山陽小野田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
また、運営会社が起こしてきたこれまでの訴訟についても、社長が市の職員と交代したにもかかわらず、元の社長が起こした訴訟を引き継ぐ決定をしております。 ここにも様々な問題があるのではないかなというふうに思いますが、こういった運営について、市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
また、運営会社が起こしてきたこれまでの訴訟についても、社長が市の職員と交代したにもかかわらず、元の社長が起こした訴訟を引き継ぐ決定をしております。 ここにも様々な問題があるのではないかなというふうに思いますが、こういった運営について、市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
２つ目ですが、予備費の充用のところで、固定資産評価に関わる訴訟で、代理人の委託着手金が２６７万１,０００円。それから、もう一つ、公租書類の無効確認請求事件、これが着手金が５５万円。５５万円というのは相場なのかもしれませんが、着手金として固定資産評価に関わる訴訟の代理人の委託着手金が２６７万円というのは、べらぼうに高いんじゃないのかなというふうに思うんです。
そして、さらにこれに不服があれば住民訴訟となり、最終的には裁判所、司法にて判断されることとなるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第５１号、財産の取得についてでございます。
登録されている品種と似ているということで訴訟になったとき、登録品種を守る法律はあっても、在来種を守る法律はありません。 今回の法改正には、侵害立証を行いやすくするということが盛り込まれておりますので、必然的に登録品種の育成者権を持つ者が優位になります。代々、その種を使い守ってきた農家が、裁判によって、いとも簡単にその権利を失ってしまうという可能性もあるということです。
こうしたメリットのある一方では、設備の設置によって太陽光パネルの反射光による近隣民家への影響や景観の破壊、また、土砂災害の危険性が高まるなどのデメリットもあり、他県では損害賠償の訴訟となったケースもございます。私の住んでおります徳地地域におきましても、近年あちらこちらで太陽光パネルが設置されておりまして、住民の皆さんから太陽光発電設備の設置に伴う様々な問題をお聞きしております。
それで、さっきちょっとおっしゃったのだけども、住民監査請求があったときに、監査委員が、これをよしとされるとすると、今度は住民訴訟ということになると思うので、不服になって。
それを受け、監査委員は、請求の是非について審査を行い、結論を出すことになりますが、市民の請求に反する決定が下された場合、市民は住民訴訟、つまり裁判を行うことができるようになっております。当然、三審制でございますので、いずれにせよ裁判の結果、市長の敗訴が確定した場合、今回の損害賠償責任の一部免責に関する条例がここから適用されるようになっております。
このほか、委員から、本定例会においては、市長及び市立大学に関しても、同様の議案が提案されているが、条例により免責を定めることは、住民監査請求や住民訴訟を提起する機運をそぐものであるとして、本案には賛成しかねるとの意見もなされております。 本案は、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
マイナンバーはさまざまな情報にひもづけされていることが不安を招き、個人情報漏れをめぐる訴訟も起きています。マイナンバーの推進ありきでなく、必要な個人に届く給付のための制度構築こそ急ぐべきだと思います。この問題をいずれ議論したいと思います。 次の質問に移ります。一斉休校とその後の学校再開についてお尋ねします。
例えば、先ほど言ったような、これまで出荷をして、市場を支えてきてくれた業者、あるいは今言った出荷をして、突然切られて、莫大な損害を被っていた業者に対して、山陽小野田市としてこの破産問題を単に訴訟問題、弁護士がやる仕事ということで置くのではなく、山陽小野田市として責任ある対応が私は必要だと思うんですが、藤田市長、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君） 古川副市長。
主な質疑として、免責とは、損害賠償の請求に対して支払われない賠償金があるということか、との問いに対し、本条例は、市が既に執行した支出に対し、住民訴訟により賠償請求された市長等が、市に対する損害賠償責任を一部免責するものである。賠償請求された市長等の基準給与年額に、区分に応じて定められた数を乗じて得た額を控除した額について、免れることになっている、との答弁でした。
住民訴訟が持つ違法な財務会計行為に対する是正効果・抑止効果の減殺についての見解は述べられませんでした。賠償責任の金額について、年収の何倍までかという設定では政令案の参酌基準に従った条例となっています。例えば、市長においては基準給与額の６倍とすれば１億１５０万円であり、４年ごとの２,５６６万円の退職金は含まれません。
っていうものが働らかないといけないと思いますし、今おっしゃいましたように、下請けの事業者さんですね、消防デジタル無線のお話を引用されましたけれども、これで起きました談合につきましては、おっしゃったように、元請業者へ機器を納めた事業者が談合を行ったというようなことで、私どもとしてはこのような元請事業者でないような、ない下請けと言いますか、機器製造して、納入されるような業者に対してもですね、今回調停や訴訟
これは、住民訴訟制度の見直しによる地方自治法の改正に伴い、市長や職員の市に対する損害賠償責任の一部免責について、必要な事項を定めるものです。
御案内かと思うんですが、マンションや建造物の建築については、約８年前だったと思うんですが、下松駅北口のマンション建設についての日陰の問題で訴訟に発展をしました。最終的には、その方々の御努力、それから署名も集めまして、最終的に中高層建築物指導要綱が作成されたわけであります。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆香川昌則君 こちらなのですけれども、消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせということで、これは実際に私も相談がありまして、来たのですけれども、現物を見せていただきましたが、法務省管轄支局民間訴訟告知センターということで、取り下げ最終期日は令和元年１０月３日とか、この東京都千代田区内とか、内幸町――うちさいわいちょう、と読むのですか、こういうのが来ると、やはり
しかしながら、年に数名ですが、連絡や納付がないため、最終的に住宅の明け渡し訴訟を提起しております。なお、納付について相談があった場合は、分割納付の相談を受けるほかに、所得が一時的に減少したことが判明した場合、この場合には家賃の減免を行うこともできます。一時的に減少した収入が、以前の状態、また元に戻った場合には、減免は元通りになるという対応になります。
そして、中央青果は、前社長が起こした訴訟という問題も抱えております。現在、深井社長のもとで訴訟が継続しているわけですが、この訴訟は、市場関係者と市の信頼関係を喪失させていく、そういったことにつながっていると私は考えておりますし、この訴訟は勝訴の見込みが、私は非常に薄いのではないのかというふうに思っているわけです。
このたび、広島高等裁判所において、岩国爆音訴訟に対する判決が出ました。それによると、騒音の違法性を認めたものの、騒音被害については防衛省の主張を認めております。防衛省は、滑走路を沖合に１キロメートル移設したことで騒音は軽減し、現在の防音工事区域の１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールにまで削減するという考えであります。
この間、ワクチン接種の後に体調不良を訴える女性たちが、国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟を起こす一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本の関連学会は、日本の若い女性にがんを予防できるチャンスを失わせているとして、接種勧奨の再開を求めています。接種勧奨の再開がおくれればおくれるほど、ワクチンを受けられなかった年代の女子の感染率が、ほかの年代に比べて極めて高くなるという研究も報告されているそうです。