166件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-03-09 03月09日-06号

議案審査の中で、執行部から、光ファイバー整備事業や、旧明倫小学校3・4号棟の整備事業田万川温泉センター整備事業など、大型の継続事業が増額の要因だとの説明を受けましたが、委員からは、骨格予算である令和3年度の当初予算が、今年度の当初予算より5億円増加していることはおかしいとの指摘がありましたが、私は過去の議会で、田万川温泉センターはいつになったら再開するのかという住民の声が紹介されたり、萩地域だけが

下松市議会 2021-02-26 02月26日-05号

さらに、令和3年、今年の2月17日、建設経済水道委員会において指定管理者指定議案審査委員会が開かれました。 そこで、まずもう一度、指定管理者選定等についてお伺いしたいと思います。 1、国民宿舎大城指定管理者について。 (1)一般財団法人下松笠戸島開発センターに決定した経緯についてお伺いいたします。 (2)市貸付金の回収についてどのように考えているか。

萩市議会 2021-02-19 02月19日-02号

議案審査の議論の中で、しなければならない事業、した方が良い事業。このように、言われ、しなければならない事業だけが必要で、した方が良い事業はするなというような話がありました。 しかし、新型コロナ感染症が広がっているパンデミック状態の中で、市民の生業や暮らしが苦境に陥っているときに、そんな分類が必要なのでしょうか。平時ではありません。 

周南市議会 2020-12-18 12月18日-09号

議案審査の中で、この年末年始の期間、1日25人、4日間で100人の検査が受けられる体制を維持するということでした。しかし、最近の状況を見ていると、その想定人数をも超える事態が起きないとも限りませんので、命最優先の意識を持って検査が滞ることがないように御配慮をお願いいたします。

下関市議会 2020-12-15 12月15日-07号

このほか、委員から、財産の取得に係る議案審査に当たり、製品の仕様等、詳細が示された資料の掲示がなされなかったことから、次回以降は、資料提出について検討を求める発言がなされております。 委員会は、以上25議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、付託議案報告を終わります。 ○議長林透君)  質疑はありませんか。  

萩市議会 2020-12-03 12月03日-02号

逆にその方が興味を引いていいっていう場合もありますけれど、でもやっぱり議案審査するようなときには、ある程度のイメージがわくような、そんな事業名をつけるのが、市民にとってもわかりやすいんではないかと思うんですけれど、なぜこんな名前になったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 

山陽小野田市議会 2020-09-24 09月24日-03号

大井淳一朗登壇) ◎民生福祉常任委員長大井淳一朗君) 去る9月2日、委員全員出席の下、実施しました議案審査について、お手元報告概要に従って御報告いたします。 初めに、議案第80号令和年度山陽小野田国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 歳入総額74億3,808万3,874円に対し、歳出総額73億911万2,032円となり、差引き1億2,897万1,842円の黒字。

萩市議会 2020-06-25 06月25日-06号

以上が議案審査の経過及び結果でございますが、今回の審査から先に制定されました議会基本条例の規定に基づき、付託議案に対する議員間討議を行いましたことを一言申し上げ、教育民生委員会報告とさせていただきます。 ○議長横山秀二君) 教育民生委員長報告は終わりました。 次に、経済建設委員長報告を求めます。14番、長岡委員長。  

萩市議会 2020-03-18 03月18日-05号

議案審査でも議論しましたが、防衛省と関係の深いこのような委員が選ばれているということは、公平性中立性、これを求める市民の期待には添いません。県に紹介されたということでありますが、山口県はひょっとしたら防衛省に紹介を受けて、それをまた萩市に紹介したのではないかと思われてなりません。政府が推薦する委員政府よりの判断になるのは当然です。

山口市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年09月26日

議案審査において、同施設の運営管理体制業務内容料金体系についての説明があり、そのうち収支見通しについては事前資料における積算根拠が不明瞭との指摘もありました。その後、追加資料提出されましたが、熟議すべき資料配付については事前準備を確実に進めていただくとともに、十分な市民理解が得られる最大限の努力をすべきと考え、指摘をいたします。  

周南市議会 2019-06-24 06月24日-01号

指定管理者指定決算議案審査に当たっては、指定管理料執行状況を初めとする管理運営の実態を把握し、指定管理料算定根拠を含め、詳細な説明ができるよう準備すべきである。 次に、指定管理者制度を導入しても、直営と同様のサービス提供が行われ、サービス向上が図られていないのであれば、直営での管理運営にすることも検討すべきである。