周南市議会 2020-12-10 12月10日－04号
救急出動要請内容を消防指令課として分析する中、市民が１１９番をかける際の心構えといいますか、気をつけておいていただきたいことや、心がけておくべきことなどありますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎消防長（藤井陽治君） １１９番通報時の留意点についての御質問にお答えをいたします。
救急出動要請内容を消防指令課として分析する中、市民が１１９番をかける際の心構えといいますか、気をつけておいていただきたいことや、心がけておくべきことなどありますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎消防長（藤井陽治君） １１９番通報時の留意点についての御質問にお答えをいたします。
判断するに当たりましては、文部科学省事務次官や山口県教育委員会教育長の要請内容及び山口県知事のメッセージや市長の意向を踏まえ、各小中学校と調整を図りながら行ったところです。
戦後７０年を迎える本年、「平和国家」日本を守るために、貴議会におかれましては「集団的自衛権関連法案について徹底審議し、今国会での成立を行わないことを求める意見書」の国会及び内閣への提出を初め、下記の要請内容について実現されるよう求めます。 請願事項。 １、別紙、「集団的自衛権関連法案について徹底審議し、今国会での成立を行わないことを求める意見書」（案）を採択の上、国会、内閣に提出されること。
それから、ただいま申し上げましたのは原則でございますけれども、これ以外に１１９番受報時に情報指令課員が明らかにドクターヘリが必要と判断をするような要請内容でありましたら、救急車及び消防隊などの支援を出動させると同時に、もうその時点でドクターヘリの出動要請を行うなど、直ちにドクヘリの出動を要請する体制というのを確立しておりますといいますか、現在そういうのを行っております。
ただし、これはあくまでも平成２７年３月末までの暫定措置ですよというのが、今、秘書広報課長が言った総務省の要請内容であります。先程の答弁にもありましたように、アンケート結果では地デジ化への認知度は非常に高いと言われつつも、御答弁されつつも、地デジ化に対応した受信環境の整備率というのは１００％にはなっておりません、当然。
◎基地対策担当部長（松林達也君） けさ８時半に基地のほうへ入りまして、事実確認と要請を行ったわけでございますが、この要請内容につきましては、事故原因を早急に究明し、これらを明らかにすること。それからもう１点は、米軍岩国基地にも同型機が所属していることから、再発防止について航空機の点検整備や安全対策の徹底を図ることという、この２点を申し入れを行ったところであります。
先般、連合自治会が提出した安全・安心対策の要請内容の開示を求めた市民団体への対応もこれを拒否した例がありましたが、市が実施する再編交付金メニューと国の義務的な仕事の区分が市民には見えてきません。改めて今進められている再編交付金の行方について、市民への早期の方針開示を求めるものであります。市長の答弁を求めます。 以上で、私の壇上からの質問といたします。
その要請内容につきましては、１つとして、今回の展開について、国から事前の情報提供、事前協議が行われなかった理由を示されたい。 ２つ目として、今回の展開の目的及び必要性、当該ヘリの具体的な訓練、運用計画並びに新たな施設整備の有無を示されたい。 ３番目として、当該ヘリの運用に当たって、騒音を初めとする基地周辺住民への影響について、具体的に示されたい。
あわせて、今後、県当局や阿武川で遊漁されている組合員、さらには阿武川流域の市民の方に対しての要請内容や、説明会等のあり方について現段階での市長の御所見をお尋ねします。 次に先ほど申しました、萩市で開催される競技が、ほとんどが椿地域に集中しており、萩の玄関口の一つに、人も車も集まるわけであります。このため、競技関係者や市民の生活、さらには観光客等への交通対策。
この要請内容は、ＣＨ－５３Ｄヘリコプター配備は、テロなどの不測事態にかかわる人道支援や災害救助活動などへの対応を目的としたもので、基地機能の拡大強化を目的とするものではないこと。２番目に、従来から岩国基地機能の今以上の増強は容認できないとする地元自治体の基本方針を認識されるとともに、今後とも下記３項目の事項については十分に尊重されること。１、今以上の航空機部隊の配備については容認できない。
◆２７番（藤本博司君） 先ほどの私の一般質問において、……………………………………………………………………………………………………………………………………………………という発言をいたしましたが、当時の要請内容を確認しましたところ、４項目のうちで関連する項目は、防音対策や民生安定施設に対する助成措置と地域振興のための積極的支援を行うという要請内容であり、先ほどの発言部分は誤りでありましたので、おわびをするとともに
前置きはそれぐらいにいたしまして、防衛施設庁、在日米国大使館に対する要請内容について、１２月１日に上京いたしまして要請をいたしましたので、その内容について御説明をしたいというふうに思います。
第１回会合におきましては、日本側から米側に空港再開に係る地元自治体からの要請内容及び地元計画の案等が示され、説明をされております。
今回の会合では、日本側から岩国基地の民間空港再開に係る岩国市等からの要請内容及び地元の計画案の説明が行われたと聞いております。岩国基地を利用しての民間空港再開問題が、初めて日米合同委員会に設置されている施設調整部会という公式の場で具体的に協議がされるということは、地元の長年の要望にこたえられたものであり、大きな前進であると考えております。
岩国市の９項目とそれから県、市、町ですね、この４項目の要請内容の違いはなんでしょうか、お願いいたします。 ◎助役（沖本佚夫君） ４項目の要請というのは、この間はいわゆる県知事以下市長が参りまして、国に対していわゆる追加要請をしたという内容の４項目であろうかと思います。
岩国飛行場にかかわる要請について、１１月２２日付防衛施設庁長官から市長あてに回答が送付されておりますが、９項目の要請回答は具体性に欠ける要請内容を今後どのように具体的計画をもって対処するのか。また誠意ある回答と受けとめ、普天間基地の岩国移転問題のテーブルに着くのか、お伺いいたします。 第４点は、新中期防と岩国基地所在の第８航空隊についてであります。