岩国市議会 2024-06-17 06月17日-03号
◎美和総合支所長(藤野修二君) まず最初に、オンサイト貯水池を設置するという項目、この面積とか、設置の基準というものが許可要件にあるかというところは、これは許可要件にはないということになっております。 それと、住民への説明の件でございますけれども、林地開発許可事項変更許可申請書という形で、先ほども言いましたように、過去4回山口県に提出され、山口県からは市に対して意見を求めてきております。
◎美和総合支所長(藤野修二君) まず最初に、オンサイト貯水池を設置するという項目、この面積とか、設置の基準というものが許可要件にあるかというところは、これは許可要件にはないということになっております。 それと、住民への説明の件でございますけれども、林地開発許可事項変更許可申請書という形で、先ほども言いましたように、過去4回山口県に提出され、山口県からは市に対して意見を求めてきております。
◎建設部長(村重総一君) 議員御提案のラブリバー制度ですが、議員が今おっしゃいましたように、住民と自治体が協力して良好な水辺空間の形成の推進を図るということでできた制度ですが、この制度につきましては、対象河川が1級及び2級河川で、堤防の草刈りなどの河川愛護活動が行われており、河川管理者、市及び河川愛護団体の連携が適切に行われていることが要件になっております。
附則第10条の3は、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、区分所有者から申告書の提出がない場合でも、マンション管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり、要件に該当する場合には減額措置を適用できることとする規定を整備したものです。 附則第11条の2は、固定資産税における土地の価格の特例措置を継続したものです。
続いて、民生費のうち児童福祉費における児童福祉支援費の民間保育園関係補助金の外国人園児受入支援事業費補助金に関し、委員中から、「予算額が前年度と比べ増額しているが、要件の見直しがあったのか」との質疑があり、当局から、「保育事業者からの要望を受け、外国人園児の割合を、定員のおおむね50%以上からおおむね20%以上に変更するとともに、小規模保育事業及び認可外保育施設も対象とする見直しを行ったことで、対象
また、宣誓の要件として、成年に達していること、双方またはいずれか一方が県内に居住、または3か月以内に転入予定であること、配偶者または他のパートナーがいないこと、直系血族や3親等以内の近親者ではないことのこの4つを全て満たすことが必要とされております。
◎農林水産部長(藏田敦君) 法人が農地を借りて農業経営に参入する場合につきましてでございますけれども、この場合には、農地の全てを効率的に使用することと、あと周辺の農地利用に支障がないことといった基本的な要件を満たす必要がございます。これにつきましては、個人の場合と同様になっております。その上で、貸借契約に解除条件が付されていること。
通常の市営住宅の入居は、一定の要件を設けて公募によるものとしておりますが、災害が原因で住まいにお困りの方は、収入基準等の入居資格要件は問わず、暫定入居として公募除外の対象とし、緊急入居を許可することとしております。 緊急入居の要件としましては、原則として災害に係る罹災証明書と住民票の写しを提出していただきます。また、入居期間中の家賃及び敷金は免除となっています。
これを受けて、委員中から、「面積要件などを定める規則は大変重要であり、いつ頃に制定されるのか。また、既に実施されている事業は、どのように取り扱われるのか」との質疑があり、当局から、「この条例の施行日である令和6年1月1日に間に合うよう、できるだけ早くお示ししたいと考えている。
この基準を満たした上で、道路の有効幅員が原則として4メートル以上であることや線形、縦断勾配、道路側溝等の必要な施設があるかなどの構造的な要件と、敷地が分筆されており速やかに市に所有権が移転できるかなどの財産的な要件を備えている場合に、市道の認定を行っているところです。
この人・農地プランを策定することは、新たな農業者の確保や、担い手の資金調達などに対する国からの各種支援措置等を受けるための要件の一つとなっております。 そのため、本市においても農業の振興を図る観点から、尾津地区や由宇地区などの市内30地区において、人・農地プランを策定してきました。
なお、就業形態、年金受給や収入の有無により、傷病手当金の受給の要件を満たさない場合があるなど、被保険者間の公平性の観点から導入は難しいと考えております。市としましては、今後とも国民健康保険加入者の負担抑制に向けた取組について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(守山敏晴君) 第2点目の平和教育についての(1)小・中学校における平和教育についてお答えいたします。
助成金の実績が低いのは、制度上、申請時に猫を保護する前の写真や地域住民の署名が必要なこと、申請できない期間があること、最終的に飼い猫にしなければならないことなど多くの要件が弊害となっているためであり、全面的に要件を緩和すべきではないか」との質疑があり、当局から、「写真及び署名の要件については、助成対象の猫であることを確認するのに必要であると考えている。
1、急傾斜地の予防保全について、(1)本市独自の対策や要件緩和の検討状況について伺います。 昨年6月の岩国市議会定例会において、防災・減災対策の推進を岩国市に求める決議を全会一致で行いました。
◎福祉部長(中本十三夫君) 生活保護を申請していただいた方に扶養照会を行うこともありますが、この扶養照会というのは、生活保護の開始を決定する際の要件とはなっておりません。
そこで、人口等いろいろ要件はあり、単純に比較はできないとは思いますが、他市町と比べた岩国市の保険料の状況について伺います。 ◎健康医療部長(片塰智惠君) 世帯構成等、それぞれ違うために単純比較はできませんが、年齢、世帯人数が同条件の世帯をモデルケースといたしまして、県内の市町で試算した結果、令和4年度、実保険料率では県内13市中、高い順から8番目となっております。
農業をするために必要な水量を確保する方策としましては、農業用のため池を整備する、農業用水路の整備、農業用水を循環させるための施設整備などが考えられますけれども、いずれもこれには受益面積などの要件がありまして、受益者の方の受益者負担金等も発生することとなります。
議案第54号 岩国市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、課税免除の要件についての質疑があり、当局から、「この条例は、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果が見込まれる施設に対して、その施設に課すべき固定資産税を3年度間に限り、課税免除することを規定している
一方で、後退した敷地内は門・塀等を設けることはできませんが、個人等の所有物であることには変わりないため、公の道路として整備が行われませんが、接道が市道であれば、道路後退等用地の舗装に関する取扱いに基づいて、一定の要件が整えば、市が舗装などを行い管理しています。
これらのことから、本市においては、職員が地域貢献活動等に携わるということを念頭に、兼業を行う場合の具体的な許可の要件を定めた許可基準の必要性を認識しているところであります。 また、職員の活動参加に当たっては、社会通念上、相当と認められる程度を超えない額の報酬が受け取れるような基準づくりも必要となります。
この補助金ですけれども、東京圏から移住される方で、直前の居住地や勤務地といった要件に該当するときには、創業の場合であれば、あらかじめ県のやまぐち産業振興財団の公募に応じてやまぐち創業補助金を申請し、事業採択、交付決定されれば市の補助金も交付するということでございます。