下松市議会 2021-12-15 12月15日－05号
これに対し、県内１３市の保険料または保険税を比較すると、被保険者１人当たりの調定額は、確かに本市が一番高いが、これは本市国民健康保険に加入している方の所得が高いためである。同じ所得と仮定して、それぞれの市の保険料率で計算すると、令和２年度の状況では、本市は１３市中、真ん中より少し下のあたりであると認識している。
これに対し、県内１３市の保険料または保険税を比較すると、被保険者１人当たりの調定額は、確かに本市が一番高いが、これは本市国民健康保険に加入している方の所得が高いためである。同じ所得と仮定して、それぞれの市の保険料率で計算すると、令和２年度の状況では、本市は１３市中、真ん中より少し下のあたりであると認識している。
にもかかわらず、調定額は減少傾向と見られております。 先ほど、７月にほぼ数字が見えてくるのではないかと言われておりましたけど、給与所得が伸びても、逆に伸びてはいいのではないかと思うんですが、このあたりをお聞きしたいと思います。 次に、１１ページの固定資産税についてお尋ねいたします。 令和３年度については評価替えの年であります。
１つには、地方税法上に徴収猶予という制度が設けられまして、猶予がされるということ、これは法人だけでなく市民個人の方も対象になる制度でございますが、もう一つは、今議員から御指摘をいただきました景気の動向に応じまして、法人市民税を中心に減収、これは調定額から減るということになりますけれども、こちらについても減が見込まれると、大きくその２つがございます。
◎総務部長（川地諭君） 税の関係につきましては、コロナ禍の関係にありましても、実は今年度におきましては、市税全体の調定額は大体予算のとおりいっております。ただ、徴収猶予が今１億５,０００万円から２億円ぐらいありますので、これは今年度は入らずに次年度に先送りと。その分が今回影響が出ようかと思います。
もう一つは景気の動向に起因しまして、税収自体、調定額自体が減少となってしまう、これが２つ。大きく分けて、この２つの要因がございます。
本市の１人当たりの保険料調定額は９万３,９０６円で、１３市中、高いほうから７番目となります。本市では、国民健康保険基金を活用し、保険料率を低く抑えることで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところです。 ◆３０番（中村富美子議員） ここに山口県の国民健康保険運営方針の概要というものがあります。
当年度は、市税の現年度課税分の調定額が増加し、収入済額も増加しました。徴収努力により市税における高水準の収入率は維持され、収入未済額は全会計を通算しておよそ３億４，０００万円減少しています。引き続き、現年度賦課分の確実な徴収と、収入未済金の徴収に努めてください。 「希望の街・下関」の実現に向けて、財源の確保を進め、より効率的な行財政運営がなされることを望みます。
執行部からの説明の後、委員より、保険料の１人当たり調定額が増加した理由についてただしたのに対し、国による特例軽減措置の見直しによるものであり、具体的には、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額が、平成２９年度の７割軽減から平成３０年度は本則の５割軽減になったことによるとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員より、保険料の１人当たり調定額が増加した理由についてただしたのに対し、国による特例軽減措置の見直しによるものであり、具体的には、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額が、平成２９年度の７割軽減から平成３０年度は本則の５割軽減になったことによるとの答弁がありました。
この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８３億６,８８８万円に対し、８０億１,９２２万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.８％、前年度からは０.２ポイント上昇いたしました。
この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８３億６,８８８万円に対し、８０億１,９２２万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.８％、前年度からは０.２ポイント上昇いたしました。
しかしながら、当年度における市税の現年度課税分の調定額は、前年度と比較して減少しており、少子・高齢化等に伴う人口減少等により、今後市税収入が大幅に増加することは期待しがたいと思われます。また、当年度においては、地方交付税の額も大きく減少しています。財政調整基金の現在高が減少していることからも、今後は市税等の実質的な自主財源の確保がより一層重要となります。
１人当たりの保険料調定額は８万５,５３８円で、県内では上関町の７万４,７３１円に次いで２番目、１３市では一番低廉な保険料となっております。保険料収納率は１月末時点で７０.５２％となり、過去７年間で最も高い収納率となっています。 平成３０年度の当初予算では被保険者数を１万２,６６０人と見込んでおりましたが、決算見込みでは２２４人増の１万２,８８４人です。
執行部からの説明の後、委員より、１人当たりの調定額の増加理由についてただしたのに対し、平成２９年度の会計はなかったが、特例措置の見直しや所得金額の増加によるものと分析するとの答弁がありました。質疑終結の後、討論において、特例措置の撤廃や軽減措置の縮小により、１人当たりの調定額は、平成２８年度と比較して３,５４９円増加し、高齢者の負担が増加しているとの反対討論がありました。
執行部からの説明の後、委員より、１人当たりの調定額の増加理由についてただしたのに対し、平成２９年度の会計はなかったが、特例措置の見直しや所得金額の増加によるものと分析するとの答弁がありました。質疑終結の後、討論において、特例措置の撤廃や軽減措置の縮小により、１人当たりの調定額は、平成２８年度と比較して３,５４９円増加し、高齢者の負担が増加しているとの反対討論がありました。
この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８３億５,３５３万円に対しまして、７９億８,４７３万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.６％、前年度から０.２ポイント上昇いたしました。
この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額８３億５,３５３万円に対しまして、７９億８,４７３万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.６％、前年度から０.２ポイント上昇いたしました。
続いて、議案第７号、平成３０年度光市後期高齢者医療特別会計予算を議題としましたが、執行部からの説明の後、委員より、一般会計からの繰り入れや１人当たりの保険料調定額が毎年ふえていることなど、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、後期高齢者１人当たりの医療給付費は毎年２％のペースで上昇していると言われている、本予算はこうした医療給付費の増加に伴い、被保険者の１人当たりの保険料調定額の増加
続いて、議案第７号、平成３０年度光市後期高齢者医療特別会計予算を議題としましたが、執行部からの説明の後、委員より、一般会計からの繰り入れや１人当たりの保険料調定額が毎年ふえていることなど、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、後期高齢者１人当たりの医療給付費は毎年２％のペースで上昇していると言われている、本予算はこうした医療給付費の増加に伴い、被保険者の１人当たりの保険料調定額の増加
３点目、本市の１人当たりの医療費は他市と比べて低いが、１人当たりの調定額は他市と比べて高い状況である。新しい制度に変わると調定額は他市と比べて低くなるのか。これに対し、毎年県が示してくる標準保険料率を参考にして、最終的には各市長が保険税率を決定する。それが同じような税率であれば、新制度に移行しても調定額の順位は変わらないかもしれないとの答弁がありました。