岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、待機児童の現状についてですが、小学４年生以上の児童を受け入れる教室の不足により、現在５校の教室において計３６人の待機児童が発生しておりますが、本年４月までに岩国放課後児童教室及び愛宕放課後児童教室に新たに教室を開設したことや、認定こども園岩国東幼稚園内に東第二放課後児童教室を新規開設したことで、昨年度の待機児童数８校７９人と比べて大幅に改善したところです。
また、待機児童の現状についてですが、小学４年生以上の児童を受け入れる教室の不足により、現在５校の教室において計３６人の待機児童が発生しておりますが、本年４月までに岩国放課後児童教室及び愛宕放課後児童教室に新たに教室を開設したことや、認定こども園岩国東幼稚園内に東第二放課後児童教室を新規開設したことで、昨年度の待機児童数８校７９人と比べて大幅に改善したところです。
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 岩国市立保育園民営化実施基準につきましては、本年３月に改正しておりますが、大きな変更点としまして、以前は事業主体の選定に当たりまして、岩国市内で認可保育所、幼稚園または認定こども園を設置運営している社会福祉法人及び学校法人並びに市内で子供の健全育成を図る活動を行うことを主たる目的として設立された特定非営利活動法人であり、確かな経営基盤と社会的信用を備えている法人
まず、（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてでありますが、本市の認知症高齢者の状況は、本年４月１日時点における６５歳以上の要支援・要介護認定者９,２４１人のうち５,７５１人となっており、認定者の約６２.２％を占めております。
附則第１０条の３は、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、区分所有者から申告書の提出がない場合でも、マンション管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり、要件に該当する場合には減額措置を適用できることとする規定を整備したものです。 附則第１１条の２は、固定資産税における土地の価格の特例措置を継続したものです。
年度岩国市下水道事業会計予算議案第２０号 令和６年度岩国市簡易水道事業会計予算議案第２６号 岩国市簡易水道条例及び岩国市水道条例の一部を改正する条例議案第３５号 岩国市手数料条例の一部を改正する条例議案第３６号 岩国市空家の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例議案第３７号 岩国市企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３９号 岩国市小規模下水道条例を廃止する条例議案第４６号 市道路線の認定
次に、（３）子供の居場所の把握についてですが、子供の居場所として、本市では、保護者の方を含めて就学前のお子さんに対し、こども館や児童館、地域に点在する保育園や認定こども園などの施設において、保育士などの専門職による育児相談や、子育てサークルの活動支援や交流の場づくりを推進する地域子育て支援センター、母子保健推進員による子育て中の親子が集える地域の輪づくり活動等を行っています。
昨年３月に策定した第二次岩国市定員管理計画を基に、定年退職等予定者に再任用フルタイム職員の増減を加味して採用予定者数を決定していますが、応募認定、自己都合による退職者が想定以上におり、適正な定員管理が厳しい状況となっています。
本件事故は、令和５年１０月１６日午前９時頃、高齢者支援課の職員が、介護認定調査用務のため、岩国市平田の相手方の敷地内に駐車する際、公用車が当該敷地内にある浄化槽に乗り上げ、当該浄化槽の蓋等を損傷したものです。 その後、相手方と示談交渉を行った結果、市側が１００％の過失となり、相手方に損害賠償金として１４万３,７３５円を支払うことで示談が成立いたしました。
しかしながら、認定要件を満たさず、市道認定することのできない道路につきましては、地元関係者で維持補修を行う場合、負担軽減できるよう行政として支援をしております。
現在、保育園や認定こども園の保育園部分における保育士の配置基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３３条により、乳児はおおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児はおおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児はおおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね３０人につき１人以上とされており、本市の公立保育園と認定こども園の保育所部分の職員配置は、全てこの基準
折しも本年１１月１日、全国に先駆けまして日本ホッケー協会からホッケータウンの認定を受けておりまして、市長が認定証の交付を受けられたところでございます。
なお、条例違反が解消されない限り、交付金の保留は続き、また、違反が解消されなければ事業計画の認定が取り消されることにもなるため、このことから条例には罰則規定を設けておりません。
認定第１号 令和４年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について 本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。
認定こども園は、保育園と幼稚園の機能や特徴を併せ持ち、３歳児以上の幼児は保護者の就労等の有無にかかわらず、一緒に教育・保育を受ける施設です。 議員御案内のとおり、本市におきましては、令和２年度に由宇地域、美和地域にある、ちどり、さかうえの両市立保育園を認定こども園へと移行しております。認定こども園への移行については、地域内にほかの幼稚園がないことなどを踏まえて検討を行った経緯がございます。
具体的には、水道使用の開始や中止、要介護・要支援認定の申請、保育園・認定こども園の入園申込み、市立病院のネット外来予約などができます。 また、宮崎県都城市では市民の方が本庁に行かず、身近な支所で手続が完結できるよう、リモート窓口の開設に向けた準備を進めており、今年度中には税や福祉などの手続で運用開始をするようです。
まず、初めに、岩国市私道舗装等工事費補助金交付事業についてですが、この事業は、昭和４３年に創設された開発許可制度以前に造成された団地など、用地の関係や構造的な問題等の理由により、市道として認定することが困難な私道に対して、舗装等の工事を行う場合に１００万円を限度に、工事費の２分の１に相当する額を補助する制度です。
―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１０認定第 １号令和４年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ２号令和４年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ３号令和４年度岩国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第 ４号令和４年度岩国市国民健康保健特別会計歳入歳出決算の認定について
ジャパン・フィルムコミッションにおかれましては、研修を修了した職員が所属する全国７２のフィルムコミッションを認定団体というふうに選定しておりまして、実は本市のフィルムコミッションもその一つとして選定いただいているところでございます。
そのうち、議員御質問の農機具購入支援についてでありますが、本市では、一定規模以上の農業経営を行う者が利用権設定により耕作面積を増加する場合の支援や、認定を受けた新規就農者等が農業機械を導入する際に、費用の一部を助成する市独自の支援制度を設け、実施をしております。
本市では、市独自の取組として、一定規模以上の農業経営を行う者が、利用権設定により耕作面積を増加する場合の支援のほか、認定を受けた新規就農者、新たな認定農業者に対する機械設備の購入支援等を実施してきたところです。一方で、継続的に営農活動をされてきた個人農業者等に対しては、その経営努力に頼ってきたという実情がございます。