611件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下関市議会 2020-12-14 12月14日-06号

しかしながら、これらの点は、各学校における教育課程編成工夫によって解決できる点が多いと考えています。 次に、中1ギャップについてですが、国立教育政策研究所によれば、中1ギャップという語に、明確な定義はないとされていますが、文部科学省においては、いわゆる中1ギャップという言葉を用いて、子供たち小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすこと等を示しています。 

山口市議会 2020-12-08 令和2年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年12月08日

さらに、10月7日の報道のとおり、7月7日から9月29日にかけて多数の感染者が確認されている陸自朝霞駐屯地での教育課程訓練に鑑みると、感染源とされる私的なバーベキューにも参加して感染していた事案があります。野外とはいえ、立食形式バーベキューでもクラスターとなる可能性は否定できないことが証明されています。このことから、市民の憩いの場として公園整備をしてはいかがでしょうか。

下関市議会 2020-12-08 12月08日-02号

ということは、どの学校でも教育課程編成に取り組んでいけるということです。小学校は2020年のことしから、中学校は2021年、来年から全ての学校がこの方針実施されていきます。 そこでお聞きします。SDGs同様、ESDを意識した授業に取り組んでいる学校本市にあるでしょうか。 ◎教育長児玉典彦君)  お答えします。SDGsにつながるESDは、これまでもさまざまな学校で行われています。

山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日-05号

教育長長谷川裕君) 臨時休業を行いました4校について、これも他の学校と同様に、先ほど言いました行事の精選であったり、教育課程の再編成、それから夏季休業短縮等を行いまして遅れを取り戻しております。今現在は、体験学習等も充実させてまいりまして、学力格差は生じていないという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員笹木慶之君) ありがとうございます。

下関市議会 2020-09-23 09月23日-05号

次に、既に6月からスタートしておりますが、特別の課程、履修証明プログラムの開設でございます。本年4月1日に、附属リカレント教育センターを設置し、地域創生マネジメント専門家養成プログラムといたしまして、3つのコースを設け、秋の追加募集分も加えますと、全国各地から76名の受講申し込みを受けてございます。 3つ目は、5月の下関市立大学相談支援センターの設置になります。

下関市議会 2020-09-18 09月18日-04号

それからもう一つ、大学院に新しく設置する課程のことは全然知らなかった。大学は何も教えてくれない。その課程市大に合うのか、合わないのか。市立大学大学院に新しい課程をつくるのなら、私たちの希望としては経済系大学だから、MBAの資格が取れるような課程をつくってもらいたいということです。MBA――経営学修士です。それがとれるような国際的な経済者になれるようなそういう課程をつくってもらいたい。

山口市議会 2020-09-16 令和2年第4回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年09月16日

具体例を申し上げますと、今年度から全面実施された小学校学習指導要領におきましては、外国語教育プログラミング教育が必修となったほか、道徳教科化主権者教育防犯教育交通安全教育防災教育キャリア教育人権教育食育など、教科以外にも多岐にわたる教育課程学校に要請されており、教員は、そのための準備や教材研究に時間を要しているところでございます。

下関市議会 2020-09-16 09月16日-02号

平和教育は、各学校の実態に合わせて、総合的な学習の時間や修学旅行等学校行事の中で平和学習として教育課程上に位置づけ、実践を行っています。各教科では国語科社会科道徳科において、平和学習に関する題材を活用し、平和教育を進めています。小学校修学旅行では、多くの学校が広島か長崎を訪問し、事前事後学習において平和を願う取り組みを行っています。

周南市議会 2020-09-08 09月08日-04号

他方、本市には、周南医療圏唯一看護専門学校として徳山医師会が開設し、3年課程全日制での看護師を養成する徳山看護専門学校があり、市内外総合病院をはじめとして、地域医療に貢献する人材を輩出されております。徳山大学におかれましては、看護学校新設案について、既に徳山医師会に説明されておりますが、具体的な方針や今後の取組等については、これから協議を行っていきたいとの意向を伺っております。 

山口市議会 2020-07-07 令和2年第3回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年07月07日

殊さらにオンライン学習を進めるのではなく、デメリットもあるということを踏まえ、オンラインでの家庭学習を前提とした教育課程編成は多くの子供の切り捨てになりかねないことを念頭に、子供たちのメディアリテラシーの丁寧な環境整備が必要であり、こうした総合的な視点での検討を求めるものです。次に、特別定額給付金への本市対応について高く評価するものです。