岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
なお、保険料水準の統一により、負担増となる市や町に対しては、激変緩和の観点から、統一までの期間、山口県による財政措置も検討されております。
なお、保険料水準の統一により、負担増となる市や町に対しては、激変緩和の観点から、統一までの期間、山口県による財政措置も検討されております。
ただ、地方鉄道に対する地方財政措置といたしまして、地方鉄道の事業者等が行います施設整備などに対しましては、地方自治体が地方債を財源に補助を行った場合には元利償還金の一部が普通交付税の対象となるといった制度がございます。 また、こうした制度とは別に本市におきましては、地方債を財源として錦川鉄道が行う施設整備に対して補助金の交付を行うほか、錦川鉄道の経常損失額を補?
いずれにいたしましても報告書は、財政措置も含めて国の主体的な対応を求めております。そして、自治体も逃避するなというふうに求めています。 様々なシステムの導入もこれから検討されると思いますが、地方自治体に財政負担を押しつける、そして住民に不便を押しつける、このような結果とならないように執行部の積極的な対応を求めておきまして、この項を終わります。 次に２番目の項目、農業支援策に戻らせていただきます。
財政支援措置（１） 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を活用した事前防災対策を計画的に実施できるよう、必要かつ十分な予算措置を講じること（２） 地方自治体の災害対応能力を向上させ、地域の防災力が強化されるよう、必要な財政支援措置を講じること２ 河川及び河川・海岸沿いの兼用護岸の整備（１） 県・市が管理する河川の護岸整備・しゅんせつを喫緊の課題として進めることができるよう、必要な地方財政措置
まず、安定的な事業運営が可能となる措置を要望するというのは基本的にどのような意味合いかという御質問であったかと思いますが、いろいろな国による財政措置等も考えられますが、具体的には会員さんが事業者登録をしてインボイスが発行するといったことまでではなくて、これまでどおり仕入税額控除の特例措置を検討していただきたいということなんだろうと思います。
御承知のとおり、再編交付金が令和３年度で終了することで、米軍再編に関する国から市への財政措置が一つの節目を迎えたことと思います。 令和４年度以降は、新たな交付金制度により、これまで実施してきた事業の継続や新たな事業を展開していくとともに、航空機の騒音対策や安全対策についても、これまでと変わらずに取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
そのため、再編交付金の交付終了後も安心・安全対策の推進はもとより、さらなる地域振興を図ることができるよう、基地による負担や我が国の平和と安全への協力、貢献に見合う特段の措置が不可欠であることから、再編交付金の交付終了後の財政措置について、累次の機会に国に要望しているところであります。
また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。５ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
そのため、再編交付金の交付終了後も、安心・安全対策の推進はもとより、さらなる地域振興を図ることができるよう、基地による負担や我が国の平和と安全への協力・貢献に見合う特段の措置が不可欠であることから、再編交付金の交付終了後の財政措置について要望しているところであります。
◎市長（福田良彦君） 議員御案内のように、令和３年度をもって再編交付金の期限が来てしまいますので、これまで我々が国防、安全保障上しっかりと理解・協力を示してきたということ、また再編が終わりまして騒音等も非常に懸念があるということを踏まえて、令和４年度以降の財政措置について、新たな仕組みも含めて、従前から国に強く要望しているところであります。
何らかの国からの財政措置があるのかということでございますが、この事業に対して直接的な財源措置はございません。一般財源ということで対応させていただきたいというふうに思います。 今後このような、研修の受入れを積極的に行うのかということでございますけども、今回の取組も地域における医師確保の取組の一つでございます。今後も機会をとらえて積極的に考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
新型コロナウイルス感染症の動向やこの影響の対策に対応する地方財政措置など、地方財政を取り巻く環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、市民が安心して社会生活を営むことができる環境づくりや、各種の政策課題に取り組んでまいります。 以上２点、御報告申し上げました。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第６号の報告を求めます。肌野財務部長。
ただし、新型コロナウイルスの終息が不透明な今、周南市内の感染はここ最近落ち着いておりますが、緊急事態宣言解除後、県外からの人の流入が予想される中、新型コロナウイルスの感染拡大が再度起こったときの対策において、国の補助金を有効に活用して市民が平等に恩恵を受けれるよう、前もって備え、市民生活が脅かされる事態に陥ったとは、厳しい市の財源ではありますが、さすが周南市と思えるような市の単独財政措置を施行してでも
議員御提案の１８歳まで対象を拡大し全額免除とすること、また、令和４年度からの開始を待たず前倒しで導入することにつきましては、全国一律の制度として国による財政措置により実施されるべきものと考えております。なお、全国市長会においても、対象が未就学児にとどまることにつきまして、対象拡大を引き続き検討するよう求めておりますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◎財政部長（道源敏治君） 財政安定化支援事業の繰入れだろうと思いますけど、これについて地方交付税の中で地方財政措置が講じられている部分でもございます。また、その繰り出しに関しては、この事業、収支を踏まえつつも、それぞれの各市町村の地域の実情に応じてそこで判断をすべきというふうな通知等も来ているところでございます。
これらの事業実施に当たっては、国、県の補助制度や地方財政措置のある市債、財政調整基金や新型コロナウイルス対策基金等の有効活用に加え、奨励的補助金の削減や報償費の見直し等の行財政改革を進めることで、財源の捻出を図ってまいります。
医療制度全般を眺めてみても交付税措置なんか財政措置もそうですが、圧縮する方向に動いたら補助金をふやす、交付税も算定基礎を優遇する。そんなことをずっと前から同時に並行してやっているのですよ。 つまり、病床も減らす、スタッフも減らす、結果的には医療費を削減する。そういう方向で動いているのが医療構想なのです。それを県に矢面に立ってもらって進めますというのが、今回の措置ではないですか、医療法の改正で。
このように、公立大学は地方公共団体の財政措置により施設整備が行われることから、公立大学の施設整備を目的とした国の補助制度はありません。
議員御提案のフリーランスや個人事業主の皆様への対象拡大につきましては、全国一律の制度として国による新たな財政措置により実施されるべきものと考えておりますことから、国の基準に準じて傷病手当金を支給することといたしております。
◎教育部長（岡原一恵君） 文化財保護活用に関する事業の地方債の活用というところでございますが、私もこの質問を頂いて、ちょっと勉強というか、財政担当に教えていただいたわけでございますけれども、平成３０年に制度が変わりまして、文化財の保護、活用に係る財政措置が講じられるようになったということを伺っております。