柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
上下水道部関係では、委員から、７４ページの３目衛生費県補助金の水価安定補助金と広域水道出資補助金について、この補助金の増額を求める方針はないのかという質疑に、それぞれルールに沿って要望しており、それ以上に要望していくということは難しい。補助金を要望する際の県との約束を一つずつ果たしていき、その上で、今後、県に対して要望をしていくという答弁がありました。
それで、大阪市によると、何か大阪市は補助金を出して、いろんな企業の、やっぱり喫煙ブースの設置に、何か補助金を出して、何か告知をしているみたいでした。
それから、市のほうとして、学級補助教員というのをつけまして、こちらのほうが、今、４校で５人の補助教員をつけて、その中で、先生方に個別指導とかにも当たっていただいております。少しでも、そういった形で、複式の授業を解消して、単学級で授業を行えるようにしているわけです。
大畠総合センター運営費の負担金補助及び交付金の補正は、原油価格の高騰による負担増への対応として、指定管理者に補助金を交付するもので、文化福祉会館費、体育施設費、ウェルネスパーク管理費においても同様の補正を計上いたしております。 ３１ページをお願いいたします。 児童福祉総務費の私立保育所委託料は、新設された処遇改善加算等により、補正するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。
次に、学童保育事業費の保育士等処遇改善臨時特例交付金国庫補助金返還金について、学童保育の現場からは、支援員の人手が不足しているという声を聞いている。今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
事業費の市の負担はおおよそ３億１,４００万円、国の補助は、はっきりした数字は分からないが、市の負担と同じかそれ以上だと言っておられました。高度無線環境整備推進事業を活用されたそうです。 本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。
今後は、資産の６割を占めると言われる配水管の更新に重点的に取り組んでいくわけですが、管路の経年劣化が年々進む中、更新率は低下しており、今のペースでは１００年以上かけても完了せず、国を挙げて普及を進めた過去の建設当初と違い、国庫補助や一般会計からの繰入れ等の財政支援がない中、投資が直接的に収益の拡大に結びつかないため、十分な改良工事を進められるかは大変不透明であります。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） これ体育施設に限って、このたびの御質問ございますけれども、一般的にはまず補助金取れるものは取っていくという考え方で、確か行政説明会の時にも一定の補助金に向けて今それを模索しておるということを地域政策部長が申し上げているかと思います。それ以外につきましては、起債ということでございます。
とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。 ３ 企業誘致のための用地確保について (1)今年に入り、井原市政の努力が実り、たくさんの企業が柳井市に進出し、企業の進出する企業用地が、ほぼ無くなってしまいました。
ということは、何らかの補助金等を充てれば無償化できるのではないでしょうか。 市長さんにおいて、国等から給食費に充てることができる、返済する必要のない補助金等を見つけてきてもらえれば、無償化できるのではないかと思っております。いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わりますが、答弁に応じまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
議案第４７号は、下水道事業会計について、収益的収支として収益的収入を１２９万８,０００円、収益的支出を４３５万６,０００円それぞれ増額するもので、国庫補助金、ポンプ場費及び総係費の補正を行うものであります。また、資本的収支として資本的収入を１２９万８,０００円減額するもので、国庫補助金の補正を行うものであります。
執行部からの補足説明の後、委員から、災害復旧事業における起債の充当率を尋ねる質疑に、このたびの国庫補助率は８０％、起債充当率は９０％であるという答弁がありました。 また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。
国の補助採択により、確実に財源を確保できる見込みとなったため、事業の再編を行ったものであるとの答弁がありました。 次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、参考図面によると障害者等専用駐車場の設置予定が４台と少ないこと、テニスの大会時などにおける利用者との競合の問題、インクルーシブ遊具の配置場所など、今後検討すべき課題も多いと考える。
この恋路の温水プールを建設したとき、国から６億５,０００万円余りの補助金を受けていますが、この６億５,０００万円余りの補助金は市民体育館、恋路にも造られていますけれども、それと同じような、それに準ずる施設として交付金、補助金が交付されたというふうに聞いています。
なお、自主防災組織が自主的に行われる研修につきましては、下松市の自主防災組織補助金交付要綱、こちらに基づきまして参加人数などに応じまして補助を実施しておりますので、こちらについても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） たくさんの方を集めて防災講座をされているということですが、これも結構だと思います。
この構想で、事業計画区域内から区域外となられる方々には、合併処理浄化槽を設置される際、これまで、事業計画区域外で合併処理浄化槽を設置された方々への補助金の倍額の設置補助金を本年４月から交付することとしました。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。
今回のこの事業につきましては、４月から９月までにつきましては、国庫全額補助という形で手当てがされます。１０月以降、令和５年度以降もそうなんですけれども、こちらにつきましては、先ほどもありましたけれども、通常の運営費の中で、公定価格として反映をされて、国県、手当てをしていただくものでございます。