岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
２点目、認知症との共生社会の実現についての（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてお伺いいたします。 人生１００年時代を迎えた日本にとって、認知症対策は重要な課題です。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現が求められます。
２点目、認知症との共生社会の実現についての（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてお伺いいたします。 人生１００年時代を迎えた日本にとって、認知症対策は重要な課題です。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現が求められます。
２点目、認知症施策の充実についてお伺いいたします。高齢者人口は年々増加傾向にあり、２０２５年には３,６７７万人に達し、そのうち認知症高齢者は約７００万人、６５歳以上の約５人に１人が認知症になり得ると見込まれています。認知症は、加齢が最大の要因とも言われており、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。
調べてみたんですけれども、既に２０１７年に厚労省が認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランですか、ここで認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていました。前回の質問の前にですね。さらに厚労省の自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究、これが令和３年３月に発表されて、報告されて、全国的な影響を与えた模様です。
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、国は認知症施策推進大綱に基づき、「共生」と「予防」を車の両輪として、認知症施策を推進しております。
最後は、認知症施策の推進についてです。コロナ禍で、ここ１年１０か月、感染拡大防止のため、人との接触を避け、自粛生活を余儀なくされ、身内や人と会う機会、特に長時間会う、またおしゃべりをする機会がほとんどなくなってきております。 そこで、こうした間に、周りはもちろん、自分でも認知能力の低下に気づかず、認知症がどんどん進んでいるケースもあるのではと心配をするものです。
また、平成２７年の介護保険法の改正により、新たに市の業務として、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援サービスの体制整備が追加されました。本市においては、これらの業務に対応するため、これまで直営で行っていた地域の一部を、平成２８年３月に新たに４か所委託し、直営５か所、委託５か所で業務を行うこととしました。
１点目、認知症施策推進大綱における本市の取組についてお伺いいたします。 初めに、（１）認知症に対する普及啓発・予防についてお伺いいたします。
また、認知症においては、２０１９年に、厚労省より認知症施策推進大綱が出され、その冒頭に、認知症との共存と予防、さらにこの予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症を遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするといった消極的な文言にこれまではとどまっていました。これは、今までに決定的な認知症治療薬ができていなかったことに起因します。
本市では、全ての人を対象とした福祉総合相談窓口をもやいネットセンターに設置し、個人や家族の抱える複合化・複雑化した相談ニーズに対応するとともに、地域の見守り、支え合いのネットワーク強化や介護予防活動の充実、生活支援体制整備、在宅医療介護連携、認知症施策の総合的推進など、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
２点目は、認知症施策についてです。 コロナ禍でこれからますます課題となるのは、認知症施策の推進であると考えます。原因、理由は先ほど申し上げたとおりです。６５歳以上の５人に１人が認知症となるとされる２０２５年に向け、政府は今年度から認知症施策推進大綱に基づき予算を組み、総合的な認知症施策の推進を加速させております。
こうした中、厚生労働省が令和元年６月に公表された認知症施策推進大綱では基本的な考え方として、認知症は誰もがなり得るものとして、身近なものになっていくことを示しています。そのために認知症の発症を遅らせ、仮に認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として、施策を推進していくこととされております。
１点目、認知症施策の拡充・充実についてお伺いいたします。 初めに、（１）チームオレンジの取り組みと認知症サポーターについてお伺いいたします。
厚生労働省が関係府省庁と共同で２０１５年に策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる、新オレンジプランによると、難聴が認知症のリスク要因の一つとされております。また、昨年６月に、認知症施策推進関係閣僚会議がまとめた認知症施策推進大綱においても、認知症の危険因子である難聴等に対する予防介入の研究を進めることが明記されており、難聴と認知症の因果関係が注目されているところです。
令和２年度には、この養成講座受講者を対象に国の認知症施策大綱のカリキュラムを基にした市の研修を実施し、修了者をオレンジサポーターとして登録します。さらに登録者には、地域活動等を行うチームオレンジとして活動していただきます。チームオレンジの活動は、市内１０カ所の地域包括支援センターに配置する認知症地域支援員の協力のもと、各地域包括支援センター単位で行う予定です。
高齢者福祉については、高齢者が住みなれた地域や家庭で生きがいを持って暮らし続けられるよう、介護予防・日常生活支援総合事業を初め、在宅医療・介護連携、認知症施策等の充実を図り、地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組みます。また、在宅介護をしている方に、介護の知識や技術の普及を目的とした介護入門講座を開設します。
ことし６月に、認知症施策推進大綱を発表されて、共生と予防という２つの柱が示されております。予防に関しては、今後、通いの場をふやすなど新たな取り組みが進んでいくと思われますけど、認知症の方とその家族が安心して暮らせる共生社会に向けた取り組みは、高齢化率の高い本市が、全国に先駆けて推進すべきだと思っております。
しかるに、国は、本年の６月に、２０２５年までの認知症対策の行動計画となる「認知症施策推進大綱」を決定し、その中で初めて「認知症予防」に重点を置く方針を示したが、当初予定していた数値目標を取り下げるなど、トーンダウンした感は否めない。また、具体的な予防法には踏み込んでいないなど内容的にも物足りない。
最後に４番目、認知症施策として市が取り組んでいる全般的な取り組みということについてお答えします。 １、２、３で回答いたしましたほか、本市の認知症への取り組みといたしまして、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を地域で支える体制構築を目的とした普及啓発に力を入れております。認知症普及啓発イベントの開催、これはおとつい開催しております。
特に国では、人生１００年時代を迎え、住みなれた地域で安心して老後を過ごせる環境をとの思いで、６月１８日に認知症に関する施策の指針として、認知症施策推進大綱を決定しました。これは、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年までを対象期間として、認知症になっても地域で安心して暮らせる共生と認知症の発症や進行をおくらせる予防を車の両輪として位置づけたものです。
平成２９年１２月には、日本で初めてとなる認知症施策の総合条例として「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定する中で、市民・事業者・地域組織及び関係機関の役割を認識し、相互に連携をすることや、市の責務として認知症に対する正しい知識の普及や予防、本人及び家族への支援に関する施策の推進を定めております。 最後に考察です。