周南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。
こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。
全て適用することを全部適用といって、財務に関する規定等だけを適用することを一部適用若しくは財務適用といっております。この法律の規定を全て適用した事業は、合理性と効率性を強く発揮しつつ、文字どおり、１つの企業として独立者経営を行うことが求められるものであります。
平成２２年度から地方公営企業法の財務適用を行い、収益的収支と資本的収支の経理を明確にしました。資本的支出とされる建設改良費は、平成２２年度から平成２６年度の５年間では年間約３４億円で推移をしています。
◎競艇事業部長（山本貴隆君） 今まで地方公営企業法の財務適用っていうのが一部適用でございまして、今までそれで特別会計から一部適用にいたしまして、市民の皆様にも企業活動の状況を報告するために、損益や財産の状況を正確な把握して公開しておったんですけども、今度全部適用っていうことになりますと、今まで財政面だけでしたけども、今度は組織の評価をして戦略的経営展開をしたいと、そういう形でまず管理者を置いて自立性
競艇事業も平成２０年度までの特別会計ではいわゆる単式簿記で資産や負債がわからなかったんですけども、平成２１年度からの財務適用、いわゆる一部適用を図ってストック、資産、負債、資本とフローですね、収益、費用で経営状態、状況とか財政状況を把握して、市民の皆様にもわかりやすいように明確にされたところでございます。
参考資料をつけていただいておりますが、条例改正の目的として財務適用のメリット数点と、組織統合のメリットが数点挙げられておりますが、今回、この公共下水道事業の地方公営企業法全部適用及び上下水道事業組織統合によって、まあここにはメリットしか挙がっておりませんが、デメリットはないとうふうに考えてよろしいですか。その１点だけお聞きします。 ○議長（浅本正孝君） 小田生活環境部長。
本市では企業会計への移行につきまして、平成１９年度時点におきましては準備期間や費用、県内他市の状況から速やかな導入は難しいと判断しておりましたが、その後、国における動向として、総務省から下水道事業については長期的、効率的な経営に努めるとともに、経理内容を明らかにするため、地方公営企業法の財務適用を図るべきとの方針が出されており、また、本年度においては下水道事業の法適用の義務化を検討し、来年度から法改正
◎競艇事業部長（山本貴隆君） 現在、一部財務適用をしておりますので、資産の洗い出し等はもう全部済んでおります。現実的に、今議員がおっしゃいましたような条例の整備等内部調整等がありますので、１年程度あればできるかなと思っております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員） そのような状況でございますので、後はもう市長の決断ではないかなというふうに思います。
ついては、平成２０年度から資産調査等の準備に着手して、このたび、平成２２年度からの地方公営企業法の財務適用を実施するために必要となる本条例案を御提案させていただいたものであります。
◎下水道部長（吉村俊朗君） 下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計への移行につきましては、平成２０年度から準備に着手し、３年間の準備期間を経て、平成２３年度からの地方公営企業法の財務適用を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、第２点の特別会計から企業会計への変更と企業会計様式の統一化ということでありますが、下水道事業につきましては、地方財政法において特別会計を設けて経理する公営企業と位置づけられておりますが、地方公営企業法の適用は任意とされているところであり、また、適用に当たっては、すべてを適用する全部適用か、財務に関する規定のみを適用する財務適用を選択することができることとなっております。