岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
このことに関しましては、先日の記者会見でも申し上げましたとおり、情報提供の内容に関して私自身も腑に落ちないところがあったため、その後、国に対して、艦船寄港の際には、艦船の名称、寄港目的、滞在期間などについて、事前に十分な情報提供を行うよう、改めて市として要請を行ったところであります。この要請に対して、国からは、今後についてはしっかりと対応してまいるとの回答でありました。
このことに関しましては、先日の記者会見でも申し上げましたとおり、情報提供の内容に関して私自身も腑に落ちないところがあったため、その後、国に対して、艦船寄港の際には、艦船の名称、寄港目的、滞在期間などについて、事前に十分な情報提供を行うよう、改めて市として要請を行ったところであります。この要請に対して、国からは、今後についてはしっかりと対応してまいるとの回答でありました。
そして、本年１月２３日の定例記者会見では、当事者団体などから要望を聞き、日常の様々な場面で生きづらさを感じていることが分かった。安心して暮らせる環境を整備する必要があると述べ、当事者の悩みや不安に対応する相談体制を充実させることや、職場での理解を進めるため性的少数者への配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成し、広く普及させていくことなどを表明されました。
さらに、今月１日には、木原防衛大臣の記者会見において、今後の飛行再開についての質問に対し、「米側とは事故の状況や安全対策等について確認作業を行っているところであり、これまでのところ、米側から日本国内のオスプレイの運用に関する事前調整は来ていないところである」との発言があったところであります。
政府は、本年８月３日、岸田総理が記者会見において、今の健康保険証を廃止する方針をめぐり国民の不安払拭に向けた政府の対応策を発表されました。また、厚生労働省は保険証の廃止後も今の保険証を続けられる猶予期間を一律に２０２５年秋までの１年間に延長するよう、健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしています。
ＪＲ西日本の社長はこのことに関する記者会見で直ちに復旧するといった発言にはなっておりませんでした。冷ややかな態度だというふうに感じているんですが。ＪＲ各社はこういった自然災害での被災に対しまして、線路の早期の災害復旧にはなかなか着手をしていないというふうに感じています。 ＪＲ西日本では、早期に復旧するように方針を変換されているのかどうか、その点御確認いたします。
まず初めに、７月２７日、市長定例記者会見において発表されたＣｈａｔＧＰＴ、米国の企業であるＯｐｅｎＡＩ社が開発した人工知能、いわゆるＡＩを使ったチャットサービス、質問をスマートフォンやパソコンに問いかけると人工知能が答えてくれるサービスを検証された結果と、今後の活用方針について発表されました。 この検証結果については、作業時間短縮や事務効率化に非常に有効である。
◎市長（福田良彦君） 石本議員から御質疑がありました、中間貯蔵施設に係る調査・検討について、上関町長が受入れの表明をされたということに関連して、先日２１日に、定例記者会見の中で、記者の質問に答える形で自分の考えを述べさせていただきました。
首相の年頭記者会見での異次元の少子化対策の具体化として、こども・子育て政策の強化について（試案）、いわゆるたたき台が３月３１日に発表され、５月２８日、ＮＨＫ日曜討論でも少子化対策が取り上げられました。
それを受ける形で、岸田首相は今年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦し、今年の６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると表明をされました。 また、衆議院本会議の施政方針演説の中では、「急速に進展する少子化により、昨年の出生数は８０万人を割り込むと見込まれ、我が国は、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。
この上で、先月２７日の記者会見の場でも申し上げましたが、これまでのミゲルキースの寄港の目的は、主に補給と休養等であって、滞在も数日間から１週間程度という状況から、一時的な寄港であり、基地周辺住民への影響が少ないことが確認できているため、特段大きな問題はないものと考えております。
まず、（１）ＪＲの赤字路線発表を受けた本市の対応についてでありますが、ＪＲ西日本は、本年４月の記者会見におきまして、人口減少や少子高齢化、道路を中心としたまちづくりの進展などにより、鉄道利用客が特に少なくなっている地方路線について、線区別の収支率などを会社発足以来、初めて公表されました。
思えば令和２年度初頭、４月に本市で初めてのコロナウイルス感染症の感染者確認以来、その後は県内で感染者が確認されるたびに、夜中でも記者会見を開かれていたと聞いております。以来、オール市役所で感染拡大防止に取り組む日々が続きました。 昨年の１０月には、地域外来・検査センターを設置をし、年末年始の休みも返上して相談業務に応じてこられました。
拉致被害をめぐる現在の国の動向ですが、１１月の就任記者会見において、岸田首相は、拉致問題は最重要課題であり、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組むと語っておられます。 また、ウイグル、チベットなどの国際的な人権問題についても積極的に取り組む方針を示しています。
また、岩国市ホームページにおいて公開している私の記者会見の動画内に、手話通訳動画を挿入することも予定をしております。 市としましては、今後におきましても、３つの重点項目に係る取組を中心として、総合的かつ計画的に手話に関する施策を推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
萩生田文部科学大臣も２０２０年１１月１３日の記者会見で「３０人学級を目指すべき」と述べ、定数法に基づく学級編制基準の引下げの決意を明らかにし、財務省との予算折衝に臨む考えを明らかにしました。 つきましては、市議会としての安心・安全な学校教育環境の土台となる少人数学級実現の取組を求めるものです。 請願事項、国に対し、少人数学級の速やかな実現を求める意見書を提出すること。
市長は、５月３１日の市長記者会見で、萩医師会、山口大学医学部、県立病院機構のほか長門総合病院の院長と会われ、意見交換をしたと言われております。また、そのことが新聞報道されております。その中に、長門医療圏における長門総合病院は３０３床の総合病院だが、長門市も人口減少傾向にあり、将来的な病院経営を考えた場合、萩医療圏との連携は不可欠と認識を示されたそうです。
そして田中市長は記者会見の中で、後援会長をやめるか、会頭やめるかなど、その辺りのことも会議所でよく検討いただきたいと述べたとされております。そして、萩商工会議所への事業補助金について、専務理事に対し、来年度の審議に向けて、中立性の問題を整理して持って来ていただきたい。今のままでは、助成しにくいということは申し上げていると述べたとされております。 この話を聞いて私はびっくりしました。
しかし、非常勤職員ではなくて、いわゆる非常勤ということを私が知ったのは、４月９日の市長の記者会見発表の資料で、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーについてっていう記者会見をされたときに、５の、その他のところに非常勤でＩＣＴ推進アドバイザーは国の地方創生人材支援制度を活用っていう。これを見て、これは何じゃというふうに思ったのがこの質問のきっかけなんです。
私どもには、その感染情報といいますか、そういうなのは市からのファクスや、またテレビ放送では県知事の記者会見等で頻繁に見ておりますので様子が分かりますが、藤井市長がホームページや市の広報、それなどでメッセージはされて、市民の皆さんに状況を発信されております。