下関市議会 2017-06-26 06月26日－07号
◆片山房一君 先ほど言いましたけれど、多少時間がかかっても利用者、市民の意見を十分に取り入れた図書館基本計画となるように要望しまして、次の項目、補助金減額と障害者団体の影響についてということの質問に移りたいと思います。 この質問は、補助金の減額や申請手続の厳格化が福祉関係団体にさまざまな影響を与えるのではないかと考えるからです。身体障害者の団体を例に、このことを明確にしていきたいと思います。
◆片山房一君 先ほど言いましたけれど、多少時間がかかっても利用者、市民の意見を十分に取り入れた図書館基本計画となるように要望しまして、次の項目、補助金減額と障害者団体の影響についてということの質問に移りたいと思います。 この質問は、補助金の減額や申請手続の厳格化が福祉関係団体にさまざまな影響を与えるのではないかと考えるからです。身体障害者の団体を例に、このことを明確にしていきたいと思います。
市長の選挙公約とそ の具体化について(1) 国民健康保険料の軽減につ いて (2) 子ども医療費の軽減につい て２．図書館政策について(1) 県内でも低水準の図書館司 書と学校司書の配置状況の改 善について (2) 非常勤職員司書の採用と異 動について (3) 移動図書館の巡回範囲縮小 （内日公民館巡回廃止）の理由 (4) 図書館基本計画の作成と市 民・利用者の意見聴取について３．補助金減額
そこで、概算でありますが、平成２６年度分の国民健康保険の補助金減額調整に係る計算をしてみました。議長に御了解を頂戴しまして資料をお示しさせていただきます。平成２６年度の国保の補助金減額に係る計算をしたところであります。まず、上の段の1)の表につきましては、こども医療費助成を含む福祉医療費助成４事業の予算と決算の状況であります。
本案は、収益的収入において、一般会計から本会計への退職給与金精算分３，０３９万３，０００円の増額、及び、収入が増加することによる一般会計からの補助金減額をその同額、それぞれ計上するとともに、一般会計から本会計への補助金減額に伴い、他会計からの補助金の額を補正しようとするものであります。 委員会は、本案を異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、報告を終わります。
不用額が多額のものの中には、国の方針が未定の事業、県工事及び国等補助金減額等に要因するもの以外に、見積り過大と判断される事業や関係課での調整不足から生じた事例も散見されました。
そのことから、補助金減額となれば情報提供なり周知はしていきたい、との答弁でした。 委員会の意見は、次の３点です。 １、健全財政推進計画は、だれがどう実行していくのか。２、大型プロジェクト事業は、周南市の財政にどう影響を及ぼすか。計画が明らかでない。３、すべての計画の整合性が図られていない。個々の事業を積み上げて、詳細に検証すべきである。以上です。
下水道事業会計への退職給与金精算分１億６８７万円の増額を、収入が増加することによる一般会計からの補助金６，８７３万円の減額を、水道事業会計から下水道事業会計への退職給与金精算分１３９万円の増額を、また、収益的支出に、人事異動に伴う退職給与金３，９５３万円の増額をそれぞれ計上し、あわせて、議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費の額を３，８５３万円増額するとともに、一般会計から本会計への補助金減額
委員より、公共工事全般に関して、工事の検査と施設管理の徹底についての強い意見、また、各費目における不用額については、各委員が詳細に説明を求めたところでありますが、不用額が多額のものの中には、国の方針が未定の事業、県工事及び国等補助金減額等に関係する理由以外に、見積り過大と思われる事業や関係課での調整不足等から生じているものも見受けられました。
次に、診療所建設費における見島診療所建設事業における国庫補助金減額について、説明を求めたところ、見島診療所・歯科診療所・医師住宅とも基準面積に基準額を乗じたものが補助基準額となっており、この２分の１が補助額となっている。減額内示について、国に確認したが、補助形態が予算補助であり、全国的に要望が殺到したことから、全体調整がなされ、減額されたものとの説明でした。
次に、歳入については、ページ１３、１４、社会福祉県補助金６９０万円の減額は、県福祉医療費助成制度の一部負担金に伴うもので、ページ１７、１８、地域福祉基金繰入金１,０００万円の内訳は、福祉医療助成制度において一部負担金が導入されることにより６００万円、乳幼児医療、母子医療助成制度の県補助金減額のための財源を賄うため４００万円をそれぞれ繰り入れるものであります。
１点目は、自治会事務費補助金減額の影響についてであります。１８年度においては、各種団体補助金の見直しが９２件なされ、原則１０％のカットが行われましたが、なぜか自治会事務費についてはカットされませんでした。カットしなかった理由、そして、新年度においては、いきなり１５％のカットです。その理由について、昨日、市長が少し触れられましたが、改めてお尋ねいたします。
補助金減額等々ですね、それから議会の説明等の真相ということでございますが、これにつきましては、昨年来からの民生福祉委員会でのＰＦＩ事業の検証ということで、大変な御苦労があったものだと思っております。行政といたしましては、民生福祉委員会の報告は尊重したいと、それから監査報告についても尊重したいというふうに考えております。
問題点は、補助金減額が想定されているのに、賃料上限が設定された結果、市民が１億３,０００万円余りの余分な負担をするようになったのだが、ケアハウス事業者の２０年間の利益が税引きで３億４,０００万の事業計画が出されていたため、これをそのまま進めていけば、行政をチェックする議会として責任を問われることが懸念されましたので、賃借料契約見直しを新市執行部にお願いしました。
補助金減額については、行政、町長は「知らない」とのことです。担当者は平成１５年９月５日に、県から補助金減額の可能性についての説明があったが、「町長命令だから補助金がつかなくてもつくる」と答え、町長にその旨報告したとのことですが、早くから減額は承知していたようです。
合併前の職員採用やケアハウス調査委託料の国庫補助金の申請をしていないこと、また、平成１５年９月ごろには補助金減額の通知をされていたにもかかわらず公表されてなかったことなど、自治体経営に何らかの力が働く問題があったのではないかと考えます。信頼関係で進められた合併を控え謙虚であるべき決算書には到底見えません。よって、議案第５９号平成１６年度山陽町一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。
しかしながら、６月議会におけるＰＦＩ関連予算の審議では、議員さんや市民から、補助金減額による負担の増額は、本来のＰＦＩ事業の趣旨に基づき契約内容の見直しを行うよう検討をすること、さらには契約自体を疑問視する質問があったことから、現在、関係者から事情を聞く中、慎重に予算の執行を行なうこととしておるところでございます。
この補助金減額についてのリスク負担につきましては、県からただされたときに、ちょっと私もホームページ等を見ておったわけですが、その中で町のリスク負担で持つということになっております。 ○議長（大空軍治君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） 今言われた件は資料６につけております。これは国の内閣府のホームページにはっきりと出されている資料です。
赤字補てんを受けていようが、いまいが、新しく料金の算定をするときには、この補助金をのけて計算するようになるので、補助金減額の影響はあまり出ないと思う。内部努力をして、この補助金カット分がはね返らないような財政計画を策定していきたい、との答弁でありました。
議案第１０号平成２年度下関市渡船特別会計補正予算（第２回）は、国庫補助金減額等に伴う財源組替えを、 議案第１１号平成２年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算（第４回）は、下水道管渠布設事業に係る繰越明許費の補正、 議案第１２号平成２年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第３回）は、受託事業の売上増に伴うもの並びに各種基金の積立てとその所要財源を、 議案第１３号平成２年度下関市国民健康保険特別会計補正予算