下松市議会 2015-02-19 02月19日-01号
防火対象物・危険物施設等への立入検査を強化するとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、自主防火体制の強化に努めます。 救急体制は、救急車の適正利用や予防救急の推進、医療機関との連携を強化し、患者搬送の円滑化や救命率の向上を図るとともに、救急救命士を消防経験者から養成する等、救命士の体制強化に努めます。 消防防災拠点施設整備として、新庁舎の建設及び通信指令システムの導入を行います。
防火対象物・危険物施設等への立入検査を強化するとともに、住宅用火災警報器の設置率向上を図り、自主防火体制の強化に努めます。 救急体制は、救急車の適正利用や予防救急の推進、医療機関との連携を強化し、患者搬送の円滑化や救命率の向上を図るとともに、救急救命士を消防経験者から養成する等、救命士の体制強化に努めます。 消防防災拠点施設整備として、新庁舎の建設及び通信指令システムの導入を行います。
国や県からの南海トラフ地震に関する基本計画や被害想定発表、特別警報運用が始まった年度でもあります。局地的な大雨、強い台風など、大きな被害が発生するおそれがある中で、ハード面、ソフト面とも予防保全という視点で、引き続き対策や事業の予算化、実行をお願いします。そして、下松市に合った地域防災計画への反映、展開、有効な防災行政無線の構築の推進をよろしくお願いします。 2点目は、事業の進捗の見える化です。
土砂災害の発生のおそれがあるとして避難勧告等発令する際の防災体制についてですけれども、避難勧告等の発令を検討する時点では、既に下関地方気象台から大雨警報等が発表され、本市におきましては第2警戒体制となっております。 そうした中で、下関地方気象台が提供しております土砂災害警戒判定メッシュ情報ですとか、山口県土砂災害ポータルサイトにより、その状況を監視をいたしております。
◎危機管理監(宗正誠司君) 広報車等の伝達――出す時期でございますけれども、現在、気象台等の警報等の連絡がありましたら、その辺につきましては防災行政無線のない部分につきましては、その点を重点的に広報してまいりたい。また、避難勧告、避難指示等が出た場合にも重点的にその不感地域には広報を走らせたいと思っております。
平成25年から26年度にかけて、特別警報の運用開始、国の南海トラフ巨大地震に備える特別措置法施行に伴う防災対策推進地域指定や、県から津波浸水想定、被害想定が発表されています。また、豪雨、土砂災害、台風の大型化など、自然の驚異も一段と増してきております。 6月議会でも同様の質問をいたしましたが、南海トラフ地震対策推進計画や災害対策基本法改正の内容を地域防災計画に盛り込むとの答弁でした。
第9款消防費では、消防防災学習館火消鯨を評価する発言や、住宅用の火災警報器の普及啓発に一層努力されたしとの発言がなされております。
災害時の市の情報伝達手段としては、広報車による広報活動、対象地域の自治会長及び民生委員への電話連絡や防災行政無線がありますが、より効率的で有効な手段であります、防災情報や気象注意報、警報などが一斉に配信できる防災メール及びFMサンサンきららから緊急放送が発信された場合、自動的に起動し、最大音量で放送を聞くことができる防災ラジオ、これらの整備も行っております。
まず、高齢者等に対する早期避難準備情報の発令につきましては、土砂災害警戒判定メッシュ情報による基準といたしまして、まず、1つ目として、大雨警報が発表されている状況で、2時間以内に土砂災害警戒情報の基準を超過するということが予想される場合、2つ目として、夕刻までの段階で、夜間から明け方にかけまして、土砂災害警戒情報の基準を超過すると予想される場合、避難準備情報を発令することを基本といたしております。
防災メールは、防災情報や気象に関する注意報や警報などが、一斉に配信可能となる最も有効な緊急情報の伝達手段の一つであり、現在の登録件数は約3,000件となっており、その数は年々増加いたしております。
具体的には、雨天等で警報が出ている場合などについては中止の判断をし、小雨など大会運営に支障がない範囲においては決行します。 しかしながら、今年度については、8月6日未明からの豪雨により、岩国市内各地で浸水、土砂災害が発生し、ポンプ車による排水作業、浸水対策、流出土砂の撤去、行方不明者捜索を消防団員が行いました。
2点目は、特別警報は発表されず、避難勧告も被害発生後であった。土砂災害の警戒区域や特別警戒区域の指定が進まず、対策が行われていなかったことなどが上げられます。 広島同様に、中国地方では花崗岩帯が多く分布し、土砂災害危険箇所も広島が1位、2位は島根県、3位は山口県となっており、土砂災害のリスクは非常に高く、いつ起こっても不思議ではありません。そこで、以下4点お尋ねをいたします。
2点目は、特別警報は発表されず、避難勧告も被害発生後であった。土砂災害の警戒区域や特別警戒区域の指定が進まず、対策が行われていなかったことなどが上げられます。 広島同様に、中国地方では花崗岩帯が多く分布し、土砂災害危険箇所も広島が1位、2位は島根県、3位は山口県となっており、土砂災害のリスクは非常に高く、いつ起こっても不思議ではありません。そこで、以下4点お尋ねをいたします。
50年に1回だとかですね、もう大変な状況が伝わってますが、あれはNHKのニュースを聞いてるから聞こえるわけでありまして、特別の警報であれば入っていくものもありましょうが。各家庭には、そういった意味で、防災行政無線、こういったものが必要だ。まだまだ意義深いものだと、こういう話でありますから、そういったようなことで、とりあえず対応いたします。
さらに、1カ月後から運用開始が予定されておりました特別警報に準じた初めての対応が次の言葉でした。直ちに命を守る行動をとってください。これは、外に出るのが危険な場合には、家の中の安全なところにいるようにすることが目的でした。この時の雨量は、1時間当たり143ミリでした。
ただいま議員から御紹介がありましたように、テレビで地上デジタル放送が開始されたことにより、天気や雨雲の様子、現在発表されている注意報・警報等の情報が、テレビのリモコンのdボタンを押すことにより確認できるようになりました。また、NHKに限りますが、島田川の避難判断水位や氾濫危険水位等の水位情報も得ることができます。
ただいま議員から御紹介がありましたように、テレビで地上デジタル放送が開始されたことにより、天気や雨雲の様子、現在発表されている注意報・警報等の情報が、テレビのリモコンのdボタンを押すことにより確認できるようになりました。また、NHKに限りますが、島田川の避難判断水位や氾濫危険水位等の水位情報も得ることができます。
(1)災害時の体制、情報伝達、避難のタイミングについてでございますが、8月4日の午後7時から大雨警報により警戒体制をとっており、8月6日午前4時5分に下関気象台が発表しました土砂災害警戒情報を、午前4時11分に市民の皆様に送信しております。 また、午前5時18分、災害警戒本部を呼集いたしました。
行政として警報や避難の指示を、どの段階でどの方法で出すべきかを再検討することや、緊急避難の方法や場所を具体的に見直して、市民に説明していくことも必要だと思います。
この様な大被害が起きた原因として、避難警報の問題。地域住民への危険性の周知が無かった事。地形や土壌と宅地建設の問題。等々があります。また、今後の避難されている住民の方の支援や、土砂の撤去の問題もあります。ゲリラ豪雨の被害は、決して他人事ではありません。柳井市の現状は如何でしょうか。お訊ね致します。 今回の土砂災害は、幾つもの問題が指摘され、人災ではないかと言われています。
私の家でも仮に時間雨量100ミリ降ったとすれば、ちっちゃな小川は氾濫し、土石流の可能性はあるとの認識に改め、大雨警報が発令されたら直ちに避難の開始をするべきだとの考え方に変えました。 そこでまず壇上でのお尋ねは、本市の地域防災計画と各種運用マニュアル、各種ハザードマップとの関連性はどのようになっているのか。