周南市議会 2020-07-09 07月09日-06号
今後取り組むフレイル予防対策は、認知症予防対策の一面もあり、早期に認知症予備軍を見つけられることから、本市独自に65歳以上の高齢者から開始してみてはどうかなと思います。いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 今、65歳以上からという御提言頂きました。
今後取り組むフレイル予防対策は、認知症予防対策の一面もあり、早期に認知症予備軍を見つけられることから、本市独自に65歳以上の高齢者から開始してみてはどうかなと思います。いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 今、65歳以上からという御提言頂きました。
難聴が進むと、会話や人と会う機会も減るなどのコミュニケーション不足によってひきこもりがちになり、社会的にも孤立しやすく、鬱や認知症につながることも懸念されています。 認知症の対策強化に向けた新オレンジプランの中でも、加齢や高血圧のほか、難聴も認知症の危険因子として挙げられておりますように、高齢者の生活の質の低下につながるリスク要因であると指摘されております。
20年間の本市の取組を振り返りますと、地域密着型サービスの施設整備を各地域で着実に進めてまいりましたほか、平成23年度には住民の健康の保持及び生活の安定のために多面的な支援を行う地域包括支援センターの体制強化を図り、さらに昨年度には認知症の人を支援する関係者間の連携を図る認知症地域支援推進員と生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援する生活支援コーディネーターを各センターに配置いたすなど、各地域
本案は、豊北町にあるデイサービスセンター「ほのぼの」において、令和3年4月1日から、介護保険法に規定する、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護を実施するとともに、「ほのぼの」を含む市内3カ所のデイサービスセンターの業務内容等を明確にするため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
この2017年の法改正では、運転免許更新時の認知症検査の扱いがさらに厳格化され、当時の国の予測ではそれまでの約15倍程度の認知症検査を必要とする人が増えるのではないかというものでした。ここでフリップを見ていただきたいのですが、これは山口市の交通白書と市民アンケートをお示ししているのですが、1枚目のこのグラフは、山口市の年齢別の運転免許保有者数の平成19年と平成29年の推移を比較したグラフです。
通いの場は、地域住民が主体となって運営を行い、高齢者は誰でも参加できる地域交流の場でございますけれども、介護予防や認知症予防に加え、閉じこもり防止や社会参加の意欲向上などの効果が期待されているところでございます。 令和2年3月に市内の地域包括支援センターを通して調査したところでは、小さなものまで含めますと、市内における通いの場の数は合計で468カ所ございます。
令和元年度には、転倒予防、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防など、フレイル予防に関する講話を207回開催し、2,376人の参加がございました。 さらに、地域で高齢者が集まる集会やサロン、公民館で開催される高齢者向け講座などに地域包括支援センターの職員が出向き、フレイル予防の講話や運動などの普及啓発を行い、令和元年度は市内全体で普及啓発の活動は129回、2,775人の方に実施しております。
それでは続いて、認知症サポーター養成講座です。
難聴はなかなか相手に理解されにくいため、どうしても社会的に孤立しがちで、これが認知症やうつ病を進行させていくのではないかということが今問題となっています。 WHOが高齢者の生活の質を阻害する疾病を10種挙げていますが、5番目に白内障、7番目に、難聴、耳鳴り、10番目に、加齢黄斑変性を含める視覚障害が入っていて、心疾患や脳血管疾患などとともに、視聴覚障がいは高齢者の生活に大きくかかわっています。
例えば、歯周病の悪化が糖尿病や認知症の悪化につながるというのは、先日の講演会で学んだばかりでございます。自分で判断しないで、かかりつけ医、あるいは歯科医に相談していただくよう、早期勧奨を要望いたします。 それでは、今後の市役所の業務の在り方について。
議案第95号は、下関市デイサービスセンター「ほのぼの」において、介護保険法に規定する認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護を実施し、並びに所要の条文整備を行うため、下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、102ページ、8目の老人福祉費、負担金補助及び交付金の施設開設準備経費補助金について、この額の根拠はという質疑に、定員18名の認知症高齢者グループホームが、建設予定である。県が補助要綱を定めており、定員1人当たり、83万9,000円を限度額と、県からの全額補助となっているとの答弁がありました。
次に、地方創生推進費の健幸資源活用によるまち・ひとづくり事業に関して、委員から、認知症予防プログラムの開発や木製玩具開発に関する事業内容について質疑があり、執行部から、森林を活用した認知症予防プログラムを開発するものであり、木製玩具の研究開発については、指の運動や知育玩具による頭の体操などに使用できる木製玩具を開発し、効果を検証したいとの答弁がありました。
さらに、葉酸は妊娠可能な女性はもちろん脳梗塞や心筋梗塞、認知症、うつ病への予防改善効果も出ているが、葉酸に関する知識が十分普及しているとは言えないのが現状と指摘しています。そのほかにも岩手県二戸市では婚姻届を提出時と母子手帳の交付時の2段階で葉酸サプリメントを無料で配布、そして茨城県堺町では65歳以上の方に葉酸サプリメントを1年分無償配布し、認知症や脳卒中予防に取り組んでいます。
自治体としての地域包括支援センター体制強化や在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援などをしっかりやることで、ある程度の評価点は得られます。関係者やケアマネの意見を聞き、無理に評価指数に合わせることなどはないと考えますが、点数欲しさに市が追随するといったようなことがないように求めておきます。
厚生労働省によりますと、2012年、全国で高齢者65歳以上の約7人に1人が認知症だったのが、2025年には約5人に1人となる予測値も出ているところでございます。今後は、認知症対策と介護予防を充実させることを重点項目とし、さらに地域ネットワークの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活を継続することができるよう努めてまいります。
そこで、葉酸には認知症や脳梗塞を防ぐ効果もあるというふうに言われておりますので、私も葉酸を知ってからは飲み始めておりますが、子供から大人まで、市民全体の健康づくりに必要な栄養素であるという情報発信にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
コミュニケーションがとりづらくなって、認知症にもつながっていきます。私の周りにも、そういう方がふえてきて、とても悲しい思いをしております。 難聴になった場合に有効なのが補聴器ですが、基本的な性能を持ったもので、片耳10万円台、両耳で20万円かかります。年金生活者にとっては、とても大きな負担になります。補聴器を使ってほしいと思って言いたいのですが、費用のことを考えると言えません。
宇部市成年後見センターは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を社会全体で支え合う、成年後見制度の利用促進のため、中核機関として令和2年4月に設置を予定しています。 設置に当たっては、医師、弁護士、支援者、当事者家族で構成した、宇部市成年後見制度利用促進体制整備検討委員会において、中核機関のあり方について検討してきました。
やはりそういう施設があるということは、私は大変ありがたいことだと思いますし、今後ともこういう施設が、また新たなグループホームという認知症対策の施設もできました。現在5カ所ありますけど、今度、新庄地区に新たに1カ所もできるということで、そういった受け皿も充実しながら、この制度が現在に至っているということですけども。