山口市議会 2017-03-16 平成29年第１回定例会〔資料〕 開催日：2017年03月16日
山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３５号 │山口市介護保険条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３６号 │山口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及
山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３５号 │山口市介護保険条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３６号 │山口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及
山口市税条例等の一部を改正する条例 第33 議案第32号 山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例 第34 議案第33号 山口市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 第35 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第36 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 第37 議案第36号 山口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及
議案第３４号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第３５号山口市介護保険条例の一部を改正する条例及び議案第３６号山口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも全員をもって可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
次に、中学校建設費の中学校普通教室空調設備整備事業費について、学校によって不公平感が出ないよう、３年をめどに各校に設置する予定であるが、前倒しを検討するとのことであった。その検討状況は、との問いに対し、施工期間を２年に短縮できるか、検討をしている。基本計画ができた段階で、校長会等で説明をするなど、理解をいただけるよう努めていきたい、との答弁でした。
というふうに答弁されていますが、現在の専任栄養士・調理員の配置状況、また、名前入り専用のランチジャーの設備状況を教えてください。 ◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。 現在では、県の職員としての栄養士が２名と市職員としての栄養士１名の合計３名体制で、アレルギー対応を含む学校給食栄養管理等の業務を行っております。
上水道と下水道を平成２６年に統合したわけですけれど、統合によりまして一体的に提携しているサービスとしまして、今の水道料金と下水道使用料の同時請求のほか、水道給水装置と下水の排水設備の申請、相談窓口の一本化、この２点が挙げられます。
企業誘致の効果としては、このように市税収入の増加や雇用の創出につながることはもとよりですが、従業員とその家族を含めた人口の定住や経済・消費活動、さらには、関連する企業の税収や建設等の設備投資に伴う経済波及効果などが見込まれ、地域経済の好循環につながるものと考えています。
下水道整備がおくれる地域においては、コミュニティ・プラントの整備や集落排水処理設備の整備などを検討することを提言いたします。下水道の早急な整備についての考えをお聞かせください。 ○議長（桑原敏幸君） 下水道の担当の環境部長は欠席ですが、どなたが答えますか。 ◎副市長（白木勲君） では私のほうから、概要だけになりますが御答弁させていただきます。
事業計画といたしましては、基本計画の段階では、平成２９年度にポンプ場の土木工事を、平成３０年度に放流渠の設置工事と機械・機器類の製造、平成３１年度に電気設備及び機械類の据えつけ工事を行う計画としておりましたが、河川協議において確定した平面計画で、取水口付近の石田川の一部区間の振りかえが必要となり、従前施設を活用しながら渇水期での工事とした場合、平成２９年度にまずは石田川の振りかえを含む取水口付近の造成工事
ただ、これももう以前からご説明をしておりますが、ある程度もう弾力的に、保育の弾力的運用ということで、１２０％程度までは、あくまでも施設のキャパシティといいますか、施設の設備の面、施設の大きさとか、あるいは保育士の配置も含めまして、可能な限りの範囲ではありますが、定員については、弾力的に考えて運用しておりますので、これはあくまでも全国どこでも、そういった場合、やはり待機児童の問題もありますので、そういうふうに
これらは、山陽小野田市立山口東京理科大学に平成３０年４月に薬学部を新設するため、薬学部校舎Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の３棟を建設することとしておりますが、このうちのＡ棟及びＢ棟の機械設備工事及び電気設備工事に着手しようとするものであります。
最終的には、擁壁の構造耐力に支障がないか、雨水等排水設備が法律で定める技術上の基準に適合して適切に設置されているか、また、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水に関して生活環境の保全上問題がないかなどについて、県知事の厳正な審査を経たのち、許可または不許可の判断がなされます。
このほか、災害時の自家発電機の設置や、生活用水、排水処理の設備等により、約２割程度の単価が上昇する、本体工事費については約１８億円であるとの答弁がありました。 次に、第４款衛生費の主な質疑項目について申し上げます。 地域自殺対策緊急強化事業では、市内自殺者の推移について、不燃物埋立処分事業では、大井不燃物埋立処分場の延命化による利用可能年数についてなどの質疑が交わされました。
２つ目は、今年度の鴨庄浄水場の管理棟及び電気計装設備の完成に伴い、高天原浄水場からの運転管理一元化と運転管理要員の削減を予定をしており、年額４,８００万円の削減を目指しております。 以上でございます。 ○議長（尾山信義君） 小野議員。 ◆議員（小野泰君） 今申されましたが、料金改定にはさらなる努力が必要であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２番にまいります。
まず、基本設計の概要についてでございますが、周東総合支所の新庁舎の基本設計は、基本構想に基づき、建物や設備の規模や配置等を具体的に決めるため、今年度、業務を実施しており、現在、地域の関係団体等からの御意見・御要望を含め、関係部署との協議、調整を終え、最終の取りまとめを行っているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） このＰＦＩ方式、これには私たちが視察に訪れたところ、浦安市は全て設計・建設、それから運営、維持管理、それから厨房とか、それから廃棄物の処理とか、設備なんかのことは全部一括でやっておられましたが、御殿場市のほうは、設計・建設はＰＦＩ方式でやっておられましたが、中の今度運営といいますか、調理とかということは直営でやっておられました。
第１番目に、緊急的な処置をしようにも薬が十分に置いていなくて対応できない、第２に、検査をしようにも、レントゲン設備や心電図の装置もなくて、できるのは２次救急につなぐだけということ、第３に、２次救急の配置がされておるわけですが、補完体制が弱くて、３次救急まで、１次から一気に３次救急まで動員しなくてはならなくなっている実態があるということをお聞きいたしました。
サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第34 議案第４６号 下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第35 議案第４７号 下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに
山口市税条例等の一部を改正する条例 議案第32号 山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例 議案第33号 山口市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号 山口市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及
今回の予算の中には、ほかにも外周フェンスや更衣室の改修など、周辺設備についてもあわせて改修を行われるものと思います。これらの施設については、引き続き適切な使用ができるような管理を今後も進めていただきたいと思います。しかし、学校プールを取り巻く問題はそれだけではありません。山口市として特に気を配っていただきたいのが、屋外プールや、更衣室からプールまでの動線部分が外部から視認されてしまうという点です。