長門市議会 2021-03-02 03月02日－03号
長門湯本温泉におきましては、昨年３月にハード整備が完了し、長門湯本温泉まち株式会社を中心に、民間による観光まちづくりの取組がスタートしており、本年度末でようやく観光地経営の基盤づくりのめどが立ったところでございます。
長門湯本温泉におきましては、昨年３月にハード整備が完了し、長門湯本温泉まち株式会社を中心に、民間による観光まちづくりの取組がスタートしており、本年度末でようやく観光地経営の基盤づくりのめどが立ったところでございます。
こうした持続的な観光地経営に向けては、昨年の１２月定例議会において長門湯本温泉に限って入湯税を引き上げる長門市税条例の改正を可決頂いたところであります。これをもって、温泉街全体のエリアマネジメントを担う民間企業である長門湯本温泉まち株式会社が本年３月に設立され、長期にわたって取り組んできた本プロジェクトはようやくスタートラインに立ったところでございます。
次に、長門湯本温泉観光まちづくり事業費の長門湯本温泉観光まちづくり事業に関して、委員から、エリアマネージメント組織への補助金と委託料の内訳について質疑があり、執行部から、補助金は情報の発信活動や景観の施設の維持管理費や人件費に対して補助するものであり、委託料は、観光地経営の体制の構築に向けた専門家による支援を行うために必要な業務を委託するものであるとの答弁がありました。
このような豊かな地域資源を最大限に活用し、観光地経営の視点に立った観光まちづくりを推進するＤＭＯは、戦略的な稼げる観光に対し重要な役割を果たすと認識しています。 こうした中、一般社団法人宇部観光コンベンション協会が、平成３１年３月に日本版ＤＭＯ法人登録を行ったことは、本市における稼げる観光の本格的な推進にとって大きなはずみとなりました。
しかし、様々な御意見がありつつも、未来に向けて生まれ変わろうとするこの機会をチャンスと捉え、地域と民間による観光地経営に取り組まれる意思に変わりはないものと認識しており、今後の観光地経営の推進での旅館組合の役割に期待しているということでした。 これは、平成２５年２月に湯本温泉活性化協議会が策定した湯本温泉活性化ビジョンにも、次のようなくだりがあるんです。
公民が連携した観光地経営を進め、新規事業者の参入を促進するなど引き続き全力で取り組んでまいります。 最後に、道の駅センザキッチンにつきましては、オープンから間もないため、これまでのところ観光客数や交流人口の増加に寄与しておりますが、今後は、リピーターやより多くの市民、観光客から愛される施設となるよう、運営体制を強化し、外貨の獲得に向けた稼ぐ力の増進に努めてまいります。
まず、長門湯本温泉の持続的な観光地経営のための要望書についてでございますが、去る７月１９日に、長門湯本温泉に所在を致します全ての旅館、ホテルが連名をして、長門湯本温泉の持続的な観光地経営のための要望書を市に提出をされました。
議員御指摘の、観光客の動向を明らかにし観光施策に反映することは、観光地経営の視点からも非常に重要な方策であり、国が進める日本版ＤＭＯにおきましても、各種データ等の継続的な収集・分析やデータに基づく明確なコンセプトによる戦略、ブランディングの策定が指摘されておりまして、多くの自治体で取り組まれているところでございます。
市長の施政方針の唯一の構想と言っても過言でない萩市基本ビジョンの目指すまちづくり７つの基本方針の一つである魅力ある歴史、文化、自然を生かしたまちづくり、６項目の手法が定めてあり、その一つに観光地経営の視点に立った観光地域づくりの推進が示されています。
その概要は今年１０年の萩の展望を示した萩市基本ビジョンの中に観光地経営の視点に立った観光地域づくりの推進と題する項目を設けてお示ししております。そのポイントは先にも申しましたが、萩版ＤＭＯがかじ取り役となって多様な関係者と連携し、ターゲットとなる客層を明確にした観光情報発信、新たな客層の開拓やリピート客の確保を目指した観光戦略を推進することです。
温泉街全体のマネジメントに加え、集客に向けたプロモーションなど、観光まちづくり計画の全体マネジメントも重要であり、観光地経営の評価指標や将来的な推進体制の構築などの仕組みづくりを進めたいと考えております。
これらの地域資源を観光や産業にいかし、観光地経営の視点に立ち、地域経済の振興につなげるまちづくりを目指すという観点で、魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくりの項目に、観光の取り組みを整理させていただいております。 なお、議員御指摘のとおり、観光には産業という視点もございます。産業活力があふれるまちづくりの項目においても、観光業について触れさせていただいておるところでございます。
観光地を維持していく観光地経営という視点からの五重塔周辺施設の有料化について、お考えをお聞かせください。中項目2)、湯田温泉ゾーンの取り組みについて。湯田温泉ゾーンでは湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」オープン後、回遊促進の取り組みとして街路整備やエリア内の出店加速策などを進めてこられましたが、目に見えるような大きな変化は余り感じられないのが現実だと考えます。
国におきましては観光による地方創生に向け地域の稼ぐ力を高めるとともに観光地経営の視点に立った観光地地域づくりのかじ取り役として日本版ＤＭＯの形成、確立の必要性を提唱しております。 本市では平成２８年に下関観光コンベンション協会が旅行業第３種を取得をして着地型観光を主催できるようになったことから今年度市内観光地をめぐるバスツアー等を企画、運行をしたところであります。
また、「湯本温泉観光まちづくり事業費」では、湯本温泉の観光地経営を推進していくためのソフト事業に係る経費や、市道等の美装化や駐車場及び南スロープといったハード整備に係る経費を計上致しております。 続いて、第８款「土木費」の「道路橋梁新設改良費」では、社会資本整備総合交付金及び過疎・辺地対策事業債を活用して、市道整備を行うための経費を計上しております。
余り聞き慣れないＤＭＯというような言葉を調べてみますと、日本版ＤＭＯということで、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ですというふうにあります。
観光地経営にあたってもこのＳＮＳ映えが非常に重要になっており、長門の元乃隅稲荷、下関の角島大橋の人気ぶりもＳＮＳに載せる写真を撮るために訪れるがキーワードです。 現在開催されている幕末維新、やまぐちデスティネーションキャンペーンのパンフレットを見ていただきたい。明治維新１５０を契機にキャンペーンが始まっているにもかかわらず、パンフレットでは松陰神社と反射炉が申し訳程度に小さく右端に載っているだけ。
２つ目に、具体的に述べよという話でございますので、私が申し上げてる言葉ということであれば、観光地萩を経営するということで、観光地経営の視点で観光地づくりを進め、具体的にはＤＭＯを推進し、どれだけの観光客が萩市を訪れたかに加えて、観光支援や、その波及、雇用効果等についても着目して、事業を推進することと考えておるところです。
人口減少にあえぐ自治体の多くは、少子化が重要な問題であることについて、だれに言われなくても気付いていますが、自動車の自動運転がもたらす移動革命が、個人旅行のあり方を変え、その結果観光地経営に大きな地殻変動をもたらすことについて気付いている自治体はまだわずかです。この変革をチャンスと捉え、移動革命前進観光地の旗をあげませんか。市長の御見解をお伺いします。