岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
附則第１０条の２は、法律の定める範囲内で個々の地方団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができる、わがまち特例に係る地方税法の改正に伴い、規定を整備したものです。
附則第１０条の２は、法律の定める範囲内で個々の地方団体が課税標準の特例割合等を条例で定めることができる、わがまち特例に係る地方税法の改正に伴い、規定を整備したものです。
さすがに平成８年建築の軽量鉄骨、生野屋西の１丁目、アパートは課税標準額がかなり下がっておりました。これは大きく下がりましたね、７０万円ぐらい下がってました。 しかし、平成元年に建てた生野屋３丁目の木造住宅はこれ１円も下がっておりません。このことを見たときに、これでまたますます分からんようになったんですね。税額がどう変更していくのか。
次に、固定資産税についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法、または下水道法の規定により整備された雨水貯留浸透施設に係る課税標準額について、価格に３分の１を乗じて得た額とするものであります。 以上、議案第３６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
主な改正の内容としましては、固定資産税や都市計画税における宅地等や農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続しつつ、令和３年度に限り、負担調整措置等により、課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据置きとすることに伴う規定の整備、軽自動車税の軽減措置の見直しによる規定の整備となっています。
改正の主な内容といたしましては、固定資産税及び都市計画税における課税標準の特例措置について定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。 次に、議案第５号の固定資産評価員の選任につきましては、山崎輝彦氏の後任に総務部税務担当理事網田誠氏を選任することにつきまして、市議会の同意を得ようとするものでございます。 以上が本日提案いたしました議案でございます。
まず、令和３年度課税での対応では、固定資産税及び都市計画税につきまして、令和２年２月から１０月までの、任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比が大幅に減少した中小事業者等を対象とした、事業用家屋及び償却資産に対する課税標準の特例措置が講じられることとなっております。
地方公共団体に生じる減収を補填するために交付されるわけですが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置による減収分も交付されると思います。大きく増額見込みとなっておりますので、詳しく教えてください。 次に、９ページの市税、市民税個人分についてです。 先ほどの質問と重なりますけど、給与所得は令和２年度については７２８億円でした。
まず市民税ですが、そのうち一般の所得割の課税標準は前年所得ですので、それは置いておきます。経済の影響を受けそうな現年課税である退職所得分の算出根拠について、ただいま説明があったような経済状況を踏まえて、説明をお願いします。 ◎財政部長（神長賢人君） 退職所得に係ります、令和３年度当初予算における歳入の算定根拠についてお答え申し上げます。
これは居住用家屋の敷地である土地につきまして、固定資産税の課税標準額を６分の１に軽減するという制度がございますけれども、この居住用家屋が仮に存在する場合でありましても、それが特定空家等、そのまま放置しては環境に多大な影響が及ぶ可能性のある空き家等ということで、特定空家等というものが定められてございますが、この特定空家等の場合で、行政庁より除却、修繕等の措置をとることが、その特定空家等に対してなされたものにつきましては
◆２２番（渡辺敏之君） この対象になる土地及び建物、それがどの程度あって課税標準額が幾らになるのか、その辺りの実情をちょっと御説明いただけますか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
これは６月定例会で議案第５８号萩市税条例の一部を改正する条例の中で、令和３年度の固定資産税についてですね、中小事業者、コロナウイルス感染症の影響による売上の減少をされた中小企業者が所有する固定資産税の課税標準を、令和３年度に限り減少率に応じて２分の１またはゼロにするものということで、これ６月の定例会で一応総務委員会の方で審議をされております。
で、ふと思ったんですけど、そもそも課税標準額に満たない不動産には納税通知書が届かないんです。それら所有者への啓発はできていないと思うんです。要するに、課税価値が低いところです。そこができていないと思うんです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの減少した中小事業者等の所有する固定資産税の課税標準を令和３年度課税に限り、減少率に応じ２分の１またはゼロとするもの。令和３年１月１日から市民税の非課税の対象にひとり親を加えるものなど、改正内容についての詳細説明を受けたところです。
具体的には、都市再生特別措置法の規定に基づき、一体型滞在快適性等向上事業の用に供する施設等について、課税標準の特例を適用するものであります。 以上、議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
改正内容と致しましては、個人住民税では、住宅ローン控除の適用の延長、並びにイベント等を中止した主催者に対する払戻請求権を放棄された方への寄附金控除の適用に伴う対応による改正、軽自動車税では、環境性能割の臨時的軽減措置に係る適用期限の延長、固定資産税及び都市計画税では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等が所有される事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税と都市計画税の課税標準
たばこの課税標準の算定が変更されることで、葉巻たばこの１本をもって紙たばこの１本に換算するというものですが、たばこ税の換算方法が変更されることで葉巻たばこが値上げされるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
改正の主な内容といたしましては、都市計画税における課税標準の特例措置について定めるほか、所要の改正をいたすものでございます。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成３１年３月２９日に公布され、固定資産税等の課税標準の特例を定める条項が追加されたことに伴い、同法を引用する条文について、引用条項の追加及び項ずれの整備を行うため、４月１日までに萩市都市計画税条例の一部を改正する必要があることから、萩市都市計画税条例の制定について専決処分したため、市議会の承認を求めるものです。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 法人市民税につきましては、１つの法人の業績にも反映が大きいわけでございますが、法人市民税の課税標準となります法人税率も下がってきておりますので、消費に対する減額分というのは読めないところではございますけど、そういった法人税の引き下げも要因ではないかなと思っております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。
◯市民部長（古迫 登志郎君） 法人市民税につきましては、１つの法人の業績にも反映が大きいわけでございますが、法人市民税の課税標準となります法人税率も下がってきておりますので、消費に対する減額分というのは読めないところではございますけど、そういった法人税の引き下げも要因ではないかなと思っております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 土橋議員。