岩国市議会 2018-03-05 03月05日－02号
◎文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 米国チームとは、誘致そのものを現在詰めておるところでございますけれども、キャンプ中に日本のトップクラスの女子ソフトボールチームと練習試合ができるよう、並行して調整をしておるところでございます。 ◆２６番（山本辰哉君） それはいい話ですが、本当にまだ決まってはいないことですけれど、そういうふうに考えていただいているというのは、皆さん喜ばれると思います。
◎文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 米国チームとは、誘致そのものを現在詰めておるところでございますけれども、キャンプ中に日本のトップクラスの女子ソフトボールチームと練習試合ができるよう、並行して調整をしておるところでございます。 ◆２６番（山本辰哉君） それはいい話ですが、本当にまだ決まってはいないことですけれど、そういうふうに考えていただいているというのは、皆さん喜ばれると思います。
賛否の意見を出し合った結果、雇用効果、税収効果、経済波及効果等、企業誘致そのものには異論がないこと、また事業の実施に当たっては地権者の同意が前提にあることの２つの論点が明らかになりました。
私は企業誘致そのものを否定するわけではありませんが、このような開発の仕方で、戦後の高度経済成長期以降、それで持続的に発展した地域はほとんどありません。 また、多額の補助金を投じて企業誘致をしようとしても、海外に生産拠点を移そうかとも考えている企業は国内になかなか立地しませんし、ましてや今日の厳しい経済情勢です。
◎市長（大西倉雄君） 中々企業誘致そのもの中々難しい側面がございます。企業誘致が決まって、企業側にインセンティブといいますか、優遇策を示すということもあるわけでございますし、そしてまた、優遇策についても山口県全体で大きな企業誘致については優遇策も示されているところでございます。 とりわけ山口県は地震がないということを売りとして、様々なところで展開をして頂いているところでございます。
そして、今、トーフレの話については、誘致そのものは、最終目的ではない。もちろんであります。その与える経済効果、今、いろんな試算をしておりますが、一体この萩市の財政にどういう影響があるのか、あるいは経済にどういう影響があるか。
コンベンション協会の成立との方針が示されていますが、誘致そのものとおもてなし・物販などとコンベンション協会、コンベンションビューロー、さらには財団法人化を目指している観光協会はどのように機能するイメージなのかお聞かせください。次に、エとして、先般駅ビル跡地検討会議から意見書の提出がありました。
で、今のそのある特定の企業が小野田港の港湾に隣接して操業を開始したと、そのために美祢から原材料をずっと運んで来て、その運ぶ運搬の車両等が非常に多くて、市民の安心、安全な生活にも支障を来たしているんではないかと、もう少し何とかできないかと、そういう御指摘で、一般論としては企業誘致そのものを承認している市長として非常に申しわけなく思っております。 しかし、産業都市として、いろんな企業が出てきます。
委員からは、企業誘致そのものについては大いに進めていただきたいが、これから工業団地用地を調査するに当たっても、ただやみくもに行うのではなく、確固とした考え方を持って作業に当たっていただきたいとの意見がなされ、執行部からは、開発手法については、従前のような土地開発公社方式や、あるいは民間活力の活用などさまざまな手法があろうかとは思うが、とりあえずは候補地がないと話もできないため、候補地、また進出いただける
小野田・楠企業団地のことについて、見えないということについては大変反省をしているところでございますが、できるだけ例えば議会の特別委員会、この中で御報告をしたり努力はしておりますが、この企業誘致そのものがなかなか表面的に出しにくいというところがありまして、こういう結果になったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（川村博通君） 大空議員。
ただいまから反対理由を述べますが、私どもは企業誘致そのものに反対をしているわけではございません。要するに、この条例というのは、私に言わせれば、地域間競争の申し子とも言える、そういう市条例でありまして、そのあり方について言及をするわけであります。
一部の担当者が活動するのではなく、企業誘致そのものを市民運動にしてはどうでしょうか。その可能性についてもお尋ねします。 次に、教育環境の浄化について質問します。 近年の社会規範の低下には目を覆いたくなります。テレビの低俗化、援助交際、社会的モラルの低下、子供たちを責める前に大人の責任を強く感じます。
この企業誘致そのものでありますけども、大変に今日の長引いている景気低迷によりまして、確かに企業の立地マインドというものが依然として低調な状況でございます。しかしながら、今後の展望でございますが、まず情報通信、それから環境エネルギー、あるいは海洋関連、これからの成長が２１世紀に向けて期待される１５分野に属する企業がございます。
私は外海の優位性を言うならば、ＴＳＬの誘致そのものは非常に私は好ましいと思っているわけですから、例えば彦島の西山港、なぜじゃここではいけないのか、比較的外海に近い、そういう発想にならないのかということを、あえてもう一度お聞きしたいと思います。 それから最後に、違法献金の－－政治献金の問題について再度お尋ねします。