財産については、自主財源の確保や経費削減などの視点から、全庁を挙げ、その利活用に積極的に取り組んでいくことが必要と考えています。 このようなことから、本年８月、未利用財産の利活用について一層の推進を図ることを目的に、未利用財産の利活用に関する基本方針を策定したところです。
デジタル化推進計画で、来年度以降の取組として掲載しております申請ナビ、申請書作成支援システムや、オンラインによる対面相談システムなどは、現在、まちづくり実施計画への掲載に向けて、その必要額や財源を含め、検討を進めているところでございます。 現時点のまちづくり実施計画には、金額等の計上には至っておりません。
上関町では、中国電力株式会社に対して、まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策の要請を行い、それに応える形で、同社から使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査の申入れがありました。
まず、認定第１号の一般会計でございますが、歳入合計７１８億９,８３９万９,７４９円、歳出合計６９０億９,０３０万８,５９６円で、歳入歳出差引算額は２８億８０９万１,１５３円となり、翌年度へ繰り越すべき財源の４億７８９万７,８８０円を差し引いた実質収支は、２４億１９万３,２７３円の黒字決算になりました。 次に、各特別会計について御説明いたします。