2813件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩国市議会 2024-06-17 06月17日-03号

美和総合支所長藤野修二君)  まず最初に、オンサイト貯水池を設置するという項目、この面積とか、設置の基準というものが許可要件にあるかというところは、これは許可要件にはないということになっております。 それと、住民への説明の件でございますけれども、林地開発許可事項変更許可申請書という形で、先ほども言いましたように、過去4回山口県に提出され、山口県からは市に対して意見を求めてきております。

岩国市議会 2024-06-14 06月14日-02号

建設部長村重総一君)  議員御提案のラブリバー制度ですが、議員が今おっしゃいましたように、住民と自治体が協力して良好な水辺空間の形成の推進を図るということでできた制度ですが、この制度につきましては、対象河川が1級及び2級河川で、堤防の草刈りなどの河川愛護活動が行われており、河川管理者、市及び河川愛護団体の連携が適切に行われていることが要件になっております。 

岩国市議会 2024-06-04 06月04日-01号

附則第10条の3は、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、区分所有者から申告書提出がない場合でも、マンション管理組合管理者等から必要書類等提出があり、要件に該当する場合には減額措置を適用できることとする規定を整備したものです。 附則第11条の2は、固定資産税における土地の価格の特例措置を継続したものです。 

岩国市議会 2024-03-22 03月22日-05号

続いて、民生費のうち児童福祉費における児童福祉支援費民間保育園関係補助金外国人園児受入支援事業費補助金に関し、委員中から、「予算額が前年度と比べ増額しているが、要件見直しがあったのか」との質疑があり、当局から、「保育事業者からの要望を受け、外国人園児の割合を、定員のおおむね50%以上からおおむね20%以上に変更するとともに、小規模保育事業及び認可外保育施設対象とする見直しを行ったことで、対象

岩国市議会 2024-03-05 03月05日-03号

農林水産部長藏田敦君)  法人が農地を借りて農業経営に参入する場合につきましてでございますけれども、この場合には、農地の全てを効率的に使用することと、あと周辺農地利用に支障がないことといった基本的な要件を満たす必要がございます。これにつきましては、個人の場合と同様になっております。その上で、貸借契約解除条件が付されていること。

岩国市議会 2024-03-04 03月04日-02号

通常の市営住宅入居は、一定要件を設けて公募によるものとしておりますが、災害が原因で住まいにお困りの方は、収入基準等入居資格要件は問わず、暫定入居として公募除外対象とし、緊急入居許可することとしております。 緊急入居要件としましては、原則として災害に係る罹災証明書住民票の写しを提出していただきます。また、入居期間中の家賃及び敷金は免除となっています。 

岩国市議会 2023-12-07 12月07日-02号

なお、就業形態年金受給収入の有無により、傷病手当金受給要件を満たさない場合があるなど、被保険者間の公平性観点から導入は難しいと考えております。市としましては、今後とも国民健康保険加入者負担抑制に向けた取組について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長守山敏晴君)  第2点目の平和教育についての(1)小・中学校における平和教育についてお答えいたします。 

岩国市議会 2023-09-25 09月25日-06号

助成金の実績が低いのは、制度上、申請時に猫を保護する前の写真地域住民署名が必要なこと、申請できない期間があること、最終的に飼い猫にしなければならないことなど多くの要件が弊害となっているためであり、全面的に要件を緩和すべきではないか」との質疑があり、当局から、「写真及び署名要件については、助成対象の猫であることを確認するのに必要であると考えている。

岩国市議会 2023-09-07 09月07日-03号

そこで、人口等いろいろ要件はあり、単純に比較はできないとは思いますが、他市町と比べた岩国市の保険料状況について伺います。 ◎健康医療部長(片塰智惠君)  世帯構成等、それぞれ違うために単純比較はできませんが、年齢、世帯人数が同条件世帯をモデルケースといたしまして、県内市町で試算した結果、令和4年度、実保険料率では県内13市中、高い順から8番目となっております。

岩国市議会 2023-06-27 06月27日-06号

議案第54号 岩国地域経済牽引事業の促進による地域成長発展基盤強化のための固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、課税免除要件についての質疑があり、当局から、「この条例は、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域事業者に対する相当の経済的効果が見込まれる施設に対して、その施設に課すべき固定資産税を3年度間に限り、課税免除することを規定している

岩国市議会 2023-06-14 06月14日-03号

これらのことから、本市においては、職員地域貢献活動等に携わるということを念頭に、兼業を行う場合の具体的な許可要件を定めた許可基準必要性を認識しているところであります。 また、職員活動参加に当たっては、社会通念上、相当と認められる程度を超えない額の報酬が受け取れるような基準づくりも必要となります。