岩国市議会 2024-03-22 03月22日－05号
市債の中で最も有利に活用できる合併特例債の発行期限が令和７年度までとなりますので、今年度以降に大規模事業などを実施する上での財政計画、そして老朽化する上下水道や橋梁などの公共施設の更新、耐用年数が到来した施設の長寿命化対策や施設の撤去などを実施する上で、財源確保が長期にわたって重要な課題となってきます。
市債の中で最も有利に活用できる合併特例債の発行期限が令和７年度までとなりますので、今年度以降に大規模事業などを実施する上での財政計画、そして老朽化する上下水道や橋梁などの公共施設の更新、耐用年数が到来した施設の長寿命化対策や施設の撤去などを実施する上で、財源確保が長期にわたって重要な課題となってきます。
本市の財政見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響が減少することが見込まれますが、その一方で、税収等の見通しが不透明で、先行きが読みづらい状況が続く中、予算編成に当たっては、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」を堅持しつつ、第３次岩国市総合計画に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施することを基本方針といたしました。
こういったことを踏まえまして、令和４年度に策定いたしました財政計画及び財政見通しにおいて、市税全体の見込みについては、若干の増減はございますけれど、ほぼ前年同額を見込んでいるところでございます。
しかしながら、これらの更新計画もユーザー企業の将来的な企業活動を前提にするものであり、財政計画もその前提で企業債を借り入れることも含め、経営戦略を作成して進めていましたので、今回の旭化成建材株式会社岩国工場が令和５年９月末で操業を終え、その後に工場を閉鎖するとの発表は、工業用水道事業の継続を左右する状況となっております。
こうした中においても、総合計画に沿ったまちづくりの施策を着実に実施していくため、「将来負担の軽減」を財政運営の基本方針と定めた財政計画に基づき、歳入の確保や歳出の合理化などに取り組み、財政基盤の強化を図ってまいります。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
本市においては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれる中、財政計画の基本方針である将来負担の軽減を堅持しつつ、総合計画や総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を着実に実施することを基本方針とし、予算編成を行っています。
次に、令和４年度には、財政課に施設マネジメント室が新設される予定であるが、その設置目的と体制についてはとの問いに対し、財政構造の見直しについては、公債費、投資的経費の抑制が必要であり、中期財政計画を考慮しながら、公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならない。
本市の財政見通しとして、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、今後も一段と厳しい状況が続くものと見込まれる中、予算編成に当たっては、財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ、総合計画及び総合戦略に沿ったまちづくりの施策に基づく事業を実施することを基本方針といたしました。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においても、コロナ禍にかかわらず国税収入の底堅さから、市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響は、以前として不透明であり、予断を許さない状況にあります。
このことを念頭に置きながら予算編成をし、今後の財政計画、事業計画を立てていくとの答弁がありました。 ４点目、県企業局への分水卸供給単価がトン当たり６円６４銭下がり、１６円になることによって、需要の拡大等、市に何かメリットはないのかとの問いに対し、単価が下がることにより、県企業局の予算的な余裕ができると考え、供給水量を増やすことについて交渉はしたが、現時点では増量する考えはないとのことであった。
私は、これまで総合計画や財政計画に基づき、市民福祉の増進のため、国・県補助金や基金、市債等の財源を有効活用し、事業の必要性や優先度を見極め、市民サービスの根幹となる各種事業を展開してきたところであります。
こうしたことから、令和４年度の予算編成の基本方針としては、財政計画の基本方針であります「将来負担の軽減」を堅持しつつ、岩国市総合計画に掲げる６つの基本目標に沿った施策や、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき取組を進めている人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた地方創生をより一層充実・強化するための施策を重点的に推進することとしております。
災害とも言える新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済も大きなダメージを受け、それに伴って財政調整基金の取崩しによる中・長期的財政計画に影響が出ております。これが回復軌道に乗るには相当の期間を要するものとも思います。これから行財政改革を行う中でも人口減に見合う定数の削減は必要になるものと確信をいたしております。
財政運営につきましては、国が示した令和３年度地方財政計画と比較しても、本市は、税収の落ち込みが少ないものと見込んでおられ、固定資産税については、誘致企業の設備投資による償却資産やマンション建設や宅地開発により、むしろ増加するとされています。新型コロナウイルス感染症の影響は、全国と比較すると少ないと分析されているようであります。
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。
予算の大綱の１ページには、「予算編成に当たっては、財政計画の基本方針である「将来負担の軽減」を堅持しつつ」とあり、施政方針の１１ページでは、「高齢化の進展などによる社会保障費のほか公共施設等の維持管理や更新経費などに多額の財源を要することなどから、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれます」と記されております。
だけど、ここに来て、有識者検討会議が示した財政計画を見たら、中長期じゃなくて中期だったと。その後は財政負担生じますよという、そういうことになるんです。 それで、私、いろいろ本当に心配しちょるんです。
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。