下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
この議案は、災害対応特殊救急自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。
この議案は、災害対応特殊救急自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。
議会におけるクールビズの取扱いについては、議会運営委員会において、御協議をいただいておりますが、省エネルギー等の観点から、第４回臨時会と同様に、６月から９月までの間、本会議においてはノーネクタイ、また、皆様それぞれの御判断によって、上着を取っていただいてもよいことといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。
そのことは、執行部だけでなく、我々議会にも課せられている課題だというふうに思います。 しかし、議員の口から、人口５万７,０００人の下松に温水プールは必要なのかとか、市民の健康維持のために億単位の費用をかけて設置をする、補修をする必要があるのかなどというふうな、そういう発言があることは非常に残念でなりません。
複合図書館の賛否を、複合図書館建設の是非を、議会で決めるのでは、やはり賛成派、反対派、それぞれにしこりが残って、今後の柳井市の発展のためにも大きな阻害要因になるのではないかと、私は懸念しております。
改めて、言うまでもないことですが、議会は、市の意思を決定する機能と、執行機関を監視する機能を担うものとして、議会議員と同様に、住民から直接選挙された市長と、相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現することとされています。 市が取り組む様々な事業について、私も議会の一員として、その役割を務めてまいりました。
そして、昨日は、複合図書館建設計画に対しての市民の意思の確認調査に関する陳情書が本議会に出されました。このような状況の中で、４年度の予算に複合図書館の本体工事費を計上し、このまま強引に進めるべきではないと私は思っていますが、いかがでしょうか。
まず、議会費につきましては、議会システム導入事業費のほか、議会の運営等に必要な経費を計上いたしました。 総務費は、柳井商業高等学校跡地整備事業費、電気自動車整備事業費、電子計算システム運用管理費、ふるさと納税推進事業費等を計上いたしました。 民生費は、乳幼児・子ども医療費助成事業費、高齢者おでかけサポート事業費、子どものための教育・保育給付事業費等を計上いたしました。
私はこの住みよさ評価をさらに引き上げるために、県内１３市中１１位という市内の都市公園の面積比率を引き上げて、快適度を向上させることを昨年の１２月議会で求めました。 今議会では、子育てをしやすい町にすることと安心して年が重ねられる町にする、この施策の充実について求めたいと思います。
昨年のこの議会の場におきましても、小規模な修繕を重ねていくことは現実的ではなく、ほかの施設、そういったところの複合化も視野に入れて検討したいというふうに申し上げたところです。
この問題は、先日の議会運営委員会でも議論になって、合意に至ってない。私が異を申し立てましたから、だから、そういうふうに、議会運営の基本を定める場であり、いろいろ相談をする場、議会運営委員会の席で異を唱えたわけです。
瀬 来 輝 夫 君 子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君議会事務局職員出席者
この議案は、現委員である田村英司委員、藤井昇二委員及び阿部哲志委員の任期が本年３月１０日をもちまして満了となりますので、その後任の委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。 田村委員及び藤井委員につきましては再任をお願いし、阿部委員の後任の委員として、新たに野間淳さんに委員をお願いしたいと考えております。
次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、中川議員。〔議会運営委員長 中川隆志登壇〕 ◎議会運営委員長（中川隆志） それでは、議会運営委員会における付託調査事項について、１０月２６日、１１月２２日、１２月８日及び１４日に委員会を開催しましたので、協議、審査の概要を御報告申し上げます。
今般の子育て世帯への給付については、児童手当の仕組みを活用して、年内に現金５万円の支給を開始し、来春の卒業・入学シーズンに合わせて、子育て関連の商品等に利用できる５万円分のクーポンを支給することが基本とされており、本市においても、先行して現金給付する５万円分の年内支給に向けて、関係する事業費の予算を、１１月２９日付けで専決処分を行い、議会初日の１２月１３日に承認をいただきました。
なぜこれを言うのかというと、昭和５１年３月議会の真っ最中に、２３億円、一番最初は２３億円ではありませんでした、７億円ぐらいの下松は赤字を抱えているというのが新聞で出たわけですが、ずっと調べていくと２３億円の最終的にはそこで決着をしたわけですけれども、あの問題が新聞に発表され、議会でいろいろ右往左往する中で、市民の皆さんから、議会は何をしておったのかと、お前ら給料泥棒と言われてもしょうがないぞというふうに
議員の皆様は、市民を代表して、議会を構成しておられるわけでございますので、その議員の皆様に議案としてお諮りし、議決をいただくことが、私たちといたしましては、市民の意見を反映した施策を進めていくことにつながるということが、まさに議会制民主主義という制度でございます。
これは議会が議決をしたわけです。この宣言について、市長の見解と今後下松市として核兵器をなくしていく、そういう取組、これについてどのように考え、実行されようとしておられるのかについてお尋ねをいたします。
本市におきましても、制度開始に向けて、３月議会で国保税条例の改正議案を提出させていただく予定としております。 制度の内容としましては、全世帯の未就学児、所得制限もございません。全世帯の未就学児に対して２分の１、５割軽減が均等割に対して講じられることになっております。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 高校生の議会の広報広聴委員会が行われた懇談会ですか、私も聞いておりました。２つあろうかと思います。 一つは、まず、ＪＲの話かと思います。実は、ＪＲの山口支社と先般、ちょっと打合せがございまして、非常に今、厳しい時期だとは思いますが、通勤時の華陵高校生からそういうお声があったということは、ＪＲ支社には伝えました。
議案第５３号は、柳井ウェルネスパークの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５４号は、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。