岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、認知機能が落ちてくることで、判断が難しい、例えばスマホ教室をして、使い方は習ったんだけれど、使うことに一生懸命で、こういったいろいろな迷惑メールが届いたときに、押しちゃ駄目というようなことが残らない方もあると思います。こういった指導をするときに、ぜひお家でゆっくり読んでいただいて、詐欺にかかることがないような指導も充実させていただければと思います。
また、認知機能が落ちてくることで、判断が難しい、例えばスマホ教室をして、使い方は習ったんだけれど、使うことに一生懸命で、こういったいろいろな迷惑メールが届いたときに、押しちゃ駄目というようなことが残らない方もあると思います。こういった指導をするときに、ぜひお家でゆっくり読んでいただいて、詐欺にかかることがないような指導も充実させていただければと思います。
結果として、会話の機会が失われ、人との関わりが減少することにより、社会的に孤立して、認知機能の低下につながるのではないかとも言われているところです。 こうしたことから、市としましては、令和２年２月に、高齢者が安心して生活するとともに認知機能低下のリスクを予防するという観点から、県市長会を通じて、国に対し、高齢者の補聴器購入に対する補助制度の創設について要望しているところです。
これは、市内在住６５歳以上の高齢者を対象に無料で行う認知機能テストで、１０分程度で受けられる取組です。ゲーム感覚で楽しみながら生活習慣を意識することができたと、大変好評です。 本市でも、認知症ケアパスの中にも、先ほど紹介ありましたけども、簡単なチェックリストもあり、活用する方法もあります。このような先進地の取組を参考にしていただきたいと思います。再度考えをお聞かせください。
特に、重症化リスクの高い高齢者の方においては、これまで行っていた活動をより一層控える傾向があり、認知機能の低下やフレイル、いわゆる加齢により心身が老い衰えた状態への進行の危険性があるとも言われております。
特に、社会的弱者と言われる高齢者、障害者などの方々の人と人とのつながりや外出機会の減少により、認知機能や運動機能の低下のみならず、社会活動への参加や自分らしい生活を続けることが難しくなるなどの問題が懸念されております。 このような状況の中、国は孤独・孤立対策の重点計画を策定し、行政と民間が連携しながら、社会全体でこの問題に取り組むことが基本方針として示されたところであります。
介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。 高齢者一人一人の状況に応じてきめ細かに対応するため、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施します。
実際に、やはりコロナになって気がつかないうちにそういった認知機能が低くなってる方にも私も実際お出会いしましたので、かといってなかなか言い出せない自分がおりましたので、今回そういった質問を出させていただきました。 市のほうとしても周知しかないのかな、将来的にはこうした認知症に対する相談も気軽にできるようになっていったらいいなと思うのですが、部長のちょっと思いをお聞かせください。
それと、同じく健康福祉部の面から言いますと、高齢者等の外出機会が減りましたので集いの場が減ったということに伴いまして、筋力の低下や認知機能の低下、こういったものが２次的に発生をするということが今後予想されると思います。
認知症施策推進大綱によりますと、「認知機能低下のある人や、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、地域の関係機関間の日頃からの有機的な連携が必要である」とし、「歯科医療機関や薬局等も、認知症の早期発見・早期対応における役割が期待される。
両センターのコロナ禍の影響としては、市民や関係機関との調整を電話で行う機会が増えたことや、自粛による認知機能や身体機能の心配事、遠方で帰省が難しい家族からの見守りやサービス利用に関する相談が増えていることなどが上げられます。
新型コロナウイルス感染症による高齢者の日常生活において様々な変化が生じ、外出を控えることから体力や認知機能の低下が危惧されています。そこで、本市のコロナ禍における高齢者の自立支援としての介護予防事業等の取組についてお伺いいたします。また、高齢者の自立を大きく阻害する一因として考えられるのが、加齢による難聴です。難聴は、外出やコミュニケーション等、日常生活に支障を来し、認知機能の低下が心配されます。
活動休止期間が比較的短期間であったこと、休止期間中も、住民主体サービスの担い手の方々による電話での体調確認や利用者へ手紙を出すなど、つながりを維持するための活動が行われていたことなどから、重度な身体状況の悪化等は見られませんでしたが、活動休止前と比べ、運動機能や認知機能の衰えを感じておられる方が４割近くおられました。
特に、リスクの高い高齢者は、自主自粛といいますか、不要不急の外出を控え、家に閉じ籠もりがちになり、持病が悪化したり認知機能も低下していきます。また、人と会話できないストレスから食欲不振や不眠になったりする高齢者は少なくないと考えます。
身体的な問題のみならず、認知機能障害や心の問題、鬱とか精神心理的な問題、また独居や経済的困窮、こういった社会問題にもつながっていくことになります。
また、阿知須地域における地域コホート研究連携プロジェクトにつきましても、３月上旬からの定期的な運動や認知機能訓練等の開始に向け、１００名の参加予定者に対する説明会の開催や登録時の健康検査を順次進めているところでございます。
しかしながら、先ほど議員から御紹介がありましたように、権利擁護事業の利用者の中には、認知機能の低下などにより法律に基づき支援される成年後見制度への移行が望ましいケースもあり、福祉サービスと法律行為をつなぐ支援の在り方が課題となっております。こうしたことから、移行支援策につきましては、成年後見制度に関わる機関・団体等との連携を図る地域連携ネットワークの構築が重要と考えております。
本市におきましても、令和元年度の要支援・要介護認定者のうち、認知機能の低下がある高齢者は６,０００人程度おられ、認知症対策は大変重要な課題と認識いたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響により特に重症化が懸念されている高齢者は家に閉じこもりがちになるため、筋力、認知機能、社会とのつながりなどが低下し、そのまま放置すると要介護状態になる可能性も指摘されております。フレイル（虚弱）にならないためには、栄養、運動、社会参加の３つの柱が重要になります。健康寿命の延伸や高齢者の健康づくりのためにもフレイル予防事業に力を入れて取り組まれたいとしています。
議員御指摘のとおり、地域とつながる機会の減少が高齢者に社会的な孤立や閉じこもりの傾向をもたらし、また筋力や認知機能の低下など、健康状態にも影響を及ぼすとされますので、このような状況を予防する観点から行っている活動ともいえまして、今後は地域のニーズを把握して、自治会また民生児童委員等、地域の関係者との連携をより一層強化いたしまして、住民の健康の保持増進を図る活動を行っていきたいと考えております。
この地域コホート研究連携プロジェクトは、６者がそれぞれの長所や知見、特徴を生かす形で連携いたし、実証の場であります阿知須地域の７０代から８０代の高齢者の皆様方約１００名を対象に、運動・認知機能訓練や指定するヨーグルトの摂取等を実施していただき、実施前後での血液中の成分や腸内細菌等の変化の比較を行う実証研究事業でございます。