周南市議会 2020-09-18 09月18日－06号
今後は、本計画を引き継ぐ形で、幼稚園・保育所・認定こども園に係る施設分類別計画を策定し、示していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は以上であります。 次に、所管事務調査、新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（教育福祉関係）について報告いたします。
今後は、本計画を引き継ぐ形で、幼稚園・保育所・認定こども園に係る施設分類別計画を策定し、示していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は以上であります。 次に、所管事務調査、新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（教育福祉関係）について報告いたします。
山口県は医療従事者等の社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子供の受け入れ先として、新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中で、学校の臨時休業期間中も国・県からの要請に基づき感染防止対策を講じながら継続してサービスを提供してきた保育施設のうち私立保育所、私立幼保連携型認定こども園及び放課後児童クラブにおいて、この間相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って保育サービス等
休日保育は、市内の保育園・認定こども園・地域型保育事業所に在籍している園児で、日曜日や休日に保護者の就労状況等の都合により家庭において保育ができない場合に利用することができます。
現在、本市におきましては、市立の保育園は８園、市立の認定こども園は２園、計１０園を設置しており、全ての園で給食を直営で調理しております。 この給食の調理は、正規職員８人、再任用職員３人、会計年度任用職員２５人、計３６人の給食調理員により安心・安全で栄養バランスのとれた給食を１日当たり約７００食分提供しているところでございます。
議員の御質問にもございましたが、昨年５月に滋賀県大津市におきまして集団で歩道を通行中の保育園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受けまして、市といたしましては公立保育園、民間保育園、民間認定こども園などの市内全保育園に散歩経路の危険箇所や園児の安全管理体制について園内で周知徹底するよう通知したところです。
そのような中、山口県において民間保育所や民間の保育連携型認定こども園、公立を含む放課後児童クラブの従事者に対しまして慰労金を支給する県単独事業を実施することになりましたが、公立保育所や公立民営の保育所、事業所内保育所に従事する職員は対象外となりました。新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中、公立保育所や事業所内保育所においても民間保育所と同様に開所を継続してこられました。
認可保育、企業、小規模、認定こども園はどうでしたかよくわかりませんが、もしできましたら、後からでも結構ですが資料をいただけたらというふうに思います。 それと、子育て支援センターであいあいキッズ星プラザ、これが今回の対象から外れるということですが、その理由がちょっとよくわかりません。同じように扱われないというのはどういう理由なのか、その点についてお聞きを再度いたします。 以上です。
議案第１４４号は、その処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人番号を利用することができる事務として、幼稚園、保育所または認定こども園に通う２号認定子どもの副食費の助成に関する事務を追加し、及び当該事務を処理するために利用する特定個人情報を追加するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正しようとするものであります
利用者が減った理由として、福川南幼稚園の通園圏内には、民間の幼稚園、認定こども園、保育園が複数あり、それぞれの施設で保護者や地域から求められる保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応され、豊かな幼児教育・保育を実践していること、さらに、令和元年度より３歳児からの保育料が無償化されたことにより、幼稚園には満３歳からの入園希望者が増加していることが考えられる。
続いて、（５）岩国市立及び私立の保育園・幼稚園・認定こども園に対して、新型コロナウイルス感染症に対する休園までの対応についてお伺いします。 市内で感染発生時の各施設内の関係者が感染者に濃厚接触した場合や、当該施設の園児または職員が感染した場合等の具体的なマニュアルがあるかどうかお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
民生費は、子ども医療費助成制度の拡充に伴い、新たに所得制限なしで中学生入院分を助成する経費として１００万円、国の単価改定等に伴う認定こども園建設補助の増額として４５万円を計上しております。 衛生費は、中学３年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成として１２５万円、野犬対策として大型捕獲おり等の購入経費として７４万円を計上しております。
新規民間保育園の開園や、認定こども園への移行支援、児童の家の増設、民間委託により受入れ拡大が図られることは評価をする。 子供を安心して預けられる環境があることで、親は安心して働くことができる。このことは、住みよい町として人口の増加や市税収入のアップにもつながる。引き続きの取組をお願いする。 下松小学校の第２期工事が、二度の入札不調により着工が遅れている。
このほか、国において、保育園等における感染防止に必要な備品購入費用として、１施設５０万円を上限に補助することが示されたことから、保育園、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設に対して、手続に係る通知を行うとともに、市においても必要な予算措置を講ずることとしております。
また、どのような方を選任するのか、との問いに対し、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、また、幼児ことばの教室等も含めた先生同士の合同研修会の実施、また、アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムの作成などに取り組み、生活や遊びを通じて学ぶ幼児教育から、教科書を通じて学ぶ小学校教育になる際の課題を解決できるよう取り組む。
また、南部地域４園の幼稚園合同保育の実施については、当初の目的である集団教育の実施ができるよう、保護者の方々や地域の方々へ十分な情報提供や意見交換の上で認定こども園化に向けた準備に取り組まれるよう要望します。また、こども医療費の自己負担分無料化の拡大については、このたびは中学校１年生から３年生までの全ての子供の入院費に係る自己負担分を無料化されるものであり、評価いたします。
本市においても、保育園や幼稚園、認定こども園における人材の確保は現状ではある程度充足しているものの、新規学卒者の応募が減るなど年々厳しくなってきております。さらに、介護職については、今後ますます高齢化が進むことにより介護を必要とする人の増加が見込まれる中、既に本市においても介護福祉士等を初めとした介護職の人材不足が課題となっております。
このうち、未就学児などに対する対策として、保育園、幼稚園、認定こども園等において、未就学児を中心に日常的に集団で移動する経路などについて、施設、地方公共団体、道路管理者、警察等の連携・協力により、緊急行動安全点検を実施するとともに、新たにキッズ・ゾーンが創設され、ゾーンの導入を推進することとされたところでございます。
民生費では、保育園・幼稚園・認定こども園などの利用に対する子ども・子育て支援施設型給付費のほか、老朽化した市立わかば保育園の施設整備に係る経費を計上しており、前年度に比べ０.５％増の２３７億２,６４２万４,０００円となっております。
令和２年４月には、市内公立施設では初めての幼保連携型認定こども園、周南市立鹿野こども園を開園します。子供たちの人格形成の基礎を培う大切な時期に、適切な幼児教育、保育環境をしっかりと確保し、多様化する保護者のニーズに柔軟に対応してまいります。
併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。