岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
昨年の１１月中旬に調査票を発送していますが、２月末時点の回収率は、約４３％となっています。 最後に、（３）調査結果の公表時期についてですが、調査に係る業務委託の納品が３月末になっていますので、公表時期につきましては、４月以降を予定していますので、よろしくお願いいたします。 ◆２７番（植野正則君） それでは、まず、柳井地域広域水道企業団についての再質問をさせていただきます。
昨年の１１月中旬に調査票を発送していますが、２月末時点の回収率は、約４３％となっています。 最後に、（３）調査結果の公表時期についてですが、調査に係る業務委託の納品が３月末になっていますので、公表時期につきましては、４月以降を予定していますので、よろしくお願いいたします。 ◆２７番（植野正則君） それでは、まず、柳井地域広域水道企業団についての再質問をさせていただきます。
調査対象者としましては、該当する地区のうち１０アール以上の農地を所有または耕作する方で、先月中旬に農業委員会から調査票を郵送しております。調査項目としましては、今後の農業経営の意向や後継者の有無、新規就農者や参入企業への貸付けの意向など、国から示された設問に沿ったものとなっております。
今月中には調査の回収ができる予定となっておりますので、今後調査票の回答を踏まえまして、どのような具体的な支援が可能か、費用対効果等も考慮して研究してみたいと考えております。 それと、いわゆる地域食堂という考え方がございます。これは、子ども食堂に限らず、高齢者、障害者の方を含めた地域住民が主体となって行う市民事業型の活動でございます。
調査に当たっては、これまでに調査の済んでいなかった農地の所有者の中には、県外の在住者や、既に亡くなられた方もあったことから、住所を丁寧に調べるとともに、相続人の方を特定するなどして、対象となる全ての農地の所有者等に対して、調査票を発出して実施しました。
外出自粛によって外出頻度が少ないまま調査票を提出された場合に、要介護度が軽度の方の一次判定に影響するのではないかということであります。具体的には、現在要支援１の方が非該当に、同じく現在要介護１の方が要支援１になるといったケースで、グループホームや介護サービス自体が利用できなくなるおそれがあるのではとお聞きをしました。そういった観点で、本市での対応についてお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 各学校では、まず、食物アレルギーのある児童生徒を把握するため、入学時も含め毎年全ての児童生徒の保護者を対象にして、保健調査票の提出をお願いしております。 この結果、食物アレルギーのある児童生徒は、平成２５年度５３３人と報告をしたところでありますが、令和元年度では５００人となっております。
こうしたことも踏まえて、国としても１つのシートの中で状況が把握できるように検討されたのが、こうしたアセスメント調査票であります。 今回は手書きのほうだけを表示をさせていただいていますけれども、例えばマークシート型ですとか、ＯＣＲ、光学文字認識の型のシートをつくっていただいて、ＩＣＴを活用した形で、その情報の集約を速やかにできるようにという検討もされている状態ではあります。
この事業は要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加時状況を把握することで、地域の抱える課題を特定するもので３,０００件を無作為抽出して調査票を郵送するものでございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５号令和２年度山陽小野田市後期高齢者医療特別会計についてでございます。
先日お伺いすると、確かに調査票は来たけれど、それに答えなかったというふうなお話をいただいたんですが、こういったアンケートに答えられなかった、そういう理由は何かあったんでしょうか。 ○議長（小野泰君） 清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君） この住みたい田舎ランキングの調査ということでございますが、本市につきましては、これだけではなくて、さまざまな調査依頼が参っております。
その後、空き家と判断した建築物の所有者に対して意向確認調査票を送付し、調査票の回答を整理後、空き家所有者が宅建協会への個人情報の提供に同意している場合は、宅建協会へ情報を提供し、専門的な立場から所有者の相談等に応じてもらい、その結果を市にフィードバックしてもらうこととしている。また、調査票の回答において、空き家ガイドブックや解体業者一覧表などの情報についての依頼があれば、市から郵送している。
では、続いて質問させていただきますが、実は、今の現在の大河ドラマが何であるか済みません、なかなかテレビを見る機会がありませんので、わかりませんが、実は、この姫山伝説であるか、周姫、清泰院であるか、秀就公であるかということの大河ドラマ化、どの部分のドラマ化するかわかりませんが、大河ドラマへの調査用紙で、山口観光連盟にこの悲運の側室二の丸の生涯、いろいろ書かれておりますが、２枚にわたる調査票を、これは当時
◎総務財務部長（片岡昭憲君） ストレスチェックにつきましては、業者へ委託し、労働安全衛生法に基づくストレスチェックについて、職業性ストレス簡易調査票である５７項目の調査票が作成されております。これを職員へ配付し、回収し、行政で分析して、高ストレス性の選定を行って、医師の面談につなげているところでございます。 以上です。
高齢者が各校区で独居、または二人暮らし、その人数も十分調査票を上げていただいて把握いたしましたが、増加の一途をたどっております。また、社会的な状況の変化によりまして、見てくれる人が誰もいない、ひとり暮らしという人が随分ふえたように思います。
この申請の際には、職員が対象のお子さんの心身の状況等について、所定の調査票であるとか、あるいは勘案事項の整理票等を用いて聞き取りを行います。これはその児童自身の状況、あるいは家族状況、あるいは発達障害があるかないかというような、状況を知る上で欠かせない資料となるものであります。
調査票中に苦情や要望などについて記述できる自由記入欄も設ける予定でございまして、サービス利用の有無にかかわらず、皆様からの声を聞き取ってまいりたいと考えております。障がい者を取り巻く環境には、御指摘いただきました課題のほかにも、人材不足や中山間地域のサービス事業者の減少など、さまざまな課題があると認識しているところでございます。
市民アンケートにつきましては、昨年１０月に５,０００名の市民の皆様に調査票を送付いたし、その４６.６％に当たる２,３３２名の皆様から御回答をいただきました。また、関係団体との意見交換では観光、経済を初め文化、環境、福祉、子育て、市民活動など、各分野で御活躍の１７の団体の皆様方から直接お話をお伺いいたしました。
宅地建物取引業法の一部改正により、重要事項説明に建築物の状況調査票が義務づけられ、当該業務に係る事務量が増加したため、山口県と県内５市が既に設定している手数料額に改正を行うこと。 以上、３点を大きな改正点として、平成３１年１０月１日より施行予定であることなどの説明を受けました。 委員からは特段の質疑がなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
市民アンケートにつきましては、昨年１０月に無作為抽出をいたしました５,０００人の市民の皆様に調査票を送付させていただきまして、その４６.６％に当たる２,３３２人の皆様から御回答をいただいたところでございます。また、関係団体との意見交換では、観光、経済を初め、文化、環境、福祉、子育て、あるいは市民活動など、市内各分野で御活躍の１７の団体の皆様方から直接お話をお伺いしたところでございます。
次に、所管事務調査、施設分類別計画に関する調査（企画総務関係）及び指定管理者制度に関する調査（企画総務関係）において、施設分類別計画４計画について、執行部から次のとおり説明を受けるとともに、当該計画に関する指定管理施設について、指定管理調査票を用いて執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、長野山緑地等使用施設施設分類別計画についてであります。
最後に、４点目の現状把握はできているかについてでございますが、１点目のタイムスケジュールについて回答の中でも申し上げましたが、会計年度任用職員制度の導入にあたり、まず萩市の現状を把握するため本年３月に国が示した実態把握調査票により全所属に対して調査を行ったところです。