下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、同じく財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、今後のスケジュールについてはとの問いに対し、補正予算の議決後、令和４年１２月に入札を行い、令和５年１月に工事着工、令和５年１２月には工事を終える予定であるとの答弁がありました。
次に、同じく財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、今後のスケジュールについてはとの問いに対し、補正予算の議決後、令和４年１２月に入札を行い、令和５年１月に工事着工、令和５年１２月には工事を終える予定であるとの答弁がありました。
その後の令和３年１２月議会で議決をいたしました、工業用水道事業の分水納付金の改定、これによりまして、上水道会計への負担金の減額、これが約５,０００万円という報告がありました。
◆２１番（渡辺敏之君） いや、それはいろいろ執行部には執行部の立場っちゅうんか、事情があるんだと思うけれども、基本的な考え方として事前に予算を提案をし、その予算の内容について議会に明らかにし、議決をして、それから事業に着手するというのが当たり前の正常な私は行政運営だと思うんです。だから、私、さっき正直にこの間やりましたと、９月３日に。
一般の総合計画、総合戦略の場合は、事前に計画を練って、目標指標、その数字的な目標を決めて、それが達成しとるかどうかちゅう評価ができますけれども、臨時交付金の場合は、もしくはコロナ対策は即効性が求められますので、入り口論で議会の皆様に全て議決をしていただいております。
この議案は、災害対応特殊救急自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。
議案第４号につきましては、山口県市町総合事務組合に関し、令和４年３月３１日限り、玖西環境衛生組合が脱退すること及び規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
この議案は、議会の議決を得た契約の金額を１件３００万円以下の範囲内で変更することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
これは議会が議決をしたわけです。この宣言について、市長の見解と今後下松市として核兵器をなくしていく、そういう取組、これについてどのように考え、実行されようとしておられるのかについてお尋ねをいたします。
議会の議決を得て、新しい契約が結ばれています。年間納付金２,０００万円プラス利益の１％を新規追加とし、借入金においては、金銭貸借契約が期日変更され、令和８年３月末になっております。概算では、年間約４,０００万円の利益を出さなければ、納付が困難な厳しいものかと考えております。
本市の制度融資につきましても、さきの６月の議会で債務負担行為を議決いただきましたように、据置期間中のみの利子補給を借入れ後の３年間の利子補給まで拡充するという内容について議決をいただいて、事業者への負担軽減を図っているところでございます。
次に、農林水産業費の農地費について、ため池廃止実施設計等業務で、実施設計から、ため池廃止までのスケジュールはとの問いに対し、補正予算の議決後、実施設計業務に着手し、令和４年度当初予算に工事費を計上したいとの答弁がありました。
今、ございましたけれども、前回、補正予算議決頂きまして、公共施設の管理計画、これを最新版に更新するというものでございます。 まずは、このたびの議会でもかなり施設の管理について議論がされたかと思います。おっしゃるとおり、非常に公共施設の修繕、予期せぬ、長寿命化計画を組んどってもそれ以外のものがそこに入り込んでくるとか、本当に頭が痛い問題で、非常にタイムリーな時にいい御質問を頂いています。
下松市においては、平成７年１２月議会で非核平和都市宣言を議決をしております。全国では９２％の自治体で、山口県では全自治体が議決をしております。唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。平和であってこそ、まちづくりもできます。住民福祉の増進も図れます。
選挙管理委員会の予算要求のヒアリングの中で、時期的に、定例会の９月１５日、最終本会議に議決したのでは予算的に間に合わないという判断をいたしましたので、緊急ということで専決処分をさせていただいたわけでございます。 １つ目については、以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 金近選挙管理委員会事務局長。
ボートについては、注文して３か月程度かかるため、議決後なるべく早い段階で発注をしたいとの答弁がありました。 次に、同じく浸水被害対応用ゴムボートについて、３河川のうち２つの分団に配備するということであるが、財源の確保ができれば、追加の配備をしていくのかとの問いに対し、本庁舎にもゴムボート１隻とＦＲＰボート２隻を配備をしている。
コロナ対策で使ってくださいといって、私どもが議決をしたわけですから、これはこの次に出てくる、補正が出ると思いますが、このときは必ずそれを入れてほしいというふうに思います。そこは、要請じゃなく、これは要求じゃね。これはもう絶対やってほしいなというふうに思います。 今、経済対策で言いましたけれども、全体として高齢者の問題もありましょう。子供たちの問題もありましょう。学校の関係もあるかもしれません。
３月議会では、指定管理の議決を行い、財団と新しい契約をされたみたいでございますが、詳細に関しましては、今期の実績を半年ぐらい見させていただき、一般質問をさせていただきますが、今回は２点ほどお尋ねをいたします。 １点は、本年度収支に関しまして、今、市長が壇上で申し上げられましたように四百数万という数字を、予算ではございますが計上しております。
この議案は、切山大原地区の土地改良事業を施行することについて、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、本会議で議決されたと仮定して、その後の流れはとの問いに対し、計画の概要について５日間公告し、事業計画の作成後、計画の県知事への報告及び公告・縦覧を行い、計画確定後、工事着工となる。
いずれにしましても、本議会で議決された後に具体的な協定を締結する上で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君） 再び納付金の件についてもう一度お伺いしますが、その利益という部分ですね。捉え方がいろいろあるんです。粗利の１％なのか、それとも経常利益の１％なのか。あとは税引き前の１％なのか、税引き後の１％なのか。