750件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2013-03-05 03月05日-02号

議案は、平成21年11月に、市庁舎資源庫内に設置してあるシュレッダー機使用時に、職員が負傷した事故で、訴訟継続中の周南市被告とする損害賠償事件について、裁判所から和解試みが示され、この示された条項に沿った内容相手方合意に達したため、訴訟上の和解をしようとするものです。 主な質疑として、シュレッダー機の点検は十分していたのか。

下関市議会 2013-02-28 02月28日-02号

最後に、議案第61号「訴えの提起について」では、執行部より、今回の民事訴訟を行うまでの経緯について詳細に説明がなされた後、委員が、元市職員退職金の額と回収の見込みについてただしたところ、執行部より、約2,613万円であり、現在までに約550万円を回収しているが、残りについてはできるだけ回収したいと考えているとの答弁がなされました。 

下松市議会 2013-02-28 02月28日-03号

日本では大気汚染防止法において、微小粒子物質PM2.5の基準は、東京大気汚染訴訟の結果で2009年に設定されております。国内の企業においては、国内法に定められた排出基準で排出されており、それにプラスされて、中国国内からのあらゆるところで排出されているものが海を渡り、流れ込んでくるため、防ぎようがないのが現状ではないかと思います。 

周南市議会 2013-02-27 02月27日-01号

これは、平成21年11月21日、市庁舎資源庫内に設置してあるシュレッダー機使用時に、職員が負傷した事故で、現在訴訟継続中の周南市被告とする損害賠償事件について、平成25年2月20日に、山口地方裁判所周南支部から和解試みが示され、この示された条項に沿った内容で、このたび相手方合意に達したので、訴訟上の和解をしようとするものです。 

萩市議会 2013-02-27 02月27日-05号

こういうふうに思いますので、ぜひそのあたりは、まあ今回の高杉晋作遺品についての訴訟もございました。今、下関皆さんと一緒にスクラムを組んでいこうと、こういう約束をしてますので、ぜひ、そういった意味でのこの考えもですね、共に歩む。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 

萩市議会 2013-02-26 02月26日-04号

萩市では、このほど、2010年11月11日の中学3年生による、同級生への暴行事件が、損害賠償訴訟になったということが報道されました。私は2年前に、この情報を聞いて、教育委員会で、当時の教育長学校教育課長と面談いたしました。非常に口が重く、学校でどんな対応をしているかということも、ほとんど聞けませんでした。通り一遍な説明だけでした。

下松市議会 2013-02-21 02月21日-01号

この政務調査費の原資は言うまでもなく税金でありますが、全国ではおよそ税金使い方としてはふさわしくない事例もあるようでありまして、監査請求住民訴訟なども起こっているのは御存じのとおりです。下松市議会ではこれまでこの政務調査費使い方で、市民皆さんがいささかでも不信感を抱くことにならないようにと心がけてきたつもりです。 

萩市議会 2013-02-19 02月19日-01号

3番目に、高杉晋作遺品に対する民事訴訟についてであります。 平成24年萩市議会6月定例会で報告いたしました高杉晋作遺品に係る訴訟については、このたび、最高裁判所東行庵側の上告を棄却する決定を行いました。これにより本件訴訟は、高杉晋作遺品について東行庵所有権を認めないとする広島高等裁判所での判決が確定し、萩市と高杉家側の勝訴となりました。 

柳井市議会 2012-12-11 12月11日-02号

議員ご指摘のとおり、納税貯蓄組合等交付金につきましては、納税貯蓄組合法に「地方自治体は組合が支出した事務費に対してのみ補助できる」と規定されておりましたにもかかわらず、多くの自治体がこれを広義に解釈をし、税の納付率に応じた補助金を交付していた実態がございましたことから、事務費以外に支出するのはおかしいとする住民監査請求訴訟が、平成9年当時、山口県内も含め全国的にも多数起こされておりました。 

山陽小野田市議会 2012-12-10 12月10日-02号

市民皆さんがどなたを選ぶかわかりませんけれども、およそそういうふうなマニフェスト、約束はされないと思いますけれども、万一そういうものを掲げて市民が誤解されて、善意の誤解だと思いますが、誤解されて、市長になられたら、場合によってはそれは市長職については無効であるというふうな、訴訟の対象になるんじゃないかというふうな気がします。 ○議長(尾山信義君) 河野議員

周南市議会 2012-09-21 09月21日-06号

係る市有地は、西側の土地所有者との間に境界確定等の問題を抱えており、10年以上にわたり協議を続けているが、このまま任意の協議を続けても解決の見通しが立たない状況にあることから、弁護士の助言も踏まえて早期に円満に解決するために、第三者機関である裁判所調停委員の関与のもとで調停による話し合いの手続によることが最善策であるとの判断をし、今回、調停の申し立てと調停が不調に終わった場合には土地所有権確認訴訟

山陽小野田市議会 2012-09-10 09月10日-03号

当該生徒自殺後、学校全校生徒に行ったアンケートで、自殺の練習をさせられていたなど自殺前の生徒をめぐる様子について回答があったことがその後明るみに出て、学校市教委訴訟中であることを理由にコメントを拒否するなど、この問題での一連の対応の不誠実さが問題となりました。マスコミ各社はこの問題を連日大きく取り上げ、警察が学校教育委員会に対して強制捜査に踏み切る事態となりました。