宇部市議会 2020-06-10 06月10日－03号
会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということは問題です。 常勤の職場でもパートタイムとして扱われ、短時間労働が押しつけられます。賃金も昇級も差別されています。
会計年度任用職員は、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法で規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということは問題です。 常勤の職場でもパートタイムとして扱われ、短時間労働が押しつけられます。賃金も昇級も差別されています。
いずれにしろ、執行するまでにはまだ時間があると思いますし、やっぱりできるところは見積りをきちっととって、上限額の枠内でという──それは緊急性があるというのはわかりますが、やれるべきところはきちんと、財政規律という面から必要ではないかなと思いますので指摘しておきます。 ちなみに、マスク等の購入とおっしゃいましたけれど、本当マスク、今の時期に購入めど、ついているのでしょうか。
ここはやっぱり、財政規律としてきちっとすべきだというふうに訴えたいと思います。 もう一点、同じく別の観点から、ちょっと意見を申したいと思うんですけれども。 ここ数年来の財政の硬直化の進行というのは、財政当局にはかなり前から見えていたと思うんですね。それの、大きな原因のいわゆる筆頭といいますか、一番大きな影響を与えておるのは、私は国民宿舎大城の建て替えだと。
私から言わせれば、そもそもどうなるか分からない、そのような事業を予算化すること自体が問題であり、これまでの執行部の厳とした財政規律は一体どこへ行ってしまったのか、この情報を耳にしたとき、唖然としたのは私一人だけではないと思います。
また、服務の宣誓をして服務規定を遵守することになり、服務規律は厳しくなるが、給与の処遇面の見直しがなされるかなどについても質疑が交わされました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されるとともに、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給が可能となったことから、臨時そして非常勤職員の適正な任用を確保し、勤務条件等を明確にするという法の趣旨を踏まえて、本市においても任用、服務規律等を整備して、勤務条件等について見直しを行ったところでございます。
また、職員の職務責任の管理と適切な勤務評定は職場規律を高めますが、十分でしょうか。これら全ては任命権者の責任であり、職員のやる気を喚起し、組織の強化や住民サービスの向上につながるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に２点目の住みたい・住み続けたい・もっと住みよいまちづくりについて２つの観点から伺います。
次に、基地に起因する事件や事故への対策につきましては、昨年、米海兵隊岩国基地所属機２機の空中接触事故に関する調査結果が報告され、部隊における規律違反の行為などが明らかとなりました。こうした事態に対して、市民の皆様の不安や懸念が払拭されるよう、国に対し、速やかに安全管理の徹底について要請を行ったところであります。
今回も基地での幾つかの規律違反等もありましたが、しっかりと国・米軍に対しては言うべきことは言う、そして改めて騒音対策の軽減なり、住宅防音工事の対象区域の拡大については実現できるように、残りの時間しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。また、岩国市西部学校給食センターが竣工しております。そして、御存じのとおり岩国駅の自由通路、駅舎が完成したのも２０１７年でございました。
また、各家庭に対しましても、規律正しい生活と休養、バランスのよい食事の大切さについての周知など、従来から取り組んでおります保健指導を徹底することによりインフルエンザ予防に努め、児童生徒一人一人の健康維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、熱中症対策についてお答えいたします。
しかし、昨年１２月６日に高知県沖で起きた米海兵隊所属のＦＡ－１８戦闘攻撃機とＫＣ－１３０空中給油機が衝突した事故調査報告書に、米軍自身がぞっとする規律違反、すなわち「薬物の乱用」「手放しの読書」など、重大事故になりかねない規律違反が横行していたと記されていました。
また、１１月２９日に岩田防衛大臣政務官が詳細な説明をされたということですが、その内容は規律違反の横行の実態等についても同じ内容でした。要するに、本来公表しないつもりの規律違反の横行がマスコミに報道されたので慌てて情報を提供したというのが実情だと、私は思います。
具体的内容といたしましては、騒音対策の強化や事件・事故の未然防止を図るため、米軍構成員等の規律の保持や航空機を含めた機体の整備点検、住民の安全を最優先としたパイロット等の安全教育など、徹底した安全対策の措置を講じ、事故防止に努めることなどでございます。
４点目の「部隊の規律維持」については、コックピット内での不適切な行為について、同様の規律違反行為に関する調査を実施し、必要な懲戒処分などがなされたとともに、コックピット内に持ち込みが規制されている物についての確認、徹底などを、改めて搭乗員に教育していること。
討論では、委員からいつでも雇い止めが可能な有期雇用の非正規職員に変わりがないことや、労働条件面で正規職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みであること、また非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねない等の理由から反対である。議案第１１号においても同様の趣旨で認められないとの反対意見がありました。
委員からは、会計年度任用職員制度の導入については、法律の改正により実施しなければならないことであるが、制度そのものの良し悪しについてどのように考えるかとの質疑があり、執行部からは、任用される職員には地方公務員法の服務規律が課されることから公務運営の適正確保が図られること、また、期末手当の支給が可能となるなど、給与・休暇制度の拡充など処遇面の改善が図られることがメリットであるとの答弁がありました。
具体的に、会計年度任用職員には、守秘義務などの法の規定による服務規律が定められたほか、処遇上の課題であった期末手当の支給が可能とされました。 また、報酬等の水準については、国から示された運用マニュアルに沿い、その職務の内容や責任、必要な知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるなど、勤務条件において改善が図られることになります。
また、会計年度任用職員に対しましては、地方公務員法に規定する職務専念義務や守秘義務等の服務規律が適用されることや、新たに期末手当の支給が可能となるよう改正されたところでございます。 なお、本市におきましても、来年度から会計年度任用職員制度を導入するに当たり、本定例会におきまして関係条例を提出しているところでございます。
こうした職務に取り組む基本的考え方、公務員としての心構えについてでございますが、公務員の服務規律の基本は、全体の奉仕者としての立場を自覚し、公共の利益のために専念することにございます。
１つは、原則として常勤職員、我々と同様のいわゆる服務規律が適用されると。例えば守秘義務だとか、職務に専念する義務だとかっていったようなものが適用されるということが１つ目。それから２つ目がですね、分限処分であったりとか、懲戒処分、こうしたものも対象になるということ。それから３つ目として、支給される手当、これが拡充されることになったということでございます。