周南市議会 2021-02-22 02月22日-01号
地域の皆様の声を大切にしながら、鉄道事業者や警察等と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。 赤線、青線等の法定外公共物については、地域において適切な維持管理を実施していただいていますが、担い手不足等により、維持管理が困難な状況の地域もあります。 地域の負担を軽減するため、原材料支給上限額の拡充や補修等にかかる工事費への補助を新設いたします。
地域の皆様の声を大切にしながら、鉄道事業者や警察等と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。 赤線、青線等の法定外公共物については、地域において適切な維持管理を実施していただいていますが、担い手不足等により、維持管理が困難な状況の地域もあります。 地域の負担を軽減するため、原材料支給上限額の拡充や補修等にかかる工事費への補助を新設いたします。
それから、1年を経過したわけですが、答弁いただいたとおり、それ以降、町内の方々と警察を交えて、町内全域の道路施設等を歩いて状況を確認して回ったのを含め、ほか数回協議の場を設けていただきました。これらの対応につきましては、感謝申し上げます。
具体的には、放置自転車等について、現在は警察署が主体となり、遺失物として処理しておりますが、令和3年7月からは、市民の財産に関する手続の一層の適正化を図るため、本市が主体となり、保管期間を6か月に延長するなどの適切な手続等を整備するものであります。 次に、議案第25号下松市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
相談経路でございますけども、家族・親族、保育園・幼稚園・学校、警察・児童相談所など関係機関からもございます。相談が寄せられますと、調査・面談するわけでございますけども、調査・面談によりまして継続支援等の対応の要否を判断し、より重篤な事案の場合は児童相談所のほうへ送致を行う等の対応をとっているところでございます。
犯罪でない限り警察がやるわけではないのです。 業界だって、東京に本部があって、東京からわざわざ下関に来てチェックはしてくれません。そうすると、市民の安全と安心を守るのは市役所の仕事なのです。ぜひ、これは全部長さん関係があるのですけれども、自分の所管がありましたら、守られているか、予防が十分か。
さらに、交通安全上、重要なことなので、道路管理者として警察とも連携し、しっかり予算措置をしていただきたいという要望発言がありました。 また、美ゅーロードの法面の草刈りは道路から施工範囲に基準があるのかという質疑に、国や県では、法肩から1mや1.5mの範囲で施工されている。市においても、国や県を参考に、特に繁茂している箇所を重点的に対応しているという答弁がありました。
また、現在、警察が捜査中であり、事件の動機など全容が明らかになっていないことから、お尋ねの市内においてどのような影響があるのかについても、把握していない状況でございます。
しかしながら、中には、歩行者の安全を脅かす自転車利用者もおられますので、誰もが安心して利用できる広場となるよう、自転車利用者のマナー向上に努めるとともに、警察やJRと連携して、広場内のルールづくり等を検討してまいりたいと考えております。
警察や保健所、市役所などにも相談しているところですが、ぜひ、動物愛護管理法、そして鳥獣保護法などを十分に理解、勉強していただき、改善をしていただきたいという要望がありましたので紹介させていただきます。 このペットの過剰繁殖による遺棄や殺処分、近年、殺処分される動物で猫が特に多いということです。
名誉棄損罪は申告罪なので、被害者が刑事告訴しない限り警察が捜査を始めないだけの話で、犯罪であることに間違いはないのです。 次に、イのコロナ差別禁止条例ですが、通告後に、国会でコロナ差別禁止法を議員立法で制定しようとする動きがあるという新聞報道を目にしました。もし罰則つきの法律なら、もはや自治体が条例を制定する必要はないと考えたのですが、どうやら制裁を伴わない理念法の制定が予定されているようです。
警察におきましても、検察庁におきましても、告発文として受理いたしません。しかし、下関市議会は、あたかもこの怪文書が来るのがわかっていたかのごとく、やすやすと受理し、驚いたことに総務部で調査したということです……。 ○副議長(吉田真次君) 田辺議員。
ここでちょっと視点が変わりますけれども、小月から長府あたりの国道2号線、あとみもすそ川から竹崎町あたりの国道9号線、そして下関北バイパスの国道191号線の渋滞対策に対しては、これまで国土交通省中国地方整備局が中心となって、NEXCO西日本中国支社、あと山口県の関係する部局、山口県警察本部、山口県トラック協会、山口県バス協会、山口県タクシー協会の合同メンバーで、平成27年から渋滞対策部会が開催され、必要
本市といたしましても、警察や本市の交通安全協会、あるいは老人クラブ等、様々な団体、関係機関を通じて立哨、あるいは横断幕、のぼり旗等による啓発、あるいは広報車による巡回等、様々な手段を用いまして、高齢者の交通事故防止、そして注意喚起、啓発、しっかりやっていきたいと思っております。 本日から来年1月3日まで、年末年始の交通安全県民運動が実施されます。
◎市民部長(濵村勝君) 山口県警察本部発表の数値でお示しいたします。山口県内のうそ電話詐欺の被害認知件数及び被害金額は、平成29年は131件で2億1,581万円、平成30年は104件で3億5,658万円、令和元年は61件で2億1,323万円となってございます。
あと、男女共同参画の相談センターとか、非常時には警察に連絡するように、そういった内容も網羅されておりますので、そういった形で適切な相談に結びつけたいというふうに考えて対応しております。 ○議長(中村隆征君) 山根栄子議員。 ◆18番(山根栄子君) この啓発、すごく大切だと思います。DVは、自分がDVを受けていると感じていない方って結構いらっしゃると思います。
◎総務部長(植田恵理子君) 議員御指摘のとおり、本市では阪神・淡路大震災、これを教訓といたしまして、平成7年度から職員参集訓練、これを実施しておりましたが、訓練の内容を見直しまして、規模を拡大し、平成14年度からは災害対策本部員を初め、自衛隊や警察など、多くの防災関係機関が参加する図上訓練を実施してございます。
そこで御提案なのですが、警察が取り扱う標識の位置変更等の要請ではなく──例えば、子供飛び出し注意でよく子供の絵が書いたこういうイラストのような看板が立っていたりするのですが──そのような標示板を市の地域交流センターなどと協力して市の予算で立てたり、貼り付けるという方法もあるのだと思います。
こうした状況の中、本市では詐欺の被害防止を図るため、警察や関係機関との連携を強め、各種イベントや出前講座等の様々な機会に啓発活動を実施し、今年度からは新たに広報車による注意喚起にも取り組んでいるところであります。
これ大きく警察組織と違うところがあるんですね。その辺は重々していただきたい、このように思います。 ちなみに申せば、警察の場合、消防と警察というのは戦前は警察組織の一部だったんですよね、消防は。それが警察の大きく言えば内務省という戦前は大きな大組織の中の一部局であった、それが分かれて今度戦後GHQの方針で警察それから消防というものになったんですよね。特に警察の場合は紆余曲折というのはあったんですね。
それで、質問をしてきたのですけれども、この交差点は、県道であって道路を管理する県であったり、下関警察署に対応を依頼して、看板設置や警察の現地指導が行われているということも先の質問の答弁では聞いております。しかし、改善をされておりませんし、あそこを通る方々はふえているようにも思います。