岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
これを受けて、委員中から、「当該団地は、もともと３５戸の住宅の用地だったので、集会所の建て替えや、敷地内道路の整備後の残りの用地の活用が課題となるが、その残った用地を民間に売却するというような考えはあるか」との質疑があり、当局から、「今後、残りの用地の活用について検討する中で、民間への売却もあり得る」との答弁がありました。
これを受けて、委員中から、「当該団地は、もともと３５戸の住宅の用地だったので、集会所の建て替えや、敷地内道路の整備後の残りの用地の活用が課題となるが、その残った用地を民間に売却するというような考えはあるか」との質疑があり、当局から、「今後、残りの用地の活用について検討する中で、民間への売却もあり得る」との答弁がありました。
そこで、現在、総合的な課題を抱えている方の相談状況は、どのようになっているのか、また、それについての対応は、どのようにされているのか伺います。 ◎福祉部長（中本十三夫君） これまでお受けした相談の中で、複合的な課題が判明した場合におきましては、庁内の他部署や、また、関係機関とも連携しながら相談支援を行っているところでございます。
周産期医療体制の堅持を図るために準備した施策が目的を十分に果たせなかったことは、産科医療機関を継続するための課題が、運営や経営面だけでなく、そこで働く医師の労働環境や助産師をはじめとする医療スタッフの不足など、多岐にわたることがその背景にあると思われます。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は過去最高の戸数となり、空き家対策は全国的な課題となっております。岩国市も例外ではなく、喫緊に取り組むべき課題であると考えます。 そこで、本市の現状と問題点についてと今後の取組について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。
制度を導入する前に、待機児童が発生しないよう、職員を配置するなどの基盤整備を行う必要があるのではないか」との質疑があり、当局から、「確かに制度の導入により入所の申込みが増えることが予想され、今後の重要な課題と考えている。しかし、保育士不足の現状から基盤整備には時間がかかることが想定されるため、まずは多子世帯の経済的支援を先行したいと考えている」との答弁がありました。
その土地への愛着や、慣れない土地に移る不安などは、想像に難くありませんが、安定的な物資の供給と併せて、今後の調査・研究課題であると認識しています。
◆２７番（植野正則君） それでは、先ほども部長から御答弁がございましたけれども、地域計画の策定に当たっては、本市の農業にとって、最も重要な課題を解決するための計画であるべきというふうに思うわけでございますけれども、本市の農業にとりまして、解決すべき最重要課題は何であるというふうに今、認識をされているのか、お伺いをいたします。
今回の選挙期間中、市長は、市内各地域を回られ、それぞれの地域の課題について様々な市民の皆様の声をお聴きになったことと思います。
また、公共交通において全国的な課題となっております運転士不足を解消するため、第二種運転免許を取得された方に対する取得費用の助成を行うとともに、市内の交通事業者に新たに運転士として就職された方に対する奨励金の支給をしたいと考えております。
これを受けて、委員中から、「ため池の安全性の確保が全国的な課題となっており、山口県も取組を強化しているが、本市では、このほかにどのような取組があるのか」との質疑があり、委員中から、「令和２年度と令和３年度に、本郷町の岡の迫ため池と玖珂町の西ヶ浴ため池において、農業用としての利用がないため、切下げ・切開の工事を実施した。
具体的には、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、２０３０年に向けた政策対応のポイント、２０３０年度におけるエネルギー需給の見通しのポイントなどが挙げられています。
次に、（２）下水道事業の課題についてですが、本市においては下水道事業における課題として、主に次の２つを考えております。 １つ目は、整備における課題として下水道整備の遅れが挙げられます。特に一文字処理区と尾津処理区の整備が遅れていることです。
議員御質問の不登校の中学生の受入れに当たっては、不登校に対応できる専門知識等を有した人材確保の課題や、既存の留学生に対する影響が懸念されます。 こうしたことから、不登校の中学生の受入れについては、解決すべき課題等があると認識しております。
保育士確保など様々な課題はありますが、しっかりと課題解決に向き合い、取り組んでいただき、多子世帯や若い子育て世帯の経済的な不安を取り除き、安心して子育てと仕事を両立させる環境をつくることにより、少子化対策、また、若い子育て世帯の岩国市への転入も考えられます。そのあたり、市長のお気持ちをお聞かせください。
この要望を受けて、教育委員会では、両校の統合を円滑に進めるため、保護者や学校関係者、地域の代表者等で構成する美和東小学校・美和西小学校統合準備委員会を発足させ、統合に向けて様々な課題を協議してまいりました。これらの要望内容や統合準備委員会の協議の結果を踏まえて、市と教育委員会では、両校の統合時期を令和６年４月１日とすることにいたしました。
デジタル化は日本にとって喫緊の課題であることは間違いありませんが、国民の不安を置き去りにして強引に突き進むと、かえってデジタル化が後退することが危惧されます。 国民の不安を払拭し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するために、徹底的なシステムの総点検を行うとともに、２０２４年秋の健康保険証の廃止を延期し、今の健康保険証を存続させることを強く求めます。
こうした将来予測を踏まえ、人口ビジョンにおいて、目指すべき将来の方向を、若年層・子育て世代の定住希望をかなえる、出生率上昇を図るため若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人口減少・高齢化に伴う地域課題を解決すると示したところであります。
イ、今後の課題について。 今年は久しぶりのフレンドシップデーも大いに盛り上がり、日米交流のいい例だったと思っております。
親亡き後の課題は３つに集約され、お金で困らないための準備をどうするか、生活の場はどのように確保するか、日常生活で困ったときのフォローはどうするのかと言われています。 医療の進歩によって障害をお持ちの人の平均寿命も延びている状況であるとともに、高齢化もますます進んでいきます。 そのような状況の中、今後において大切な課題としてしっかりと行政が寄り添っていかなくてはならないと考えます。
次期市長選に向けて岩国市で取り組んでいかなければいけない諸課題、たくさんあると思いますが、そうした中で、これは全国的なことではございますが、喫緊の課題として人口減少対策について、これは非常に必要なことであろうと思うわけでありますが、このことについて市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。