萩市議会 2021-02-22 02月22日－03号
これは、当日、先ほど美原議員おっしゃったように、市長の選対事務所の開所式が、農協会館であったわけですけれども、この会場で記者会見があるということでしたので、それを傍聴に行くということでございました。私が年次有給休暇の了解をしまして、印鑑を押したというところでございます。
これは、当日、先ほど美原議員おっしゃったように、市長の選対事務所の開所式が、農協会館であったわけですけれども、この会場で記者会見があるということでしたので、それを傍聴に行くということでございました。私が年次有給休暇の了解をしまして、印鑑を押したというところでございます。
併せて、広報うべやラジオ放送、市長記者会見等マスコミを通じた情報発信や職員が直接説明する市民説明会、出前講座の実施、さらには、手話通訳がついた動画やイラストを用いるなど、様々なツールや手法で情報を発信することで、デジタルサービスの活用が困難な方に対しても分かりやすく市政情報を届けています。
◎保健部長（九十九悠太君） 先日も記者会見を市長から行っていただきましたが、この１２月、特に第３波の状況を鑑みますと、市内で感染が蔓延している状況までは至ってないと考えておりますが、やはり感染経路が不明な事例が複数発生してございまして、感染が蔓延はしていないとは思いますけども、感染が市内で起きている可能性は、否定できないと考えてございます。
一日も早い運用開始の記者会見の開催を心待ちにしております。 次の質問は、（２）として、本市の救急出動態勢について、以下の３点をお尋ねします。 新型コロナウイルス感染、周南市においても第３波の警戒が注視される中で、１点目のアは、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されます、消防における出動時感染対策の取組についてお尋ねします。
気象庁も台風１０号に関する記者会見を実施するなどかなり影響が大きく、市民の皆様も最大級の警戒をされたことから、多くの方が６日土曜日の日中から駐車場に避難され、５階以外も満車状態が続いたということで、一部混乱が生じたという状況でございました。
田村厚生労働大臣は、１１月１６日の記者会見で、医療従事者、介護従事者の中で、発熱、頭痛、そのほかにもいろいろな症状があるわけですが、味覚だとか、臭覚だとか、そういうところに異常が出ている方々について、本日、検査を積極的にやっていただくよう、都道府県等に通知をした。それぞれの機関で徹底していただきたい、と述べています。
河野規制改革担当大臣は、先日の記者会見で、民間から行政機関への申請などで、押印が必要な手続きのうち、印鑑登録をした実印などを求めている手続きを除いて、いわゆる認め印については、すべて撤廃すると発表されております。国の法令等に基づき、押印を求めている行政手続きについては、法令等の改正を踏まえ、順次廃止の手続きを進めていきます。
また、宇部市出身のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑氏は、ストックホルム市内で、ノーベルスピーチ後、初となる記者会見を開いた際に、「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と子宮頸がんワクチン問題に警鐘を鳴らし、ノーベル賞受賞決定後の初講演でも、子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、国際的に見ても恥ずかしい状況とコメントしております。 資料５を御覧ください。
あわせて、この７月に記者会見をさせていただきましたけども、新たな商工センターの建て替えですね。これにつきましては、全国にまだ事例がございません。ＬＡＢＶという手法を今、検討しておるところでございます。これにつきましては、この９月に個別施設計画を策定したところでございまして、公共施設１３７施設を対象としたものを、令和３年から１５か年にかけての方向性を示したものでございます。
現在でも意思疎通支援事業といいまして、手話通訳者を使ったいろんな講演会での手話通訳だとか、例えば記者会見だとか、そういうふうなことでも具体的にはもう実施をしておるんですけれども、この条例ができましたら、さらに推進方針というものを決定していく中で、その下でもう少し具体的に位置づける、啓発に関すること、実際に障害者を支援するためのものとか、そういったものをきっちり整理をする中で、事業を行っていきたいというふうに
これは記者会見の中で、毎年常態化しているとおっしゃったそうですけど、このようなことが毎年行われているのは、異常な状態ではないかと私は思います。 また、ことし３月の新型コロナ感染拡大時期に、同じ教員が先ほど答弁があったように２８日――ほぼ毎日、３月の時期に出張しているとお聞きしました。
その結果については、私が所管する総務委員会にて、詳細な報告が上がってきましたので、改めてこの議場で質問することは差し控えたいと思いますが、その総務委員会後に、市立大学経済学部教員組合は、この報告を受けて記者会見を行ったと聞いています。植田部長、この記者会見は御存じですか。 ◎総務部長（植田恵理子君） 会見があったということは承知してございます。
しかし、今後さらに集客数を伸ばすには個人利用のみならず、ワーク──労働・仕事、バケーション──休暇、合わせてワーケーション──菅新総裁も官房長官時代の記者会見で推奨されておりましたけれども──そのワーケーション等企業による活用を推進しなくてはいけないと思います。
例えば、具体的に言いますと、ラグビーワールドカップのキャンプ地招致、これは、江原市長が当選されて以後も私は何度も見ましたけど、テレビの記者会見でも、私が市長だったらやっていなかったということで一刀両断されています。 その背景には、市の市役所の職員も８年間頑張ったでしょう。県政も応援したでしょう。ラグビー協会の方も頑張ったでしょう。長門市民ももちろん頑張った。地元も頑張ったはずです。
こうした状況の中、渡辺市長は８月の定例記者会見で発表されましたが、落ち込みの激しい飲食店へのプレミアム率３０％のチケット発行の支援と、また、議会初日の市長の概況報告にもありましたが、山口県が６月補正予算で取り組まれるとされておりました迅速なＰＣＲ検査につなげられるよう、かかりつけ医などの判断により検体採取を行う地域外来・検査センターを山口県から委託を受ける形で本市が開設することについて補正予算を専決処分
月２回の市長記者会見や報道発表では、市の取組の情報をお伝えするとともに、市の政策や計画を職員が直接説明する市民説明会、出前講座等を実施しています。 また、平成２２年１月から、ふるさと元気懇談会を開催しており、今年度はネット会議システムでの開催に切り替え、月に一、二回実施しています。懇談会では、市の取組について発信をするとともに意見交換をし、結果をホームページ上の動画で閲覧できるようにしています。
令和元年度、すなわち２０１９年度決算の記者会見で、市長さんは、今後の財政は大型投資事業の計画的な実施により、一時的に市債残高は増加し、基金残高は減少、経常収支比率の高止まりや新型コロナウイルスの影響による、税収減など厳しさが増していく見込みであり、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりの取組を継続し、抜本的な見直しとして、施設整備事業の延長や中止を検討していくと述べられています。
しかし、市長は７月１３日の記者会見で、基地に未熟な操縦士が多く配属されていると指摘していることについて、事故の副次的要因だったと見解を述べています。
まず、８月２６日９時より村岡知事の記者会見がございまして、次のとおりの内容が発表されました。
記者会見のときに新聞記者の方が「全文は公開しないのか」と言われたとき、市長は、「全文はないけれども、市としても翻訳している・部分的にはやっている」ということを言われました。今、部分的に市がやっているのであれば、その部分だけでも公開するべきだというふうに思います。 そしてもう一つは、なぜ全文を翻訳できないのか、今どういうやり方でこの翻訳を進めているのか、この点についてお尋ねいたします。