下松市議会 2013-09-10 09月10日－03号
お金を出すほうからすれば、さっきも申し上げましたが、最小の経費で最大の効果を上げる、市長よくおっしゃいますが、市民の税金を１円でも無駄にすることができないので、また、財政再建団体を経験し、また単独市制をしき、自主自立を行っていかなければいけない、行財政改革の一貫として今の予定価格の算出をしているところであります。
お金を出すほうからすれば、さっきも申し上げましたが、最小の経費で最大の効果を上げる、市長よくおっしゃいますが、市民の税金を１円でも無駄にすることができないので、また、財政再建団体を経験し、また単独市制をしき、自主自立を行っていかなければいけない、行財政改革の一貫として今の予定価格の算出をしているところであります。
したがいまして、当時のシミュレーションでは、平成２０年度には確実に財政再建団体へ転落をすると、こういう予測が立っておりました。 そこで当時、本も出されておりますが、山内道雄町長さんですが、この町長さんですが、生まれは海士なのですが、先祖が島根のほうなもので、よそ者扱いをされてきたそうです。まず町会議員に立たれ、親戚とかいないので、いつも一番最後で当選をされたと。
さっき言うように、下松にお金がないんなら、財政再建団体にまた３度目転落するぞという状況にあるなら、あれも、これも言うなよというのも、一つの理屈として、市民の皆さんに言えるかもしれないけれども、下松、財政的に安定をしている。ゆとりを持っている。いっぱい事業ありますよ。やらなきゃならない課題はいっぱいある。余ってるわけじゃない。お金が。
だけど、そうしたコンパクトのまちということと、私の頭の中に一つ、もうこびりついていることは、昭和５１年の財政再建団体というのがどうしても離れないんです、私はね。 やっぱり、市民主役のまちづくりの中で、何と言っても財政が左右しますから。
振り返ってみますと、市財政の破綻が表面化をして財政再建団体に転落をした昭和５１年から５７年、あの７年間、職員採用をストップをした、そのことが３５年後の今日、職員の構成のゆがみをつくり出し、人事もゆがんだものにせざるを得ない、そういう状況が今起こってるんではないですかね。
だから、よく覚えてるのは、昭和５１年に、下松市が財政再建団体に落ちました。その当時というのは、僕がいつも言ってるんですが、直角に景気が上がってきました。職員の給料も、恐らく昭和４０年代の後半に倍にぐらいになってるはずです。 そのように、国内の景気もいいし、輸出もでき出したし、そういう時期に、やっぱり多くの建設がなされたと思います。
しかしながら、私がもし合併を退席したまま、当時５１年から５７年にかけて財政再建団体で市民の多くの皆さんに迷惑かけた。職員の皆さんにも多くの迷惑かけた。これを現実に私は財政再建委員として見てきておりますから。だから二度とそういう事態に下松がなったんじゃ困ると。だからあそこを退席するに当たっては、私は協議を十分にして、そして最後に期日決めてくださいよと言ったが、これは通らなかったですね。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり基本的には、私ども今まで２回、財政再建団体になっております。やはりその反省を踏まえて、身の丈に合った行財政運営と、この点が一番大きいと思います。
それから、その次に、仮に今の行政水準を維持する、つまり財源不足をありながら財調その他で補っていくことをやっていけば、いずれ赤字になるわけですけれども、赤字、財政再建団体というのは赤字額が２０％、このように言われてますよね。で、つまり歳出をかえずに今の形態でいけば財政再建団体に転落する、つまり赤字額が２０％というのは大体何年先というふうに見込まれていますか。
本当に２回も財政再建団体に陥りましたからね、こういうことが３度も起こってはいけないと。しかし、そうはいっても市民サービスには最大の努力をしていかんにゃいけないと、これもありますね。 そのためには、行革なくして私は市民サービスがうまくいくとは思っておりません。だから、一時苦しいことはしのいでも将来を見据えたやっぱり政策をとるのは市長の仕事であり、市会議員の皆さんも政治家であります。
御承知のように、昭和３０年代に下松市が１回目の財政再建団体に落ちました。２回目は、昭和５１年に２３億３,０００万円で財政再建がありました。幸いにも、私はそこの経験がありますからいろいろと事を申し上げますが、やはり何といってもこの下松は３回も財政再建団体に落ちるような市政運営をしてはいけないというのが、私が市長としていつも持っておるわけです。
今、あの財政再建団体になりました関係で、この一時は実は職員採用がとまりましたが、その採用ができるようになって、急激に多数の採用をしまして、その方々が、間もなく定年退職となられる。そうしますと、一遍に４０とか３０とかですね、その採用になってくるわけですね。減らして何割にしてもですね、相当の数字になる。 まあそのあたりを、また山をつくるのか。
その理由は、財政再建団体一歩手前の中で、町長が５０％、職員が３０％の給料カットを行い、給料が全国で最も安い自治体となり、その原資をどうすれば住民が豊かになることに使えるかを考え抜いて、岩ガキを瞬間冷凍させ、遠方でも出荷できる体制を整え、会社を興したという話、隠岐牛をブランドに育て上げた話、古くから伝わる塩の製法をもとに、隠岐の塩をブランド化した話。
その理由は、財政再建団体一歩手前の中で、町長が５０％、職員が３０％の給料カットを行い、給料が全国で最も安い自治体となり、その原資をどうすれば住民が豊かになることに使えるかを考え抜いて、岩ガキを瞬間冷凍させ、遠方でも出荷できる体制を整え、会社を興したという話、隠岐牛をブランドに育て上げた話、古くから伝わる塩の製法をもとに、隠岐の塩をブランド化した話。
私、市長も同じですけれども、昭和４９年に議員になって、その直後に財政再建団体に転落をし、市民の皆さんが本来１００分の１.４で済む固定資産税を０.３上乗せされて、１.７課税されて２３億円の赤字を解消したと、この庁舎を建設する、そういう資金もその分で積み立てたという経過を、体験をしておるんですが、当時、臨時の一般財源は上乗せしてる０.３が臨時の一般財源だという説明を受けた記憶があるんです、私は。
過去の２回の財政再建団体がありましたよね。それは、経済が本当に左右しますね。特に、私が平成１２年に市長になったときに、私が講演しておることがあるんです。今でも持っています。私は、講話とか講演したときは持っていますから。２１世紀は日本は下り坂ということで、私は講演しています。それは伸びたこともあるかもわかりませんがね。しかし、そのような時代にまさしくきておりますね。
さて、まず財政でありますが、過去２度の財政再建団体の苦い経験を糧にし、教訓として随所に健全財政に配慮された削減が見られる点は評価するところであります。 下松市の財政は借金は少なく、基金も多く５０億円もあると、決して深刻な状況にないという御意見もございます。自主財源比率も６１.６％と依存財源の３８.４％を大きく上回ってもおります。
バブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面した東京都は、２００６年度からこの複式簿記・発生主義を用いた財務諸表を活用し、将来の債務負担など約１兆円の、いわゆる隠れ借金を見える化し、２００７年度末には解消、さらに２０１１年度においては事業別の事業評価が実施できた結果、約２００億円の財源確保という効果を上げておられます。
市長就任以来、財政再建団体に２度も転落をしてしまった苦い経験を活かし、行財政改革を積極的に推進し、身の丈にあった財政運営を貫いてこられました。また、確固たる政治信念で市政を導いてこられた結果、いまや下松市は財政規模が小さいとはいえ、県内、いや全国でもトップクラスの健全財政を維持できています。
議会の中で財政再建団体の経験もしました。さらには、合併調査特別委員長として合併問題をものすごく勉強しております。私が委員長で渡辺議員さんには副委員長をやってもらった。いろいろな資料をまとめまして、私が市長になって、あそこを第１８回の法定合併協議会期日決定で退席をせざるを得なかった。