岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
本市においては、第３次岩国市総合計画の基本目標の一つであります「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」を実現するため、企業の誘致活動を積極的に展開しているところでございます。
本市においては、第３次岩国市総合計画の基本目標の一つであります「創意工夫に満ちた活力あふれる産業と観光のまち」を実現するため、企業の誘致活動を積極的に展開しているところでございます。
このうち、新たな産業団地の必要性検討について、現在、本市においては、製造業等の立地に必要となる産業用地を有しておらず、誘致活動の大きな課題となっています。このことは、連携して誘致活動を行っている山口県も共通認識を持っており、かねてから、市内における新たな産業団地の整備について協議・検討を行っているところです。
また、議員の御提案を受けて、今後の誘致活動や機運の醸成に向け、庁内の関係課で組織しました飛行艇ミュージアム誘致に関するプロジェクトチームを立ち上げ、本年１０月に協議を行いました。協議の中では、こども飛行艇教室や講演会など一定の集客を図るイベントを開催しつつ、市民が常に目に触れられるよう、パネルや模型等の常設展示を開催するなどの情報発信に関する提案がありました。
また、誘致活動につきましては、山口県東京事務所に本市の職員を派遣するなど、山口県と連携して取り組んでおり、本市への進出を検討する企業のニーズやスピード感に応えられるよう努めております。 こうした中、近年、テレワークの普及を契機に、地方拠点や人材の確保、社員の働き方改革のため、地方進出を検討している企業が増加をしております。
次に、本市の企業誘致につきましては、気候が温暖で地震によるリスクが少ない企業立地の地理的優位性や、岩国錦帯橋空港をはじめとする交通インフラ、医療費や給食費の無償化などの充実した子育て環境などをセールスポイントとして、これまで誘致活動に取り組んでいるところであります。
この点につきましては、連携して誘致活動を行っておりますところの山口県のほうも共通認識を持たれているところでございまして、御紹介ありましたように、３月定例会で市長が答弁申し上げましたように、現在、山口県とその確保に向けて検討、協議を既に行っているところでございます。
そうした中で今、市のほうでは、分譲できる産業用地というのを持っておりませんので、製造業などの進出の御相談があったときには、その都度条件を確認しまして、民間の用地を御紹介するといったような、いわゆるマッチングによる誘致活動というのを行ってきているところでございます。
特に、岩国錦帯橋空港が開港しましてからは企業活動に必要な物流ですとか交通、こういった利便性が格段に高まったというところをセールスポイントにいたしまして、誘致活動に取り組んでいるところでございます。
昨年９月に運用が開始された防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳは、政府関係機関の地方への移転として、山口県と共に誘致活動に取り組み、実現したものです。
このため、本市では、平成３０年度に、ＩＴ企業やサテライトオフィスが進出する際の初期整備費用等を支援する岩国市ＩＴ・コンテンツ産業等誘致補助金を創設するとともに、今年度は、しごと交流・創業支援施設Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．のシェアオフィスなどを活用した市外企業の誘致活動を行う、サテライトオフィス等活用促進事業を実施しています。
市といたしましては、テレワーク・リモートワークの推進の波に乗り遅れることなく、引き続き多様な施策に取り組みながらＩＴ企業やサテライトオフィスの誘致活動、人材育成などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
そういったところでは、大河ドラマという点では、下松市が単市で誘致活動をしていくというのもなかなか難しいと思いますし、県とか主人公に関わるいろんな地域、まちと連携をして誘致活動に取り組んでいくことが重要な点になってくるのかなというふうな、そういった私なりの調べてみて分かったことであります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、オリンピックの機運醸成を図ること、また本市のスポーツ振興に寄与することを目的に、これまで大使館や日本スポーツ協会加盟の中央競技団体、他の地方自治体、全国大会等に赴いて、情報収集や事前キャンプ地の誘致活動を行ってきた。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが普及し、働く場所や時間を有効に活用できるとの認識が広がっていることを踏まえ、市が整備した岩国しごと交流・創業スペース「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」や民間事業者が設置したシェアオフィス等の利用促進を図るため、これらの施設を活用した市外企業の誘致活動を行うための経費や、サテライトオフィス等を設置する市外企業に対しての進出支援金など、合わせて５８２万８,０００
それでは次に、今後、全国でサテライトオフィス等の誘致活動が盛んになることが予想されます。都市間競争に打ち勝っていくには、受け入れる側、つまり自治体の支援体制も重要視されてくると思われるわけですけれども、岩国市には岩国錦帯橋空港があり、首都圏まで１時間３０分程度で行けるという他都市にはない高い利便性と利点があります。
現在、本市においては、空港や新幹線、高速道路といった充実した交通インフラや子育てしやすい住環境など、他都市に比べて優位なセールスポイントを生かした企業誘致活動に取り組んでいるところであり、とりわけ近年は大規模な用地や施設等を必要としないＩＴ・コンテンツ産業をはじめとするサテライトオフィスの誘致にも力を入れております。
徳山大学は、旧徳山市が積極的に誘致活動を行ったことにより、昭和４６年に市が土地と資金の一部を提供して開学されました。以来、約５０年にわたり、旧徳山市、周南市にとってなくてはならない高等教育機関として市のまちづくりにも大きく寄与しておられました。
第２に、「未来を担う若者が輝くまち」の実現に向けまして、本市経済活性化の新たな指針であります「ながと６Ｇ構想」の下、戦略的な企業誘致活動を進める戦略的産業基盤強化事業のほか、起業する若者の支援策であるクラウドファンディング型ふるさと納税の活用など、１０年先の将来を見据え、産業全体の成長を支え推進する事業であります。
誘致活動は当初ゼロから、言葉も文化も違う世界各国と直接交渉をするという従事する市職員にとって大変な困難があったと予想できますが、その努力が実り、一昨年の９月にはブルガリア共和国男子レスリングチームを迎える準備を進めていると報告がありました。
その際の答弁で、経済産業部長から、県と連携してサテライトオフィスなどの誘致を進める、特に、過疎地域については廃校舎をはじめとする市有財産の活用の可能性も検討して誘致活動に生かす旨の答弁があったところです。あれから３年が経過し、令和３年度当初予算に、ようやく中山間地域における企業進出の促進が新規事業として掲載されたことに感謝を申し上げます。